内閣府原子力委員会委員長代理／元軍縮会議日本政府代表部特命全権大使

○参考人（佐野利男君）　紹介していただきました佐野でございます。 　今日いただきましたお題目は、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、ＩＮＦ、新ＳＴＡＲＴなど、二国間、多国間を始め、多様な枠組みで進められている核軍縮、核不拡散の現状、成果、課題、及び核軍縮、不拡散の推進に向けた意見、提言ということで、先生方には釈迦に説法になってしまうかも分かりませんけど、一応確認の意味を含めてお話しさせていただきたいと思います。 　なお、本日の意見の陳述は、私の今の職である内閣府原子力委員あるいはいかなる組織を代表した、組織の意見を代表したものではございません。私の個人の見解でございます。御承知おきください。 　まず、多様な枠組みの現状で、このレジュメを用意いたしましたけれども、これを丁寧に説明していただきますと四十分掛かるということが分かっていますので、若干省略しながら要点のみをお話ししたいと思います。

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　どのようなメッセージを発していくかというのは大変難しいと同時に、大体内容的には分かっていると思うんですよね。Ｇ７の首脳に被爆地、資料館を訪問していただくということもあるかと思いますし、それから今まで日本が培ってきた様々な努力をＧ７でシェアしていただくということがあろうかと思いますね。 　と同時に、そういう一般的な話と同時に、やはり東アジアにおけるこの緊迫した状況というものをＧ７でシェアしていただいて、つまりウクライナの次は台湾だという話ですよね。そういう話をシェアしていただいて、現実的にどのような対応が取り得るのか。つまり、向こうはＮＡＴＯがあるわけですが、太平洋にはＮＡＴＯはないわけで、日米同盟、米韓同盟があるだけですね。その辺りの現実的な対応というものを日本を除くＧ７の首脳に十分認識してもらうというのが一番重要だと思います。

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　核兵器禁止条約について先ほど御説明する時間なかったんですが、この一番大きな問題点というのは、核兵器禁止条約に入った途端、日本が日米同盟と相入れない状況に陥るということですね。日米安保と両立しません。なぜならば、核兵器禁止条約は、核兵器の禁止のみならず核抑止の概念そのものを否定しているわけです。したがって、今非常に厳しい北東アジアの現実の中で、日本がこれに入ってしまうことは丸腰になるということを意味します。したがって、核兵器禁止条約に日本が入るという政策オプションはないと考えます。 　この条約の会議があるわけですね、去年の六月にあって、来年もあるんですかね。これに出る出ないという話がありますが、私は出る効用はないと思っています。なぜならば、核兵器禁止条約、今六十八か国ですか、締結している全ての国はＮＰＴのメンバーであって、ＮＰＴの場で十

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございます。 　ちょっと聞き取れなかったんですが、何が機能しているかどうかとおっしゃったんですか。

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　先ほどちょっと申し上げましたが、ＮＰＴでの合意というのは非常に重要な合意なんですけれども、これは法的拘束力を持った合意じゃないんですよね。これは政治的な合意です。これ、毎回毎回運用検討会議で合意する、できないがありますけれども、この中で、核の使用あるいは核使用の恫喝というのに対して、ロシア自身がこれをしないということを言っています。それから、国連安保理の決議九八四でも、ロシアは消極的安全保証、消極的安全保証分かりにくいですが、核使用をしない、核の恫喝をしないという約束をしております。 　したがって、これはＮＰＴ体制が機能するかどうかという問題よりも、むしろロシアの問題であって、ロシアはＮＰＴの寄託国なんですよ、ＮＰＴの世話人なんですね。その国、そういうロシアが今回のような異常な行動に出ているということで、極めてロシア問題じゃないかと。

