国土交通省住宅局長

お答えをいたします。 　住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、一九七九年の省エネ法制定以来、これまで長年取り組んできたところでございますが、この取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用などが一般化されてきております。また、例えば新築のＺＥＨ水準の適合率は、二〇一九年度には一二％であったものが、五年後の二〇二四年度には六〇％に増加をしております。 　今回の法案では、省エネ対策の更なる促進と併せまして、これまでの住宅、建築物の省エネ政策では評価をしてこなかった資材の製造段階や施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価をするライフサイクルカーボン評価制度を創設することとしてございます。 　この制度を通じまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体

お答えをいたします。 　残価設定型住宅ローンは、将来的な住宅の価値、すなわち残価に着目をいたしまして、住宅取得者のローン返済対象を金融機関から借り入れた総額から残価を差し引いた金額とする仕組みにより、月々のローンの返済負担を軽減するものであります。既に幾つかの民間機関や住宅供給事業者、例えばＪＴＩ、一般社団法人移住・住みかえ支援機構などにおいて先駆的な試みが行われているものと承知をしております。 　住宅金融支援機構による保険制度は、長期優良住宅などを対象にこうした残価設定型の住宅ローンを提供する金融機関に対し、残価が当初の想定を下回った場合の損失をカバーし、金融機関が安心して残価設定型住宅ローンを提供できるようにする制度であり、昨年度の補正予算により創設をしております。 　金融的な仕組み上の難しさがあることから、まずは試行的な制度のスタートとなっておりますが、残価設定型住宅ローンは、

お答えをいたします。 　御指摘いただきましたとおり、ライフサイクルカーボン評価結果の届出義務につきましては、五千平方メートル以上の事務所ビルを対象とする予定でおります。 　五千平米、五千平方メートル以上の大規模な事務所は、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、構造種別が多様で、すなわち、鉄筋コンクリート造もございますし、鉄骨造もございますし、さらには木造もございます。また、内装、外装が充実しており様々な建材が活用されておりますので、建材の排出量データの蓄積が期待されること、設計上の削減措置が多様であり、知見の蓄積が期待されることなど、ほかの建築用途への波及効果が大きいことから、まずは今回の届出の対象としたものであります。また、これまで行われてきましたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数につきましても、事務所用途が最も多いことから、建築主や設計

お答えをいたします。 　現行の建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度においては、大手の住宅供給事業者に対して国が省エネ基準よりも高い目標を設定をいたしまして、住宅の省エネ性能向上の取組を既に進めているところであります。 　具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の達成を求めており、その結果といたしまして、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、断熱材ですとか窓サッシなどになりますけれども、こういった建材が一般化をし、地域の中小工務店においてもＺＥＨ水準の住宅に取り組みやすくなるなどの効果を上げているところであります。 　この法案で創設をいたします上位住宅トップランナー制度につきましても同様に、省エネ性能の高い建材の一般化により、地域の中小事業者においても省エネ性能の高

お答えをいたします。 　御指摘の最低居住面積水準は、新築住宅の量的、質的な充足を進める中、住生活基本計画の前身であります住宅建設五か年計画において設定をされたものであります。導入から半世紀余りを経て、住宅ストックは量的には充足する一方で、我が国の人口、世帯構成が大きく変化をし、また国民の住宅に対するニーズも多様化するなど、最低居住面積水準を定めた当時とは大きく状況が変化をしております。 　このように、これまで住宅市場が前提としてきたものが大きく変容する中、新たな住生活基本計画では、住宅が多世代に住み継がれる循環型市場の形成を実現するため、面積水準だけにはとどまらず、基本的な機能、性能を備えた住宅ストックの供給、流通を促していくことに重点を置くことといたしました。 　国土交通省といたしましては、住生活基本計画に基づき、国民のニーズに基づき住宅を適時適切に確保できる循環型の住宅市場の形成

