内閣官房防災庁設置準備室審議官兼内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（河合宏一君）　お答えします。 　東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況については、内閣府で毎年被災自治体の協力を得て調査を行い、その結果を公表もしております。 　直近の調査結果はまだ二年前の令和四年九月三十日時点現在のものしか出ておらないんですけれども、その時点での償還状況は、貸付総件数が二万九千七百二十三件、貸付総金額が五百二十五億二千九百九十九万円に対して、滞納されていらっしゃる件数が九千七百四十五件、滞納金額が五十七億五千九百二十一万円であると承知しております。

○政府参考人（河合宏一君）　こちらの方ですね、十三年を最大、最長として貸付けさせていただいておりまして、そういう制度になっておりまして、東日本大震災発災が二〇一一年でございますから、十三年ということで、本年、二〇二四年が市町村から被災者の方へお貸付けする、その市町村への償還の期限が、一番早い方でもう十三年なるということで、二〇二四年にその償還を迎えるということになっております。 　これ、市町村、先ほど委員からも御指摘あったように、国費あるいは県のお金、国がまたその必要な資金をお貸付けをしてという形になっておりますので、市町村としては、被災者の方から償還をいただくと、そうすると、その原資を基に県ないしは国に返していくということで、滞納、あるいは被災者の方が滞納されておるとその返還が市町村としてはできないというお困りがあるという御要望は我々も伺っているところでございまして、この二〇二四年とい

○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興においては、地震、津波、原子力災害による複合的な災害であったことなどを踏まえ様々な対策が講じられてきたところでありまして、これらの取組は後世に共有すべき貴重な教訓であると考えております。 　このような過去の災害対応や復旧復興に関する知見等を後世に引き継ぎ、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害に備えることは非常に重要なことであると考えております。 　このため、防災庁の組織づくりに当たっては、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、過去の災害に対する経験や知識、教訓を踏まえた取組が行えるような組織となることを目指し、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。 　以上です。