国土交通大臣

まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 　海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 　このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 　さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七月末には完了する見込みであり、そのうち処分が必要となった漁具については、海上保安庁が直接処分業者と契約して支

漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 　原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 　いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 　許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 　このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げた総合設計制度の趣旨を踏まえて制度を運用していただきたいと思っております。

おはようございます。 　佐藤委員が副会長を務めておられますドクターヘリの議員連盟、私も末席におりまして、一緒に勉強をさせていただいております。 　ドクターヘリは、人命救助等の重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要がありますが、委員御指摘のとおり、操縦士の高齢化が進んでおり、今後操縦士の退職数が増加することが見込まれます。 　このため、国土交通省では、ドクターヘリを含む今後のヘリコプター操縦士の確保策について、御指摘の独立行政法人である航空大学校の活用も含め、厚生労働省などの関係省庁との間で検討を進めております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、ヘリコプター運航の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう、取組を進めてまいります。

私も丘珠空港は二回ほど使わせていただいて、すごく便利さを実感したところであります。 　丘珠空港は札幌都心部に近く、大きなポテンシャルを持った空港だと考えております。一方で、先ほどお話がありましたように、滑走路延長は千五百メートルとなっており、小型ジェット機については冬季に運航できないという制約があります。 　このため、地元の札幌市において「丘珠空港の将来像」を取りまとめ、小型ジェット機の通年運航、航空ネットワークの拡充、さらには医療、防災機能の強化といった観点から、滑走路延長千五百メーターから千八百メートルの早期実現を訴えてこられました。 　国土交通省といたしましても、設置管理者である防衛省とも協議の上、令和七年度から所要の調査費を確保し、本事業について広く住民の意見を伺うパブリックインボルブメントや環境影響評価の手続に着手したところでございます。 　引き続き、できるだけ早期の事業

近年、集中的かつ継続的な豪雪が発生するなど、雪の降り方が変化しているということに加え、除雪作業員の担い手不足等も進行しており、冬期の道路交通を確保する上で、除排雪体制の強化は重要な課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、地方公共団体への財政支援や除雪機械の貸与に加え、道路管理者が連携して除雪を行うスクラム除雪を昨シーズンより本格導入したところであり、今後、更なる広域的な連携体制の充実を図ってまいります。 　また、委員御指摘のＡＩやデータの活用については、ＧＰＳによる除雪機械の位置情報の見える化やＡＩの画像解析によるスタック車両の早期検知など、一部の分野で取組を進めております。 　一方、ＡＩを活用しても、局地的な降雪や道路状況の変化を正確に見極め、除雪作業全体の判断につなげることについては、なお多くの技術的課題があるものと認識をしております。 　国土交通省として

西園委員には、国交省の役人の時代からレクチャーをしていただいたり、一緒に視察に行ったり、そういう意味では、今質問されている公共事業に対しては、一番、私以上に御存じだというふうに思います。 　道路整備あるいは港湾整備については、それぞれ道路法、港湾法において基本となる国庫補助率が定められておりますが、政策上の観点や各地域の重要性、事情を踏まえ、特例として道路財特法、離島振興法や沖縄振興特別措置法等に更に高い国庫補助率が定められており、国庫補助率の在り方については様々な観点からの議論が必要であると考えております。 　国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱とした危機管理投資や、経済成長を支える道路や港湾等のインフラ整備等を柱とした成長投資による強い経済をつくる上で、公共事業は大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると考えております。 　厳しい財政状況ではありますが、地域の実

国産畳の原料でありますイグサの国内の九五％以上を私の地元で生産をしているということで、畳についてはこれまでも取り組んでまいりました。本当に今日は取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　我が国の気候、風土、文化に根差した住まいづくりや住まい方である和の住まいの推進は、日本の住文化の再発見や伝統産業の振興、さらには地域の活性化を図るため、重要と考えております。 　中でも畳は、和の住まいを象徴するものであり、快適な湿度の調整機能、抗菌、空気の浄化作用、香りによるアロマ効果、あるいは乳児や高齢者の転倒時のけがを防ぐ適度な弾力性を有するなど、様々な効能があると承知をしております。 　国土交通省におきましては、関係省庁による連絡会議を設置をいたしまして、畳の活用を始めとする和の住まいに関する工夫や事例、関係省庁の取組などの情報提供や、全国各地におけるシンポジウムの開催等による普及啓発

お答え申し上げます。 　造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であります。 　近年、我が国造船業が建造量を減少させてきたことから、国内の建造需要を十分に受け止めることができず、船舶の建造を海外の造船業に頼らざるを得ない状況となっております。 　こうした状況の中で、高市内閣では、造船を戦略分野の一つに位置づけており、船舶建造量を二〇三五年までに千八百万総トンに倍増させ、世界の造船市場の中で我が国の競争力を強化する目標を打ち立てました。今後、造船業再生基金を通じ、省力化、自動化設備の整備や時間を要するドック拡張、クレーンの導入等への支援を計画的に行うとともに、造船ＡＩロボットの開発、普及と併せて人材の確保、育成等に取り組んでいくこととしております。 　なお、造船業再生基金につきましては、今年三月に基金造成を行って

今、臼木委員から御紹介いただきましたように、橋梁などの老朽化対策につきましては、平成二十六年度より、各道路管理者において、五年に一回の点検を行い、早期又は緊急に措置を講ずべき状態と診断された橋梁などを優先的に修繕等に着手しているところであります。 　これまでの橋梁点検を通じて、長さの短い橋においては大規模な部材の損傷が見当たらない傾向が見られることや、河川内の橋脚基礎については周りの地盤が削り取られた状態や基礎ぐいの腐食の損傷が見られるなど、橋梁の構造ごとに特徴的な損傷事例が確認されました。 　また、近づいて確認することが困難な場所での点検においては、足場や高所作業車を不要とするドローン等のロボット技術を試行した結果、作業の効率化も確認されたところであります。 　そうした点検で得られた知見を基に、橋梁の構造や損傷の特性に応じて、点検時の着目箇所や留意事項を明確にし、ドローン等の新技術