国土交通大臣

杉委員の御指摘のとおり、残価設定型住宅ローンは、借入金額から将来的な住宅の価値、すなわち残価を差し引いた金額を返済する仕組みで、月々の返済負担を軽減することができるものでございます。特に、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯等にとって使いやすく、また、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待されると考えております。この新たなローンを金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持管理がなされる長期優良住宅等を対象に、今般の補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設いたします。 　補正予算が成立いたしましたら、こうした情報の周知に取り組み、しっかりと残価設定型住宅ローンの普及を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　公共インフラ老朽化対策、八潮で起きた下水道管に基づく道路陥没事故、全国で非常に道路やトンネルやあるいは橋梁、老朽化が進んでおります。という意味では、これまでの公共事業の中で、新規のものもやらなければいけないんですが、その中で老朽化対策、維持管理費というのは非常に今増えているところでございます。先日も八潮の事故を受けた有識者委員会から答申を受けまして、しっかりと老朽化対策を進めていく、国を挙げて取り組んでいく、そういう方針でございます。

高度成長、高度経済成長期以降に集中整備された、老朽化が加速度的に進んでいる我が国のインフラは、その的確な維持管理や更新が極めて重要であります。 　このため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めるとともに、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入による効率化などを推進しています。 　委員御指摘のインフラ老朽化対策に必要な費用につきましては、平成三十一年度から三十年間の維持管理費用、更新費用の推計として、一定の仮定の下で総額百八十兆円から百九十兆円を見込んでおります。 　いずれにしましても、国土交通省としましては、まずは、今後五年間でおおむね二十兆円強の、程度の事業規模を目途といたします第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に推進しまして、令和七年度補正予算、そしてそれに

今御指摘のとおりかと思います。 　しかし、国もあるいは都道府県も、そういう技術職員を抱えられないところについてはしっかりと適切に指導もいたしますし、例えば、能登半島地震においても、熊本地震のときにおいても、国の権限代行で、市町村に代わってあるいは都道府県に代わって直接予算的なもの、技術的なもの、そういったものを支援をしているところでございます。 　一方、やっぱり技術系の人たちに将来を見据えてそこに奉職していただけるような、やっぱりその辺の努力も必要かと思います。

船橋委員にお答えします。 　まず冒頭、大変重要な御指摘をいただきました。津波注意報が、情報を提供する方もしっかりとしているんですが、それを受ける方、特に命を守るための行動を取るための大変重要な情報が分かりにくいということでは本当に申し訳なく思っています。今、高市総理からもしっかりと気象庁に対してこれを是正しろというお話がございましたので、しっかりと対応させていただきたいと思います。 　先ほど高市総理からもお話がございました、危機管理投資、成長投資による強い経済をつくる上で、この社会資本整備は重要な役割を担っていると考えております。近年の国土交通省の公共事業関係費は、当初予算においては五・三兆円程度を確保し、今年度の補正予算案においては、本年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画、初年度の一兆二千三百四十六億円を含めた二兆八百七十三億円を計上し、これは国土交通省創設以来最

お答え申し上げます。 　国土交通省としても、全額繰戻しをずっと財務省にお願いしておりました。そういう意味では、高市総理の御英断によりまして全額繰り戻されたわけでございます。 　今般の自動車安全特別会計への五千七百四十一億円の繰戻しにつきましては、委員御指摘のとおり、被害者保護増進等事業を実施するための財源として活用することとしております。特別会計への繰戻し金につきましては、法令に基づき、財政融資資金に預託して運用することとされております。 　今後の運用方針につきましては、積立金の効果的な運用を行う観点から、資金運用に関する専門家の御意見も踏まえつつ検討してまいります。今般の全額繰戻しにより事業の財政基盤が強化されることから、本事業を将来にわたって安定的に継続できるものと考えております。 　また、財政基盤の強化や足下の金利上昇を受けて運用益の大幅な増加が見込まれることから、被害者支援

お答えいたします。 　国土交通省では、建設業における法令遵守を徹底するため、建設業法令遵守ガイドラインを定めております。 　御指摘の点につきましては、このガイドラインにおいて、下請工事の施工後に、元請人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があることとした上で、下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負担させるやり直し工事によって、下請代金の額が当初契約工事及びやり直し工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるなどとしております。 　また、追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人

吉田委員にお答え申し上げます。 　国土強靱化につきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして、全国各地で着実に効果が積み上がっていますが、その一方で、おとといも青森県東方沖を震源とする最大震度六強の地震が発生するなど、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。 　このような状況の中で、令和五年、私が自民党を代表して与党の筆頭理事、そして吉田委員が公明党の理事として、あれは会期末の本当にぎりぎりだったんですが、野党の理事さんに働きかけながら、協議を調え、国土強靱化基本法を改正させていただきました。これによりまして、国土強靱化実施中期計画の策定とその推進が政府の責務として法的に位置づけられまして、本年六月に第一次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。 　

委員御指摘のとおり、造船業は、現下の国際環境に照らして、経済安全保障上の重要なテーマであり、その再生に向けては、勝ち筋を見据えた取組を進めることが必要であります。 　具体的には、まず、将来の市場を戦略的に先取りするため、ゼロエミッション船の研究開発や建造促進を進めるほか、省人化、自動化やデジタル、ＡＩ技術の活用による生産能力の抜本的向上を図り、併せて造船人材の育成を推進していくことが必要であります。 　先日、国内最大級の建造能力を誇る、委員御地元の今治造船丸亀事業本部を視察してまいりましたが、これらの取組を官民が連携して総合的に進める必要性を強く認識しました。今般の補正予算案には、このための基金の創設に係る経費等が計上されております。 　また、国際的な視座という点では、本年十月、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談に合わせて来日をされましたラトニック商務長官との間で日米造船協力覚

おはようございます。 　山本委員には、この地下駐車場の水没の問題が起きて以来、取組をいただいておりまして、本当にありがとうございます。 　委員御指摘の国道側二か所の車両用出入口の止水板については、令和三年十二月に民間事業者から故障の報告を受けておりましたが、その後、土のう設置などの代替的な措置を含めた対応を行っていなかったことにつきまして、国土交通省として重く受け止めております。 　十一月十四日に有識者委員会から報告された中間取りまとめにおいて、止水板の故障を始め、二名体制の駐車場スタッフに多くの初動対応を担わせていたことや、訓練が未実施の期間があったことなど、四日市地下駐車場における多くの課題が整理されたところでございます。 　被災した車両への対応につきましては、国土交通省において、引き続き、各出入口からの浸水量の推計など事実関係の調査を進め、年内に報告される予定の最終取りまとめ