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　基本的にはお二人のおっしゃったこととほぼ同じラインなんですが、一つ、このＧ７というのはいずれも核兵器禁止条約に反対している国なんですね。交渉にも参加しませんでした。交渉の後の、ドイツ以外はオブザーバー参加もしていないと思います。 　確かにそのようなメッセージを発することは重要なんですが、やっぱり重要なのは、やっぱりリアリズムを、同時に伝わるようなメッセージ、こうすべきだ、ああすべきだ、こうしたらいい、ああしたらいいというのはたくさんあると思います。今までもたくさん言ってきた。しかし、現実の、ヨーロッパもそうですしアジアもそうですけど、現実のリアリズムにのっとってこういうメッセージを出すんだというところをひとつ間違えないでほしいんですよね。 　核兵器禁止条約についてですけれども、禁止と廃絶は全く別物です。禁止したからといって廃絶が実現

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございます。大変重要な論点だと思います。 　宣言政策、先ほどの先制不使用あるいは先行不使用、核を先にやらない、あるいは唯一の目的ですね、つまり、核兵器の唯一の目的は核兵器のみであって生物兵器とか化学兵器とか通常兵器に対しては使わないという唯一の目的の議論があり、まあ根っこは同じですね。 　私は、宣言政策について、歴代の民主党政権、アメリカの民主党政権、オバマ、それから今回の政権もそうですけれども、最終的に核態勢見直しというのがあるんですけれども、そこから落としましたですね。やはり現実的な立場に立った判断だと思います。 　つまり、どういうことかというと、先制不使用にしても唯一の目的にしても、検証のしようがないんですね。つまり、あれは、その国のリーダーがＡと言いました、翌日Ｂと言いましたということを許す、それはその国のリーダー次第なんですね。したがって、

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　短期的にはどうかという御質問でございますけれども、基本的には中国の特色は、今まで軍備管理交渉をやってきたことないんですね、参加してきたこともありません。特に、軍備管理交渉の一番重要な検証というのを見ると、特に現地査察を物すごく嫌がる国なんですね。現地査察、ほかの国が中国に入って査察するというのを非常に嫌がる体質を持っている。それから、軍備管理についての経験がない、経験が非常に浅いという特質があるわけで、その辺り、まあ肩もみから入っていくべきなんだろうと思うんですね。柔らかい部分から入っていくべきだと思う。 　先ほど私が申し上げたように、アルテミス合意というのがあるんですけれども、これ、アメリカの平和利用、宇宙の、ＮＡＳＡが行っているプログラムですが、これにあるような宇宙の資源とか宇宙の透明性とか宇宙の信頼性とか、その辺りから中国に入っ

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございます。 　ドイツだけではなくて、オーストラリア、それからノルウェー等々参加しています、西側同盟の中でですね。 　ドイツの場合ですと、今のＳＰＤ政権ができるときに、グリーンと政権公約、連立政権を組むときの公約として、ベアボック外務大臣がこの締約国会合出るんだというのを合意していったわけですね。ですから、これはもう最初から、連立政権を組むときから決まっていたと。それから、オーストラリアの場合は、労働党政権が、たまたま直前に政権交代があって、それでああいうリベラルな考え方の政党が派遣していったと。 　どういうふうに考えたらいいかというのは、その国の国際的な立ち位置とそれから国内的な立ち位置ですね、両方に鑑みて、恐らく国内的なメッセージも出したかったんだろうと思いますね。政権としての特色を出すと。例えば、ノルウェーなんかも出たんですけれども、ノルウェー

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございます。非常に重要なイシューだと思いますね。 　核の恫喝については、今の段階で見ますと、むしろＮＡＴＯの方がプーチンの核抑止、核に抑止されていると。最近、レオパルト等々、戦車出しましたけれども、紛争当初は本格的な武器あるいは長距離のミサイルは出せませんでしたよね。それはエスカレーションを心配した、懸念したから出さなかったわけですけれども、ただ、プーチンは今後とも核の恫喝をカードとして使っていくと思いますね。 　これをどのように避けるべきかという話は非常に難しいんですけれども、私は、プーチンの仲間たち、仲間たちって変ですけれども、例えばＣＩＳ諸国、カザフスタンとか、中央アジアのＣＩＳ諸国、あるいはＢＲＩＣＳですね、こういった首脳、ＢＲＩＣＳ、ブラジル含めて、インド、こういった国の首脳から厳しいメッセージを伝えてもらうというのは一つあろうかと思います。