同志社大学名誉教授

○村山参考人　村山と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　レジュメが配られていると思うんですけれども、防衛産業の基本問題と防衛産業強化法案というタイトルで話をさせていただきます。 　私、実は過去三十年間にわたり防衛産業の調査研究をやっておりまして、それで、この三十年間、防衛産業というのはよい状態になかったんですけれども、残念ながら大きな改革というのはなされずにここまで来たんですね。それで、今回初めて政府の方でこの問題を真摯に捉えていただいて、かなり大きな解決策を出していただいたということで、この側面は非常に私は評価しております。 　その一方で、防衛産業の研究家として、若干まだ不十分なところもありますので、そういうところも含めて今日はお話をさせていただければというふうに思います。 　まず、日本の防衛産業がどういう問題を抱えているかという、レジュメの一枚目なんですけれども

○村山参考人　まず、一点目ですけれども、範囲なんですけれども、一番上に来るのはいわゆるシステムインテグレーターですので、ここはもう範囲として決まると思うんですよね。ここは長年のノウハウを持っているので、これはなかなか取って代われないという部分があります。その下に、それこそ二次、三次、四次というのが、傘が開いているわけですよね。その下をどう定義するかというのは結構難しい問題でして、ここにデュアルユースの民生企業もこれから入れておくべきだと私は思うんですよね。 　その入れるときに、どうしてそこの範囲に入れるかということになるんですけれども、今回の認定制度だと、システムインテグレーターは当然入ってくる。その下の部品メーカーも入ってくるようなことが書いてあるんですよね。そうすると、そこが固定化されてしまうと非常にまずいので、民生企業が入ってこれなくなるので、そこをもう少し柔軟性を持たせて、そこで

○村山参考人　御質問どうもありがとうございます。 　私が守る方に特化して競争力を上げるべきだと言うたびに、いつも批判されます、これは。そんな、技術的に見てみたら、守るも攻めるもないということをいつも言われるわけですよね。これは確かにそうだと思います。 　しかし、明らかに守る兵器、守る装備品、例えば地雷除去のそういう機器とか、そういうことですね。それから、攻める方で、射程の長いミサイル、これは明らかに守る攻めるがあるわけですよね。それが寄ってきたところで、グレーゾーンが非常に広いので、そこでもう分からなくなってしまって、そういうコンセプトで出すべきじゃないというふうにいつも言われるんですけれども、なぜ私がこれを言い続けているかというと、海外では割と分かってくれる人がいるということなんですよね。 　あるとき、ＳＩＰＲＩ、スウェーデンの軍縮の研究所の人と議論しているときに、私は日本の装備体

○村山参考人　アメリカがこういうとんでもない技術を手がけるというのは、やはり予算があるからできた話だと思うんですよね。ＤＡＲＰＡでもかなり予算がついて、かなり無駄なこともやるということなんです。 　この背景にはどういうことがあるかといいますと、無駄なことでも将来役立つことがあるという発想なんです。だから、やっていて途中で失敗しても、そこまでやったことは何かに生きるだろうという発想でやっているわけですよね。それは予算に余裕がないと、そういうことはできない。だから、日本は防衛予算が少なかったから、そんなことはできないわけです。もう絞ってこれをやるだけという世界ですね。ところが、アメリカは、だから、いろいろなことをやっておいて、その中から一ついいのを出して、あとに残ったものも基礎研究をやったから後で生きるだろうという発想でやっているわけですね。これはやはり偉いですね。 　それで、日本、ここで

○村山参考人　防衛産業といっても、防衛産業という一つがあるわけではないです。これは、構成するのは自動車産業であって、船舶産業であって、ロケット産業であり、航空産業。だから、それぞれ非常に広いところを防衛といって一くくりにしているだけなわけですよね。だから、これは分野分野で全然違うんですよ、はっきり言って。防衛産業全般としてなかなか捉えられないですよね。 　だから、そういう調査がないというのが一つは問題でして、そもそも、どの分野のどういうところが日本は競争力があるのか、そこからまずしっかりとやらないと駄目かなという感じがいたします。

○村山参考人　防衛装備品が普通の商品と違うのは、やはり政治的な部分なんですよね。それで、国益を実現させるとか、そういう側面があるということなんですよね。でも、政治的側面もあるけれども、一方で産業である、ビジネスである、ここが一番難しいところなんです。 　政治的役割だけだと、もう国営化してしまえばいいんです、極端な話。ところが、それをビジネスでやらないと効率的にできないという面があるので、そこの折り合いをどうつけるかというのは、実は非常に、この産業を考える上の大きなポイントなんですよね。 　だから、例えばＯＳＡにしても、非常に重要だと思います。そのＯＳＡの意義をどう、コストとベネフィットをどう考えるかというのをしっかり押さえておかなきゃならないと思うんですよね。 　ただで移転するということは、ただで移転してしまったら、ほかで売れなくなる可能性もあるわけですよね。だから、それのバランスを

○村山参考人　これは非常に重要な問題でして、まず、投資家が防衛産業をどう見ているかという話をしなきゃならないと思うんですけれども、一度、私、外資系の証券会社に呼ばれて、日本の防衛産業の話をしてくれと言われたんですよね。それで話をしたんですけれども、何か雰囲気が違うんです。それで、後で聞いてみたら、投資家にとって企業が防衛部門を持つということはリスクである、そのリスクをアセスしたいと言うんです。だから、防衛スキャンダルが起こったら、株価がぼおんと落ちるわけです。それで、そういう日本の忌避感で、何かそういうことが起こったら株価が落ちるというので、それがもうリスクファクターなんです。 　だから、これを聞いていて、やはり、最終的に日本もやはり専業メーカーをつくらないと駄目かなというふうに思いました。というのは、専業メーカーをつくれば、そこの投資家というのは、それを分かって、防衛産業をやっているか

○村山参考人　中小企業で防衛に使える技術力を持っているところは非常に多いんです。一度、私、京都で現代の名工選考委員というのをやっていまして、すごい企業が出てくるんですよ。それで、私なんか、防衛の目で見たら、これは絶対防衛で使えるし、面白いというのが出てくるわけですよね。ところが、そういう意識は全くないということが一つありますよね。 　それで、もちろんシステムインテグレーターも大変なんですけれども、部品メーカー、下請も今大変な状況にある。実はこれは、日本だけじゃなくて、アメリカでも大変なんです。下請が抜けている、そこがぼろぼろぼろぼろ抜けているんですよね。 　ただ、逆に私、それがビジネスチャンスだと思うんです。だから、日本がそういう中小企業を取り込んで防衛向けに生産させて、それを、アメリカは抜けているわけですから、そこにも供給すれば、一気にグローバルマーケットが取れるんですよ、これは。と

○村山参考人　御指摘のあった武器輸出の件ですけれども、結局、完成品を今まで輸出したのはフィリピンへのレーダーだけなんですよね。だから、八年間で一件だけなんです。これは、ある意味、私の立場からすると、何なんだということですよね。緩和して、オープンにしているのに、できない。だから、まずその辺りを解決すべきですよね。だから、そこを解決して、それから、どういう国に、どういう形でやっていくか。これはかなり時間がかかります。というのは、それほど競争力のないところをやっていくわけですから。 　それよりも、私、先にしなきゃならないのは、同盟国、友好国の間の防衛のサプライチェーンの整備だと思います。そちらの方が日本の役割は大きいと思うんですよね。やはり、今の安全保障環境からして、中国とどう対峙するかというのは重要ですので、サプライチェーンの勝負になるという部分もあるので、できるだけアメリカそれから同盟国で