国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣

おはようございます。お答えを申し上げます。 　地域公共交通は買物、医療、教育などの日常生活に不可欠な移動を担っている中で、人口減少、そして少子高齢化や運転者等の担い手不足によってバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっておるところでございます。 　一方で、免許の返納、学校、病院の統廃合、部活動の地域展開等によって移動の社会的ニーズが拡大する方向にあり、こうした供給と需要のギャップ等によって、全国で約二千五百の交通空白が生じています。さらに、これら交通空白に対処するなどの司令塔としての役割が期待される地方公共団体においても、人材、ノウハウが不足している状況にもあります。 　こうした状況を踏まえて、本法案では、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役として地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促

お答えを申し上げます。 　白坂委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体が主導をして、デマンド化など地域の実情に適した形に地域公共交通をリデザインすることによって地域交通の持続性を確保していくことが重要でございます。 　このため、国土交通省では、令和七年度の補正及び令和八年度当初予算におきまして、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた地方公共団体等によるデマンド交通、それから公共ライドシェア等の移動手段確保に係る導入調査や車両、システムの確保、実証運行に対する支援、そして複数分野の地域の輸送資源のフル活用、委員が御指摘ございましたけれども、複数の地方公共団体、交通事業者等の共同化、協業化の取組に対する支援をしてまいります。そして、地域交通ＤＸ等によりますシステム標準化などの生産性等の向上に対する支援も行い、そうしたものなどを含めて、

お答えを申し上げます。 　人口減少や少子高齢化に加えて、運転手等の担い手不足が深刻化する中で、バス路線の減便、廃止が相次いでおります。これまで以上に自治体、事業者間の連携による共同化、協業化や地域の輸送資源のフル活用の推進が有効でございます。 　このため、国といたしましては、こうした取組を加速させる観点から、集中対策期間において百件の認定を目指すとの目標を盛り込んだ「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を昨年の五月に決定をいたしました。 　既に全国各地において取組の兆しが見られております。例えば、委員御地元の北海道でございますけれども、岩内町、共和町、泊村、神恵内村などで行っておりまして、震災を受けた能登だとか南信州などの地域においても、複数の自治体が共同で移動手段を確保する取組の実施、検討が進められております。 　こうした動きを一層加速させるべく、本法案に盛り込んだ自動車地域旅

お答え申し上げます。 　全国で約二千五百に及ぶ交通空白の解消を図るため、交通分野のみならず、医療、福祉、教育、商業等の関係分野が連携をして地域の輸送資源をフル活用することによって、地域全体として移動手段の確保を図る取組が重要であるということを認識しております。 　そのため、本法案において、学校、病院等の送迎を実施する方々を施設利用者用運送サービス提供者として法律に位置づけ、自動車地域旅客運送サービス再構築事業への協力の努力義務を措置することで、更なる連携の促進を図ることといたしました。 　また、国土交通省におきましては、文科省や厚労省等の関係省庁と連携をいたしまして、取組内容の紹介や課題の共有、ガイドラインや通知の発出、地方支分部局同士の連携協定の締結等による現場レベルでの連携の働きかけを強力に進めてまいります。 　今回の法案の内容についても関係省庁と連携をして周知、働きかけをして

お答えをさせていただきます。 　交通空白の解消に向けては、交通事業者のみならず、地域の幅広い関係者と一体となって、地域輸送資源のフル活用等の取組を各地で実装していくことが重要でございます。 　まず、実際に輸送資源をフル活用した取組が一部の地域では少しずつ見られておりますけれども、こうした取組は、関係者の利害調整あるいは協力関係の構築、事業の持続可能性の確保が必要でありまして、民間主導のみでは実現されにくいというものだというふうに思っております。 　このため、本法案においては、地方公共団体が主導をして、地域の実情に応じた最適な運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設することとしております。 　具体的には、同事業の実施において、地方公共団体の責任によって運送主体の選定や関係者からの協力のあっせんを行うことを制度として明確化をし、教育、医療、福祉施設等の送迎サービスを提供

お答えを申し上げます。 　委員から、安全性の確保というのが非常に明確化が不可欠であるというお話をお伺いしました。 　今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、現行の安全規制を緩和するものではございません。バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれについて、道路運送法で規定される既存の安全規制を引き続き適用することとしております。 　また、事故が発生した際には、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、運送主体が一義的な責任を負うこととなります。 　さらに、本事業の実施に当たっては、労働関係法令の適用がある場合には、その遵守が求められることが前提となります。 　加えて、地方公共団体が作成する実施計画においては、必要な資金の額等を記載することとしておりまして、大臣認定に際し、記載内容が事業を確実に遂行するために適切であるか確認をすることとしております。 　本法

今委員から御質問がございましたけれども、やはりこの業界は大変な労賃が低いということも懸念をされるところでありまして、その意味では、車体整備の業界団体である日本自動車車体整備協同組合連合会が、中小企業等の協同組合法に基づいて、団体協約の締結に向けて今損害保険会社と交渉を進めているということは御承知のとおりだと思います。また、その交渉において、人材確保を目的として整備士の休日の増加に充てる原資としての工賃の単価の増額を、これを求めているということも承知をしております。 　事故車の修理を行う車体整備業は安全な車社会を実現する上で重要な役割を果たしておりますが、人手不足が喫緊の課題であり、処遇、労働環境の改善の必要性は委員御指摘のとおりでございますので、このため、両者において建設的な交渉が進められることを期待しますけれども、日車協連から国土交通省に相談があった場合は、交渉が進捗をするよう丁寧に対

おはようございます。お答えを申し上げます。 　国土交通省では、トラックや航空、住宅建設に至るまで広範囲な分野を所管をしておりますが、国土交通省所管の一部の事業者からは、燃料の供給停止や制限が行われているといった声も上がっております。供給の偏りや流通の目詰まりを解消し、安定供給を確保することが重要でございます。 　国土交通省においては、所管の業界団体等を通じた聞き取りや国土交通省ホームページに相談窓口を設けるなどして、その対応に、トラックやバスといった所管の業界等における燃料油の供給制限や価格高騰の状況の把握を行っているところでございます。 　その上で、経済産業省との連携協力による個別の調整などによって流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流における事業の継続を支援しているところでもございます。 　引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかりと聞き、情報収集や状況の把握に努

お答え申し上げます。 　トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短縮等の物流効率化が重要であるというふうに認識しております。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年一月より施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携をしつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 　また、サプライチェーン全体の物流効率化を実現するためには、委員御指摘のとおり、荷主の行動変容や理解を促すことが重要であると認識しており、経済産業省や農林水産省といった荷主業界の所管省庁とも連携をして、本年四月から全面施行された改正物流効率化

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中継輸送を行うに当たりまして、貨物の一時的な保管機能を有する中継輸送施設を活用するのは、ドライバー同士の待ち合わせが不要となるとともに、あらかじめ保管をしていた貨物を帰り荷として積み込むことにより運行効率の一層の向上を期待することができます。そのことから効果的であるというふうにも考えております。 　しかし、保管機能を有する中継輸送施設の整備には費用がかかり、民間任せではその整備も進みにくいために、委員御指摘のとおり、国として整備の後押しが必要だというふうに考えてもおります。 　このため、この法律案に基づきまして、中継輸送を促進するための計画認定制度を創設をいたしまして、このような中継輸送施設への整備に対して課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等様々な支援措置を講ずることによって、中継輸送施設の整備を促進してまいりたいというふうに考えておる