厚生労働大臣

厚生労働大臣に就任してから約五か月がたちました。この間、昨年十二月の令和七年度補正予算の成立や令和八年度予算案の閣議決定を始め、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担う厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 　昨今の物価上昇や人材不足により、医療、介護、障害福祉分野の現場は厳しい状況に直面しております。こうした現状を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、まずは昨年末に成立した補正予算に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージにより、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる支援を可能な限り迅速に届けてまいります。病院については、国から直接支給された補助金が順次届けられております。診療所、薬局、介護事業所、施設等について

ありがとうございます。 　攻めの予防医療、これを一層これからも推進をしていくことが大切であります。先般、衆議院の審議の際には、総理も、自見委員からこの点につきましていろんな御示唆をいただいたというような答弁もありまして、ありがとうございます。 　職場においても、がん検診の結果を踏まえて、必要な方に精密検査なども含めまして医療機関への受診、これにつなげていくということが大事であります。 　がん対策推進基本計画におきましても、令和十年度までにがん検診の受診率を六〇％、また精密検査の受診率を九〇％、これを目標に掲げておりますので、この実現に向けて全力を尽くしたいと考えております。 　目標達成のためには、まず自治体も大事でありますが、住民の職域等を含めた受診状況を把握をしていただく、それで未受診者への受診勧奨の徹底に努めていただく、そうしたことも重要だと考えております。 　また、やっぱり

議論の場の設置につきましては、昨年そのような答弁をさせていただきましたが、大変恐縮ではございますが、現在、来月早々の開催に向けまして調整を進めているところでございます。 　この看護職員をめぐる状況につきましては、委員から様々な御指摘をいただいておりますし、これから新しい地域医療構想などで二〇四〇年を見据えてどういった医療体制を地域において構築していくか、そうした議論を進める中にあっても、この人手不足の問題、看護職員の養成の問題、非常に重要な位置付けにあるというふうに考えておりますので、我々も危機感を持ってこの問題に取り組みたいと思います。 　そういった意味で、この場を、四月になって大変恐縮ではございますが、設置をさせていただいて、議論を進めて、様々な準備も早めにやって、精力的な取組を進めていきたいと考えています。

前回、昨年答弁をさせていただいた趣旨は変わりませんので、そのとおりやらせていただければと思います。 　与党との関係ですが、やはり法律案を作ったり予算案を作ったり、それはまず与党と政府で相談をしてやらせていただくことになりますが、国会の審議等も、野党の皆さんからもいろんな御意見もあるでしょうし、それ以外の場面でも様々な御意見、議連とかでも様々な御意見を頂戴をしておりますので、そうした意見も十分参酌しながら必要な対応ができるように努めさせていただければと考えております。

まず、社会保障の改革の在り方でございますが、委員からも少し御紹介をいただきましたけれども、これから少子高齢化、また人口減少の中で社会構造の変化は大きく生じます。そうした変化が生じた場合であったとしても、やはり安定した社会保障制度が維持できるように取り組んでいくことが必要だと考えております。 　全ての世代で能力に応じて負担をし支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される、いわゆる全世代型社会保障改革、社会保障制度ですが、それをしっかり実現ができるようにこれからも必要な改革に取り組む必要があろうかと考えております。 　やはり社会保障改革全体をいろんな観点から進めていくということが大事だというふうに考えております。例えば、今般法律案を提出をさせていただいておりますが、医療保険制度改革につきましても、ＯＴＣ類似薬等の問題、あるいは高額療養費等の問題、そうした課題がございますので

グランドデザインという非常に大きなビジョンを今すぐ示せるかというと、なかなかそういうわけでもないかというふうに思っておりますが、やはり二〇四〇年、人口減少、また少子高齢化、これがますます進展をしていきますし、また地域ごとの対応というのは様々であります。そうした社会構造の変化というのを十分踏まえて、今後の社会保障制度のあるべき姿というのは、やはり我々としてもしっかり検討していくことは必要だと考えています。

例えば現役世代の皆さんであれば、医療費に対しまして一律三割の窓口負担を求めております。そうした中におきまして、やはり高額療養費制度につきましては、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でございますので、患者の皆さんにとっては重要なセーフティーネットだと考えております。 　今回の見直しによりまして、やはり高齢化あるいは高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加をする中で、制度の持続可能性の確保と、そして長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すものであります。 　こうした考え方につきましては、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会や、あるいは超党派の議連におきましても一致をしているものだと考えております。

言葉の問題、それこそが根幹だというような言い方は我々としては今のところしていなかったかと思いますが、大変重要な制度であるのは委員御指摘のとおり間違いがないわけであります。

見直すべき観点は、先ほどの繰り返しになりますが、やはり、それだけ大切な制度でありますので、その制度自体の持続可能性という確保も重要だと考えております。また、同時に、長期療養者あるいは所得の低い方へのセーフティーネット機能、これの強化を図っていくということも大事でありますので、そうした観点を踏まえて検討を進めることが大事だと考えます。 　そのための手続でございますが、一つは、やはりその現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制をするためには医療保険制度全体の改革も重要でありますので、こうした観点から、社会保障審議会におきまして多岐にわたる論点につきまして御議論をいただきました。その際にはやはり当事者を含めた関係者の御意見を伺うことが重要でありますので、専門委員会におきまして委員以外、患者団体を始め保険者や医療関係者などからのヒアリングも含めて議論を重ねてきたところでございます。当然、専門委

こうした点につきましては、先ほど申し上げました専門委員会でも特に重視をされた点だというふうに認識をしております。 　見直しに当たっては、特に経済的負担がかさむ毎月治療を受ける必要があるような長期療養者の家計への影響について十分配慮する必要があると、そうした意見もたくさん頂戴をしておりますので、そのような考え方を踏まえたものでございます。 　また、この点につきましては、第二百十七回通常国会の衆議院厚生労働委員会におきましても、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に、影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意することと決議をされておりますので、こうしたことも踏まえながらその趣旨を法律上明確化するということで、このような改正案とさせていただいているところであります。