厚生労働大臣

まず、経営の安定につきましては、骨太の方針も踏まえまして、医療分野では、一定の場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な対応を取ってまいりたいと考えております。また、介護、障害福祉分野では、まさに定例改定でありますので、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図っていきたいと考えております。 　また、施設整備等につきましても、老朽化、災害対策等を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を強力に支援をし、全体として医療、介護等の強力な支援を進めていきたいと考えています。

ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　ワクチンによる予防接種は、感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段であり、歴史的にも、我が国の感染症対策において大きな役割を果たしてきました。しかしながら、近年における医薬品技術の高度化により、単クローン抗体を有効成分として含有し、かつ、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる医薬品が出現しており、これについても予防接種に用いることができるようにするため、この法律案を提出いたしました。 　この法律案の内容としましては、ワクチンと同様に使用により免疫の効果が長期間にわたり期待される抗体製剤についても、予防接種法に基づく予防接種に用いることができるよう、必要な見直しを行うものでございます。 　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超

まず、デング熱のワクチンの国内での状況でございますが、個別の審査に関連する状況については回答は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現在のところ、国内において薬事承認を受け、利用可能となっているものは存在をしないところであります。製薬企業からワクチンの薬事承認の申請がなされた際には適切に審査を進めることにはなります。 　デング熱は、厚生科学審議会感染症部会において重点感染症とされております。これ、感染症危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品等の利用可能性を確保することが必要なものというふうにされているところでありますので、重点感染症ということも踏まえて、ワクチンを含む医薬品の研究開発などをしっかり支援をしていきたいと考えています。

本法案が成立をした場合には、ＲＳウイルス抗体製剤について、Ａ類疾病、Ｂ類疾病のいずれに該当するかなど、定期接種化に向け、具体的に審議会において議論をすることになろうかと考えます。 　この点、現在既にＲＳウイルス感染症は予防接種法上のＡ類疾病に位置付けられております。母子免疫ワクチンが定期接種化されているところであります。仮に、これと同様に抗体製剤が整理をされる場合には、当該抗体製剤の接種対象者についても接種を受ける努力義務が課せられることになると考えております。 　なお、接種を受ける努力義務の有無にかかわらず、最終的に接種を受けるかどうかは接種対象者本人の意思により判断をしていただくものであり、接種対象者が乳幼児である場合にはその保護者に御判断をいただくものであります。

まず、安全性の確認等については非常に重要な点であろうかと考えております。 　小児のＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の安全性につきましては、これまでも、その薬事承認に当たりまして、ＰＭＤＡの審査と薬事審議会での審議において安全性を確認をしてまいりました。 　また、定期接種に用いるか否かという観点から厚生科学審議会でも審査を行っていただきまして、昨年十月の審議会においては、安全性等について一定の評価が得られているところであります。 　その上で、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化については、本法案を成立していただいた後に、再度、安全性を含め審議会において議論をしていただく予定でもございますし、また、抗体製剤を定期接種として用いることが決定をした場合には、抗体製剤の接種を受けたことにより健康被害が生じた場合は、ワクチンと同様に予防接種健康被害救済制度の対象となります。御本人や、

Ａ類疾病に位置付けることにつきましては、昨年度の審議会においてもＲＳウイルス感染症の定期接種化に際して議論が行われたと承知をしております。 　その議論の結果として、ＲＳウイルス感染症については、罹患率等の疾病負荷等を総合的に勘案してＡ類疾病に位置付けることについて、当日の参加委員全部で十二名いらっしゃいましたけれども、一名だけそのような御懸念を示された委員がいらっしゃったんですが、議論の結果ですね、結論としてＡ類疾病とすることで全会一致で了承されたところであります。

御指摘の予防接種健康被害救済制度でございますが、これはやはり個々の事例ごとに、医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要がございます。したがいまして、申請時には診療録等の関係書類を求めておりまして、こうした申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているのは事実であります。 　その上で、審査の迅速化を図ることは重要であるというふうに考えておりますので、厚労省におきましては、まず審査会の開催頻度を増やしています。また、審査会も増設をしております。また、事務局機能の増強なども行ってきたところであります。 　こうしたことの結果といたしまして、未処理の件数ではございますが、これは令和五年の六月末時点では申請数八千六十四件に対しまして四千四百八十三件、五六％という高い率だったわけでございますが、これらの取組を通じまして、現在におきましては申請数が一万

これはＨＰＶワクチンですかね、限られてはないんですかね。ＨＰＶワクチンの接種後に様々な症状が生じる方がいらっしゃることにつきましては、報告を受けているところでございます。このような方々に対する相談支援体制や医療体制を確保することは重要だと考えておりますので、都道府県、市町村、医療機関等の協力を得て対応を進めているところです。 　具体的には、都道府県等が設置する相談窓口で相談を一元的に受け付け、必要な支援につなげる体制を整備をしています。 　また、各都道府県に一か所以上の協力医療機関を選定をしていただき、協力医療機関の中から自治体や関係団体等の連携を行うブロック拠点病院を十二病院選定をするなど、身近な地域で適切な診療を受けることができる体制の構築に取り組んでいるところであります。 　また、ＨＰＶワクチン接種後の症状について、協力医療機関を受診して相談された方々が適切な医療を受けることが

ブロック拠点病院を受診した方の症状については把握を一定程度させていただいておりまして、審議会に報告があったものについては定期的に事務方から報告を受けております。 　ただ、委員から、この資料にあるように、なかなかそうした全てについて実態、確実に把握ができているかというと、十分でない面もあったかと思いますので、そうしたことも含め、事務方も含め、様々な声をしっかり受け止められるような体制についてはこれからもしっかり整備をしていきたいと考えています。

ＨＰＶワクチンの接種につきましては、二〇一三年の積極的勧奨の差し控え以降、国内外のワクチンの有効性や安全性についてエビデンスを整理をいたしまして、審議会で評価をいただいてまいりました。この結果、二〇二一年、令和三年の十一月に開催をされました審議会において、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたところでもございます。そうした結論が出ましたので、二〇二二年の四月より積極的勧奨を再開したものであります。 　今御指摘がございましたが、積極的勧奨を再開して以降、接種者数が大幅に増加をする中で、協力医療機関の受診者数も一定程度増加をしております。この接種後に症状が生じた方々に対して診療を行う協力医療機関については、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状について接種との因果関係が不明な場合も含めて幅広く診療を行っているものでありますので、なかなか、この受診者数のみをもって安全性について