お答えをいたします。 　国土交通省では、低所得者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定を図るため、公営住宅の整備やセーフティーネット住宅の供給などの施策を講じているところでございます。 　こうした施策においては、それぞれの制度の趣旨を踏まえた面積の水準を国において定めており、御指摘のように住生活基本計画から面積水準の記載をなくしましたが、引き続きこれらの施策については着実に推進をしているところであります。 　また、公営住宅については、事業主体である地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金などにより支援をするとともに、子育て世帯の優先入居などの取組を促しているところであります。 　さらには、令和六年度には住宅セーフティーネット法を改正いたしまして、新たに居住支援法人が入居中サポートを行う居住サポート住宅の認定制度を設けるなど、住宅セーフティーネットの充実に取り組ん

お答えをいたします。 　まず、住宅の省エネ性能については、外壁や窓などを通じた熱の損失量、これはＵＡ値と言われておりますが、こういったものと、日射熱の取得量に関する数値、これはイータＡＣ値と言われております。さらには、設備機器のエネルギー消費量に関する数値、これはＢＥＩと言われておりますが、こういったものがございます。ＺＥＨ水準は現在の省エネ基準よりも厳しい水準を満たすことが必要となります。 　具体的な住宅の仕様で申し上げますと、ＺＥＨ水準の省エネの性能と申しますのは、アルミ樹脂複合サッシや複層ガラスを用いた窓、厚さが十センチを超えるような断熱材を用いた外壁、高効率な給湯設備などにより、基準となるエネルギー消費量、これは現行の省エネ基準のベースとなるものでありますが、そこから二〇％削減した水準となってございます。 　また、非住宅建築物の省エネ性能につきましては、設備機器のエネルギー消

お答えをいたします。 　私ども、住宅、建築物は、全体の分類でいいますと業務・家庭部門というところに分類をされておりまして、業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、一九九〇年より二〇〇〇年代の初頭まで増加をして、その後減少しております。しかしながら、一九九〇年時点と比べますと我が国のエネルギー消費量全体は減少しておりますので、業務・家庭部門が占める割合は増加をしており、現在では全体の約三割を占めるに至っております。 　また、海外との比較に関しましては、我が国の世帯当たり、それぞれの御家庭当たりのエネルギー消費量は、アメリカの三分の一程度、ドイツなどのヨーロッパ各国の半分程度となっており、特に暖房のエネルギー消費量が少なくなっております。一方で、シャワーではなくて湯舟につかる入浴文化でありますので、給湯のエネルギー消費量が多いといったのが日本の特徴となってございます。 　いずれにいたし

お答えを申し上げます。 　国土交通省といたしましては、二〇三〇年度に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することを目標としております。ＺＥＨ水準への基準引上げにつきましては、市場における住宅の省エネ性能の実態、建材、設備機器のコスト低減や一般化の状況、関係各主体のこれまでの取組の進捗などを踏まえて行うこととしておりますが、具体的なコストアップにつきまして現時点で予測することは困難であることを御理解いただければと思います。 　また、本法案においては、省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであるという旨を理念規定として定めております。今後の基準引上げに向けては、この理念規定を踏まえ、住宅取得に際し過度な負担が生じないように取り組むことが重要であると認識をしております。 　現在、補助事業や税制措置などの支援措置を講じるこ

お答えをいたします。 　委員御紹介いただきました自然換気システムでございますが、自然の風を使って夏期や中間期の空調機の運転を抑制してエネルギー消費量を削減できる仕組みでありまして、委員が御指摘のとおり、敷地周辺の地形や風の環境、温湿度の状況、建物の形状など様々な要素を踏まえて評価する必要がある技術であると認識をしております。 　国土交通省では、現在、建築基準整備促進事業という補助事業において、建築環境工学の専門家や建築設計の実務者などを含む委員会を立ち上げて、自然換気システムを含む先導的な省エネ技術の評価方法に関する技術的知見の整理を進めているところでございます。 　また、大臣認定の評価に当たりましては、大学教授などの専門家による審査を経まして、建築物の計画内容や周辺環境との整合性も含めて、個別に評価をすることとしております。 　引き続き、先導的な省エネ技術を適切に評価できるように