厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

委員御指摘の調査事業でございますが、令和八年度に、セルフメディケーションそのものの国民の理解度、浸透度を調査するということを目的にしている事業でございます。 　具体的には、食事、運動の生活習慣についてどういう意識を持っているか、それから二つ目、先生御指摘のように、例えば軽い体調不良の場合に医療機関にかかるかどうかという、そういった判断というのをどういうふうに実施しているかどうか、それから、セルフメディケーションの活用の一つの方策として、税制等についてどれだけ理解しているのかということを調査することにしているところでございます。 　セルフメディケーションにおいては、当然、御自身の体調、症状に合わせた適切な行動を取ることが非常に重要だというふうに考えておりまして、当該調査事業でしっかりそういった点についても確認しながら、国民に対する理解、それから周知方法とかを検討してまいりたいというふうに

中東情勢を踏まえた状況でございますが、厚労省においては、医薬品の安定供給について、製造販売業者、卸、医療機関等に対して情報提供窓口を設置するとともに、個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集を行っております。 　原薬の輸入、製造、それからＰＴＰシート等について、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知しているところでございます。 　特に、医薬品の原薬の輸送については、一般に中東以外の製造国からの航空輸送が多いという形になっておりまして、現時点において輸送に大きな問題は生じていないところでございます。 　経産省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保しているというふうに聞いておりまして、医療現場からの不安の声に対しては、経産省と連携して、流通の目詰まりの解消等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

電子カルテの普及等に関するお尋ねでございますが、令和五年の医療施設調査によると、電子カルテの普及率、一般診療所で五五％、それから一般病院で六五・六％という形になっております。 　政府が二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうな目標を掲げているところでございまして、この目標達成に向けて、現在、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定等を行っているところでございます。 　具体的な普及方策については、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定することとしておりまして、それに基づいて、必要な対応というのをしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。

コンサータの件、前回の委員会で、ＡＤＨＤの患者の急増を受けて、出荷量自体は今維持されているんですけれども、限定出荷の状態が続いている。メーカーの方に対しても増産要請しているということを申し上げたところでございますが、あわせて、卸売の販売業者に対してヒアリングを実施しております。 　それによりますと、通常に比べて過大と思われる発注があった場合については受注を受けない仕組みが構築されており、当面の必要量に見合う量のみ販売するような対応がなされているというふうに聞いているところでございます。 　必要な患者に適切に医薬品が行き渡るように、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

医療や介護の分野における必要な物資の確保についてのお尋ねでございます。 　これらの医療物資等の安定供給については、高市総理からも、経産大臣と密接に連携して必ず必要な対策を講じるようにという指示を受けているところでございます。 　これまでも、製造販売業者や卸、医療機関に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集をまず行い、その中でも、歯科診療所等から医療用手袋、御指摘のもの等の供給不安の声が上がっているということは私ども把握しております。 　一方で、経産省からは、医療物資等の材料に必要となる原料となるナフサについては、日本全体として必要となる量を確保していると聞いており、流通の目詰まりの解消等を通じて、診療所等に必要な物資が行き渡るように現在調整を進めているところでございます。 　具体的な対応としては、三月三十日及び三月三十一日に医療機関及び供給業者の団体双

いわゆるＡＤＨＤの患者数についてでございますが、世界各国におけるＡＤＨＤの患者数については、把握していないところでございます。 　日本においては、いわゆる患者調査を使いまして、ＡＤＨＤを含む活動性及び注意の障害の総患者数、令和二年調査では十四万六千人、令和五年調査では十七万三千人というふうになっておりまして、一八・五％の増加というふうになっているところでございます。 　また、ＡＤＨＤ治療薬の他国における供給状況については、例えば、ＦＤＡについても、それから欧州のＥＭＡについても、いずれも供給不足の状況にあるということが公表されているところでございます。

委員御指摘のように、今回の件でいろいろな患者さんからのお声を頂戴しているところでございます。 　供給不足による患者の生活等への影響については、患者団体が調査を行われて、その上で、同団体に寄せられた患者さんからの声について、厚労省に報告いただいているというところでございます。 　例えば、コンサータは眠気を伴うＡＤＨＤに効くと言われておりまして、症状の一つに過眠があり、コンサータしか効きません、主治医より、薬がなくなったら休職か退職と言われておりますといったお声を頂戴していたり、錠剤数の増加とそれから受診回数増加で、金銭的な負担が上がっておりますといった声も頂戴しているところでございます。

ＰＰＩについてでございますが、委員御指摘のとおり、創薬のプロセスにおいて患者、市民が何らかの形で参画していくことは非常に意義のあることだというふうに考えておりますが、世界的に進んでいる一方で、我が国においてはまだ、疾患あるいは患者団体による偏りが起こっている可能性がある、それから、研究者側のＰＰＩへの理解も不十分であるといった点が指摘されているところでございます。一部の研究分野ではその理解や具体的な取組が進んでいるものの、全体としてはまだまだ更なる進展の余地があるというふうに考えております。 　ＰＰＩの推進については、これまでも、ＡＭＥＤがＰＰＩガイドブックの作成等を行ってきたところでございますが、厚労省においても、これらの成果を踏まえて、臨床研究事業において、臨床研究に関する国民や患者の理解促進のための広報啓発活動を行うことや、臨床研究中核病院が主体となって、臨床研究従事者等に対する教

サプライチェーンの調査についてでございますけれども、透析関連装置を含めて、命、健康を守る医療機器等の安定供給を確保するために、現在、製造販売業者から卸、医療機関に至るまで、サプライチェーン全体にわたる情報収集、リスク把握を行っているところでございます。 　医療機器等については、医療機関や企業からの情報提供窓口を設置しているほか、製造販売業者等への積極的なヒアリングに加え、広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳと呼んでおりますけれども、これを利用して、約一・三万の病院等からオンラインで随時報告できるシステムの運用を本日から開始するなど、様々なルートで、川上から川下に至るところできちんと供給状況の把握を行っているところでございます。 　仮に問題があるようなものが生じた場合については、個々の製品の個々の部材ごとに、どこで生産されていて、本当にどこで目詰まりが起こる可能性があるのかとい

透析回路を含めて、いざというときの備えをきちんとやっておくようにという御指摘だと思っております。 　当然、本当に足りない場合については、おっしゃるように、災害のときのことも参考にしながら考えなければならないというふうに考えておりますが、今の時点で供給に滞りはないというふうに考えておりまして、しかも、ここから先も、直ちに滞る状況ではございませんが、引き続き、一斉点検を通じて的確に状況を把握するとともに、もし必要があれば、他の流通経路からの融通支援、それから代替製品の調達等を通じて、きちっと必要なものというのを確保していきたいというふうに準備しているところでございます。 　総理からも当然、命を最優先に今回の取組をやっていくようにという指示を受けているところでございまして、しっかりと、透析の患者さんが困らないように、必要な準備と対応策というのを講じていきたいというふうに考えております。