参議院憲法審査会事務局長

○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　まず、憲法審査会事務局から、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる憲法改正国民投票法の制定及び改正の経過等について簡単に御説明いたします。 　資料を一枚おめくりいただき、一ページを御覧ください。 　平成十八年五月、衆議院に、自由民主党及び公明党、民主党がそれぞれ法案を提出し、翌年四月、衆議院本会議で与党案と民主党案を併合して一案とする修正が行われました。 　その後、参議院では、衆議院送付案と民主党提出の対案が審査に付され、平成十九年五月、衆議院送付案が可決され、憲法改正国民投票法が成立しました。なお、参議院では十八項目の附帯決議がなされました。十五ページ、十六ページにその本文をお付けしております。 　資料二ページに戻りまして、この法律は、これまでに、平成二十六年、令和三年の二回改正がされております。 　まず、平成二十六年、一度目の改正に

○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　お答えいたします。 　平成三十年九月に民放連が量的自主規制はしない旨を表明し、その後、先ほど御説明申し上げました配付資料の二十二ページ、二十三ページに掲載の考え方等が公表されました。 　令和四年四月の衆議院憲法審査会においては、参考人の民放連専務理事より、自主規制について、量を全く考慮しないわけではなく、あらゆることを総合判断する旨の答弁がされております。 　以上でございます。

○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　お答えいたします。 　お尋ねのあった有料広告の総量規制につきましては、法制定当時から表現の自由、公平性の確保等の観点から御議論はありましたが、有料広告の総量規制を置いていない理由につきましては、会議録で確認いたしました限りでは、発議者からの統一的、直接的な説明はございませんでした。 　その上で、有料広告放送の禁止期間を投票日前二週間としたことについて、発議者からは、財力の多寡による不平等が生じるおそれがあることも勘案した旨の説明がされております。なお、発議者の一人からは、この投票日前二週間の有料広告放送禁止規制が量的制限の一助となるのではないかとの発言もされております。 　以上でございます。

○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　恐れ入ります。 　承知している限りでは、特段禁止はされていないと承知しております。 　以上でございます。