厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　今先生が御指摘されましたとおり、今回クルーズ船で発生したハンタウイルス感染症の拡大事案におきましては、ハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスという種類が確認されております。 　当該ウイルスにつきましては、過去に、限定的ではあるものの、感染者との濃厚な暴露による飛沫、直接接触を介したヒト・ヒト感染事例が報告されておりますが、感染者と接触者の適切管理により感染拡大を防止できるとされております。 　また、日本国内にアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在せず、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生は確認されておりません。 　厚生労働省におきましては、ハンタウイルスを媒介する齧歯類が生息する南米からの入国者のうち体調に異常のある方に対して、齧歯類との接触の有無等を確認し、必要に応じて医療機関への受診を勧奨するよう、五月四日に検疫所に指示を出

お答えいたします。 　ハンタウイルスにつきましては、ユーラシア大陸に分布する腎症候性出血熱を引き起こすタイプと、南北アメリカ大陸に分布しますハンタウイルス肺症候群、今回のケースでございますが、を引き起こすものがございます。 　先生が御指摘のとおり、腎症候性出血熱のワクチンにつきましては、中国や韓国の一部地域で使用されている一方、このワクチンにつきましてはハンタウイルス肺症候群への有効性は確認されておりませんで、海外製も含めて、現段階では、まだ承認されたワクチンは存在しません。 　いずれにいたしましても、厚労省としましては、引き続き事態を注視しながら感染対策に努めてまいります。

お答えいたします。 　予防接種についてでございます。 　私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率については、予防接種のデジタル化が進みますので、その中でしっかり把握できるようになります。 　その上で、定期接種のワクチンの接種率につきましては、被接種者の自己負担額のほか、市町村における広報や関係機関との協力等、様々な要因による影響を受けるものと考えております。ですので、交付税措置の有無による接種率等への影響を評価することは困難と考えております。 　一方で、こうした定期

お答え申し上げます。 　まず、先生に、厚労省でどういった形で予防接種対策をやっているのかという、ごく簡単に御説明させていただきたいと思います。 　先生が御指摘のとおり、風疹は、妊娠初期の感染等により先天性の風疹症候群を引き起こすおそれがございます。 　このため、風疹等の予防接種につきましては、風疹対策の一環として、小児を対象とした定期接種に加えまして、過去に接種機会がなかった世代の者に対して、抗体保有率が低いことを踏まえて追加的な接種を実施するなどしてきたところでございます。 　加えて、特定感染症検査等事業におきまして、妊娠を希望する女性等に対する風疹の抗体検査の助成を実施するとともに、普及啓発資材を作成し、風疹及び先天性風疹症候群の予防に努めているところでございます。 　今後とも、厚労省といたしましては、科学的知見を踏まえつつ、引き続き必要な方が予防接種を受けることができる環境

お答えいたします。 　定期接種につきましては、住所地の市町村において接種することが原則となっており、住所地以外の市町村において接種を希望する場合の取扱いについては、自治事務でもあり、各市町村の判断に委ねているところでございます。 　その上で、このような場合であっても、予防接種を受ける機会を確保する観点から、接種費用については、住所地の市町村長が事前に申請を受け付けた上で償還払いを行うなど、必要な配慮を行うよう市町村に周知をしているところでございます。 　さらに、事前の申請を行っていない場合に係る事後の償還払いにつきましても、接種を希望する方の予防接種を受ける機会を確保する観点から配慮いただくよう、今月二十七日も開催いたしますが、自治体向けの説明会等の場を通して更なる周知を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、ワクチン接種を希望される方が円滑に接種できるような環境を整備して

お答え申し上げます。 　新型コロナの罹患後症状の患者数につきましては、その症状が多岐にわたり、さらに客観的指標に伴う診断が困難であるため、罹患後症状の患者の実態を正確に把握することは困難でございます。 　その上で、令和四年度から実施している厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、新型コロナに感染した方のうち何らかの罹患後症状を有したと回答した方の割合は経時的に低下し、感染から二十四か月後には、成人では、八尾市で三・五％、札幌市で七・二％、小児では、八尾市で〇・三％、札幌市で〇・八％との結果が得られております。また、感染から二十四か月後に訴えが多い罹患後症状といたしましては、成人では疲労感、倦怠感、呼吸困難、集中力低下、嗅覚・味覚障害など、小児では疲労感、倦怠感、頭痛、集中力低下、味覚・嗅覚障害などという結果でございました。 　引き続き、罹患

男性に対するＨＰＶワクチン接種につきましては、現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において議論を行っているところでございます。男性に対するＨＰＶワクチンにつきましては、先生が御指摘のとおり、尖圭コンジローマや肛門がん等が薬事承認されているところでございますが、女性と比べてその範囲が限られているということもございまして、これまでの議論では費用対効果に課題があるとされているところでございます。 　一方、昨年九月の同審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータにつきまして引き続き情報収集を行うこととされておりまして、定期接種化について必要な検討を進めてまいります。

先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、審議会におきましては、副反応疑い報告として報告された個々の事例の把握、検討に加えまして、御指摘のその研究班、先ほど先生がおっしゃった研究班によるものを含めた国内外の学術的な研究から得られた科学的知見も併せて総合的に評価いただいているところでございます。 　そうした議論の中で、現時点で安全性に係る重大な懸念は認められないと評価されているところでございますが、今後その新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＲＳウイルス感染症は小児の罹患率や重症化率が高いことから、令和八年四月より予防接種法のＡ類疾病に位置付け、母子免疫ワクチンを用いた定期接種を開始する予定でございます。 　定期接種に要する費用は市町村の支出となりますが、Ａ類疾病につきましては、市町村が支出する額の九割程度が地方交付税として財政措置されることとなります。 　また、先生が御指摘のその第三者的な検証制度ということでございますが、母子免疫ワクチンの安全性に関しましては、定期接種に位置付けられる以前から、審議会におきまして、医療機関等から報告があった接種後の副反応疑い報告事例を全例評価しており、安全性に係る重大な懸念は現時点で認められないと評価されているところでございます。 　定期接種化した後も、科学的知見の収集に努め、専門家に評価いただき、ワクチンの安全性の評価を適切に行うとともに、新たな知見が得られ

お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘されましたように、そのインフルエンザとの死亡数の比較におきまして、コロナにおいて特に八十歳以上の方については非常に高いというところでございます。 　これにつきまして、先ほど大臣からお話しさせていただきましたとおり、この情報を適切に国民に伝えることによって、ワクチン接種を必要な方、打ちたいという方にはちゃんと打てるような体制、こうした環境をしっかり整えるということが必要だろうというふうに考えています。そうした形で進めてまいりたいというふうに考えております。