内閣官房行政改革推進本部事務局次長

お尋ねございました直近の基金残高と国庫返納額でございますけれども、令和五年度末時点での基金残高は約十八・八兆円、令和五年度の国庫返納額は約〇・四兆円となってございます。 　また、基金の収入と基金からの支出の令和二年度から令和五年度までの四か年の一年間当たりの平均額でございますが、収入につきましては約八・二兆円、支出につきましては約三・九兆円となってございます。

お答えいたします。 　行政事業レビューですけれども、各府省庁が行う事業につきまして、行政事業レビューシート等を用いて、毎年度、その実績も踏まえつつ、実施内容や効果を自己点検し、その結果を予算要求などに反映する取組でございます。 　私ども行革事務局といたしましては、各府省庁がその行政事業レビューシートを作成する際、事業の効果を適切に把握するために、できる限り定量的、客観的な成果目標や成果指標を設定して、事業所管省庁が事業を事後的に点検し評価していけるように努めるように求めているというところでございます。 　他方で、成果目標や成果指標につきまして、定量的にアウトカムを設定することが難しいという場合もあるかと思います。そうした場合には、個々の事業の性質を踏まえまして、その定量的なアウトカムの設定が困難な理由と併せまして、定性的なアウトカムを設定しても構わないというふうにしているところでござ

お答えいたします。 　お尋ねいただきましたただいまの基準ですけれども、私ども基金基準というふうに呼んでおりますけれども、これは、お話がありましたけれども、政府として閣議決定したものでございます。 　したがいまして、法令ではございませんので、いわゆる法的拘束力はございませんし、また、罰則といったものもございませんけれども、政府として意思決定したというものでございますので、各府省庁におきましては、本基準を踏まえて、基金の点検にしっかり取り組んでいただく必要があると考えております。 　私ども行革事務局といたしましても、各府省庁のそうした点検がしっかりなされているかというようなことにつきまして、行革推進会議の下で検証を行ってきているということでございます。

お答えいたします。 　御指摘の項目につきましては、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討するべき基準といたしまして、例えば事業を終了した基金ですとか政策目的がなくなった基金など、今お話ありましたけれども、１から４までで四つ例示をいたしております。その上で、これに限らず、その他、使用見込みが低いと判断される場合には基金の取扱いを検討するということで、５でその他として規定しているものでございます。したがいまして、これはいわゆるバスケットクローズとして設定しているものでございます。 　また、基金を取り巻く状況は様々でございますので、具体的な内容を一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、成果目標の達成状況なども踏まえて、使用見込みが低いと判断されるような場合には、１から４に該当するかどうかということに限定せずに、国庫返納等の対応を検討していただく必要があるというふうな趣旨で規

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　行政事業レビューは、政府の全ての予算事業を対象として、事業の内容や効果をチェックして、その結果を予算や施策の改善などに反映させる取組でございます。 　行政事業レビューにつきましては、令和五年度から取組を抜本的に見直しまして、限られた資源を有効活用し、時代の変化に機動的、柔軟に対応できる行政を実現するため、レビューシートにいわゆるＥＢＰＭの考え方を導入いたしまして、例えば短期、中期、長期のアウトカムをしっかり整理して書いていただくといったことなどを通じまして、予算編成過程でもしっかり活用するということにしております。 　また、今年度からレビューシートシステムを導入いたしまして、この九月には一般に公開を開始すべく、今準備を進めているところでございます。この中で、個々の事業の概要、ＫＰＩ、支出先などのシート上の情報を全てデータベース化いたしまして、検

○柴田政府参考人　御指摘の基金でございますけれども、基金につきましては、昨年の十二月に行政改革推進会議で取りまとめました基金の点検、見直しの横断的な方針、これにのっとりまして、基金全体について点検、見直しを行いまして、その結果を四月のデジタル行財政改革会議に報告いたしたところでございます。 　今委員御指摘ございました、事業費の支出の状況がどうなっているか、あるいは、政策効果が十分に上がっているのか、適正な執行管理がなされているかどうか、こういった点も含めまして、今般の点検、見直しにおきましては作業を進めたところでございます。 　その結果、例えばですけれども、支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了している事業、これにつきましては全て令和六年度までに廃止すること、また、全ての基金について定量的な成果目標を設定するとともに、原則として十年以内の期限を設定いたしまして、成果の検証をす

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　昨年九月に公表されました令和五年度の基金シートでは、御指摘ありましたとおり、六十五の基金事業について終了予定時期が設定をされていませんでした。 　設定されていなかった理由につきましては、個々の事業ごとの状況もあり、一概にお答えすることは困難でございますけれども、重立った理由を申し上げますと、基金について終了予定時期の設定を求める、今お話ございました平成十八年の閣議決定、いわゆる基金基準でございますが、この中で、法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがないものでありますとか、被害者の救済を継続して行う事業、こういったものにつきましては必ずしも終了予定時期を設定する必要がないというふうにされていることが一つございます。また、独立行政法人等に設置される基金につきましてはそもそも基金基準の対象から除外されて

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　基金シートにおきまして、基金基準の幾つかの原則、考え方、されているものについて、どれに当てはまりますかというような欄がございまして、例えば、一番の例外に当てはまります、二番の例外に当てはまりますとかですね、欄がございますので、基本的には、各省庁の判断によりまして何かしらの、何というか、区分といいますか、それが設定されているものと承知はしておりますけれども、引き続き、しっかり記入漏れのないように取り組んでまいるように各省に対しても伝えてまいりたいと思います。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　今般の点検、見直しにおきましては、改めて各基金それぞれにおきまして事業見込みの精査なども行っていただいたところでございます。そうした精査を踏まえた国庫返納予定額につきましては、今御指摘ございましたように、令和五年度では全体で約四千三百四十二億円、令和六年度では約一千百二十四億円の予定というふうになってございます。 　重立った理由といいますか項目を申し上げますと、まず、令和五年度の国庫返納予定額のうち、昨年九月に公表された基金シートにおける返納予定額の三千百五億円からの増加分につきましては、厚生労働省所管のワクチン生産体制等緊急整備基金による返納額が約一千八億円ございます。これが重立ったものでございます。また、令和六年度の返納予定額につきましては、経済産業省所管の新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業、これが約七百七十五億円、それからサ

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　今お尋ねございました基金事業の数及び残高につきまして、各府省庁が毎年度公表しております基金シートを基に集計いたしますと、令和四年度、二〇二二年度末時点で百八十六基金事業、残高は合計で約十六・六兆円でございます。一方で、令和元年度、二〇一九年度末時点、コロナの前ということでございますけれども、それについて申し上げますと、百六十二基金の事業、総額約二・四兆円となっております。