国土交通省不動産・建設経済局長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っておりますが、近年、高齢化等が更に進んでおり、将来の担い手の確保が喫緊の課題となっております。 　このため、令和六年に建設業法等を改正して、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革や、ＩＣＴを活用した生産性向上などの措置を講ずることとし、昨年十二月に全面施行したところでございます。 　このうち、御指摘の処遇の改善につきましては、公共工事設計労務単価を十四年連続で引き上げ、今月から新単価の適用を開始したところであり、これと改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りを車の両輪として、他産業より低い建設技能者の賃金が厳しい労働環

お答えを申し上げます。 　他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げるなどにより、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されたところでございます。 　この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。 　国土交通省では、この新しいルールの浸透、定着を図るため、これまで、全国で説明会等を繰り返し開催するなど、制度の周知に努めてまいりました。また、労務費等を明示した見積書の様式例などを示し事業者にその活用を促す、労務費等を明示した見積書

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、建設業は、人で支えられ、成り立っている産業でございますけれども、将来の担い手不足が深刻な課題となっております。他産業より低い建設技能者の賃金を厳しい労働環境に見合った水準にまで引き上げていくということは急務であるというふうに認識をいたしております。 　このため、お話ございましたとおり、本年三月から適用されます公共工事設計労務単価について、十四年連続で引き上げ、全職種平均で対前年度比四・五％の上昇とすることを先月公表したところでございます。 　また、令和六年に建設業法を改正をいたしまして、国が労務費に関する基準を示した上で、これを著しく下回る見積りや契約を禁止することなどによりまして、適正な労務費の確保と行き渡りを図ることといたし、昨年の十二月に改正法を全面施行したところでございます。 　この法の施行に合わせまして、労務費等を明示した見積書

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のコミットメント条項でございますが、請負契約において、受注者が注文者に対して、適正な賃金や労務費を自らが雇用する技能者や契約の相手方である専門工事業者に支払うことを約束をする、そういう規定でございます。 　この規定は、昨年十二月の第三次担い手三法の全面施行に合わせて建設工事標準請負契約約款を改定をいたしまして、契約当事者の合意により導入できる条項として追加をされたものでございます。 　御指摘ありましたとおり、コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、全ての契約当事者間でのコミットメント条項の導入を約する方式、委員が御指摘ありました条文（Ａ）を基本としております。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘は型枠工事の関係のものだというふうに思いますけれども、労務費の基準値につきましては、中央建設業審議会が勧告をいたしました労務費に関する基準を踏まえまして、適正な労務費の確保を円滑に進めるために、職種分野別、都道府県別に標準的な作業内容や施工条件等を前提とした適正な労務費の具体的な数値を単位施工量当たりの労務費という形でお示しをしているものでございます。 　この基準値の作成に当たりましては、対象となる職種分野ごとに専門工事業団体、元請建設業団体と国土交通省とで職種別意見交換会を設けまして検討を行いますとともに、中央建設業審議会に設けたワーキンググループの意見も聞いた上で、決定をしてきたところでございます。 　型枠工事に関わります労務費の基準につきましても、職種別意見交換会というものを個別に設けまして、その中で、一般社団法人日本型枠工事業協会など関係者

お答え申し上げます。 　改正建設業法に基づく、適正な労務費の確保と行き渡りの制度について、その実効性を確保し、現場で働く技能者の方々の賃金の支払いにつなげていく上で、労務費等を明示した見積書を作成することになる中小事業者などに制度を丁寧に周知徹底をいたしまして、十分に御理解をいただくということは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、これまで、改正法に関する説明会などを全国で繰り返し開催をいたしますとともに、国土交通省のホームページに労務費に関する基準ポータルサイトを開設し、説明会の動画やＱアンドＡを掲載をいたしておりますほか、制度内容を簡潔にまとめたリーフレットを作成し、配布するなど様々な手法で新たな制度の周知に力を入れてきたところでございます。 　また、業界団体にも周知への協力をお願いし、説明会の開催などに取り組んでいただいているところでございまして、国土交通省と

お答え申し上げます。 　昨年七月、千代田区から不動産協会に対し、投機目的でのマンション取引の防止に関する要請が行われたことは承知をいたしております。 　国土交通省以外の団体間で行われた個別の要請についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国土交通省といたしましても、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないというふうに考えておりまして、近年のマンション価格上昇について、投機目的での取引が一因となっているのではないかとの声も踏まえ、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して短期売買と国外からの取得について実態を調査し、その結果を昨年十一月に公表をさせていただきました。 　また、同月、不動産協会におきましても、購入戸数の制限や引渡しまでの売買活動の禁止など、投機的取引抑制に向けた取組を会員各社が開始する旨を公表され

お答え申し上げます。 　委員御指摘のグリーンファイル、すなわち施工管理台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類につきまして、その作成に係る事業者の負担の軽減を図ることは、働き方改革の観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　このため、令和六年に成立をいたしました建設業法に基づき同年十二月に策定をした指針におきまして、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記をいたしますとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところでございます。 　また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積をする建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報をグリーンファイルの作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請業者等が使用するグリーンファイルの作成システムと

お答え申し上げます。 　グリーンファイルにつきましては、建設業法等で記載内容が定められているものもございますし、そうでないものもございます。また、様式の統一化等を進める上でも、まずは関係者の中での合意形成ということも必要だということを考えておりまして、手続の問題もございますけれども、まずは認識をしっかりと共有するということが不可欠であると考えております。

お答え申し上げます。 　委員の御指摘を踏まえまして、厚生労働省とも相談をしながら、できるだけ早くそういうふうな形にできるように、まずは合意形成をしっかりと図ってまいりたいと思います。