内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

お答え申し上げます。 　お尋ねの民間調査機関による試算につきましては、いつ時点のＧＤＰを使っているかなど細かい試算の前提に不明確な点はあるものの、内閣府の短期日本マクロ計量モデルの乗数等を活用した機械的な試算になっているものと考えております。 　ただし、モデルにつきましては、一定の仮定により経済を抽象化したものですので、また、現実の経済そのものではありませんので、現実の政策効果は時々の経済社会の環境に応じて変化し得ることから、モデルによる政策効果の大きさは相当程度の幅を持って解していただく必要があるとは考えております。

○松多政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年度から令和五年度までの五年度において、名目ＧＤＰの対前年度比伸び率を平均しますと、プラス一・四％でございます。

○松多政府参考人　ＧＤＰについて申し上げます。 　最近、十から二十年程度で見ますと、名目ＧＤＰに占める雇用者報酬の割合はおおむね五〇％前後で推移しております。

○松多政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤ加盟国内の一人当たり名目ＧＤＰ、ドルベースの順位で申し上げますと、現行基準の正式系列の開始点であります一九九四年が三位、最新の二〇二二年が二十一位となっております。

○政府参考人（松多秀一君）　お答え申し上げます。 　二〇一八年から二〇二〇年までのデータを用いました二〇二二年版短期日本経済マクロ計量モデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を継続的に実施した場合、一年目は実質ＧＤＰを〇・二一％、二年目は実質ＧＤＰを〇・三三％、それぞれ押し上げるとの結果になっております。

○政府参考人（松多秀一君）　先ほど申し上げましたモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人消費、個人所得税減税を、これを継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・二一％、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・四四％、それぞれ押し上げるという結果になっております。

○政府参考人（松多秀一君）　お答え申し上げます。 　同じモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、個人所得税減税、こちらを実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に〇・〇〇％押し上げ、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に一・〇％、一・〇三％押し下げるという結果になってございます。