国土交通大臣

中山委員御指摘のとおり、私の地元熊本では、来週四月の十四日、十六日でちょうど十年の大きな節目を迎えます熊本地震が発生をいたしました。本当に復興支援、中山委員には御尽力いただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　その熊本地震の発生時に、地元の営業倉庫が支援物資の保管や荷さばきを行う拠点となりまして、各避難所に速やかに必要な支援物資を届けるなど、極めて重要な役割を果たしていただきました。 　このような私自身の経験からも、我が国の国民生活や経済活動などを支える社会インフラである物流の機能を維持していくためには、災害時の有事における緊急物資の輸送拠点は必要不可欠であると考えております。 　今回の法案に基づく中継輸送拠点は災害時の輸送拠点にもなり得るものであり、国土交通省といたしましては、災害時の有事にもしっかりと対応できるよう、中継物流拠点の整備にしっかりと取り組んでまいります。

佐藤委員御指摘のとおり、イラン情勢において、国土交通関係においても、公共交通とか建設業とか、幅広く影響があります。現場の声を聞いていただきまして、ありがとうございます。今朝も中東情勢に関する関係閣僚会議を開きまして、各大臣が集まりまして、総理から御指示をいただいて、また改めて国土交通関係も幹部会を開きまして、その対応を更に進めていくというような状況でございます。 　事案発生から一か月以上が経過をいたしまして、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 　ペルシャ湾の日本関係船舶の状況につきましては、今月三日から六日にかけて日本関係船舶三隻がホルムズ海峡を通過したことで、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であると報告を受けております。 　また、日本関係船舶の乗組員数については千人以上であると報告を受けており、

まずタクシーにつきましては私からお答えをした後に、トラック、バスにつきましては政府参考人からお答えを申し上げたいと思います。 　タクシーは、子供からお年寄りまで、佐藤委員御指摘のとおり、地域の大切な足を支える公共交通機関であると認識をしております。 　ＬＰガスにつきましては、今般のイラン情勢による影響は、地域差はあるものの、全国的に見れば、現時点ではガソリンや軽油ほど価格の変動は見られておりません。 　その上で、国土交通省においては、ＬＰガスの価格の高騰によりタクシー事業者の経営が逼迫することがないよう、本年三月にタクシー事業者に対するＬＰガス補助について約五十八億円を予備費で確保し、支援について万全を期しているところであります。 　さらに、私自身も先月、大臣室に全国ハイヤー・タクシー連合会会長等がお見えいただきまして、御要望をいただき、また現場の声をお聞きしたところでございますが

今週、日本で貨物取扱量最大の京浜トラックターミナルを視察をしてまいりまして、今御指摘のような中継輸送施設の中身とか、お話を聞いてまいりました。 　国土交通省としては、トラック運送業における人手不足や輸送コストの増加等に対応するため、物流の効率化を図ることは重要であると考えておりまして、これまでも改正物流法に基づく荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組など様々な施策を講じてまいりました。 　こうした中で、中継輸送は、トラックドライバーの日帰り勤務を可能として、担い手確保に向けた物流産業の魅力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、帰り荷の確保を通じたトラックの運行効率の向上による輸送能力の増加にも資するものでございます。 　荷待ちとかが非常に問題になっているんですけれども、中継施設があることによって、京浜トラックターミナルでは保管施設があって、降ろして、それを保管する施設があって、そして

本法案は、中継輸送の実施に関する関係者の連携及び協働の促進を通じて、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送施設の整備を進め、複数のトラック事業者等の民間事業者が連携した取組を、認定や支援措置を通じて後押しするものであります。 　中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間における立地が先行するものと思われますが、大都市間に限らず、幹線輸送と地域輸送とを接続する地点におけるニーズや地域課題を解決すべく、地方公共団体と民間事業者とが連携をし整備を立案するケースも想定され、実際、地方公共団体が土地を提供する官民連携による整備計画も構想されているところでございます。 　先ほど政府参考人から様々な支援対策も御説明申し上げましたが、国土交通省としては、国が主導して立地を決めるのではなく、地域の実情に応じた施設整備が円滑に進むよ

犬飼委員には御地元の現状も含めて御指摘をいただきました。 　本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすため、民間事業者間の取組を後押しするものであり、国土交通省としては、中継輸送施設の整備を含む計画について、二〇三〇年度までに二十件の認定を行うことを目指しているところでございます。 　中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送あるいは地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携をし整備を立案するケースも想定されます。 　国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつつ、地域の様々な実情に応じた形で物流の維持、確保やその円滑

イラン情勢があり、非常に不安定な状況であります。住吉委員から御指摘のとおり、物流というのは、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、不確実性が高まる国際情勢の中にあっても、物流は決して途切れさせてはならないものと考えております。 　現下の中東情勢を受け、燃料油の安定供給の確保のため、事業者の状況を注視しつつ、経済産業省等と連携をいたしまして、流通の目詰まりの解消を図りまして、物流における事業の継続を支援しているところであります。 　また、物流における事業の継続にも資するよう、物流の更なる効率化に向けて、トラックの積載効率の向上、大量輸送が可能な鉄道や船舶へのモーダルシフト、あるいはＥＶトラック、ＦＣＶ、燃料電池トラック等の導入支援などの施策を強力に推進しております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界など多様な関係者の連携協力によりまし

事案発生からもう一か月以上がたちまして、現地におられる船長を始め、乗組員の皆さん方も大変な御苦労をされておりますし、また、その御家族の人たちも大変心配をされているところであります。 　当初、我々は、日本船主協会、あるいは運航会社、そして船を管理をしている船長を通じて、いろいろな情報を提供し、情報をいただいていたわけでありますが、その中で、船員の方々が個別に発信をされて、非常に不安な思いを吐露されていたのを聞いておりまして、そこをしっかり対応しろということがありまして、引き続き、船長を通じて、船員の皆さん方の現場の心配の声もいただきながら、こちらからも情報を提供するということにしておりますので、日本関係船舶についてもしっかりと対応をしていきたいと思います。

二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結して取組を推進していく必要があります。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づきまして、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮、トラックの積載効率の向上、宅配便の多様な受取方法の普及、浸透、消費者への啓発広報活動等の取組を推進するほか、本年四月に全面施行されました改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底等を図ってまいります。 　国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、引き続き、本大綱に基づく取組の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。

先生は北海道、私は熊本ということで、北海道、九州というのは、非常に物流というのは時間もかかるし、また日帰りで地元に帰ってこれないとかということもあって、今回も、私も京浜トラックターミナルに行って中継施設を見てきたわけでありますけれども、物流標準化に向けた取組という意味では、物流効率化を進めていく上で極めて重要な課題であります。 　そのため、先ほど来お話ししておりますけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱の柱の一つとして、「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進」を位置づけ、標準仕様パレットの導入促進等について取組を進めることとしております。 　具体的には、標準仕様パレットの活用を前提とした外装や輸送機器など、関連する規格の更なる標準化につきまして検討を行うこととしております。また、荷主、物流事業者間での物流データの可視化あるいは