国土交通省住宅局長

お答えをいたします。 　過去に起こりました住宅資材の不足などに関しましては、例えばコロナ禍において給湯器の供給が滞った際には、国土交通省と経済産業省の協力の下、給湯器メーカーに対し安定的な供給を働きかけるとともに、工務店の資金繰り支援のための相談窓口の周知や不要不急な発注の抑制など、市場の安定化に取り組んでまいりました。 　今般の中東情勢に際しては、シンナーなどの有機溶剤などの調達が困難になったということを要因とする一部設備メーカーにおける受注停止の動きがあったほか、幅広い建材、設備について価格の引上げなどが行われていると承知をしてございます。 　国土交通省といたしましては、経済産業省と緊密に連携をし、住宅建材、設備の安定的供給に向けて、流通の目詰まり解消に取り組むとともに、関係団体と関係省庁間で住宅建材、設備の需給状況に関して情報共有を図り、住宅の安定供給に向けて取り組んでいるとこ

お答えをいたします。 　令和七年四月の改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行によりまして、原則、全ての新築、増改築される建築物に対し省エネ基準への適合を義務化するとともに、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しが行われたところであります。 　この改正によりまして、省エネルギー性能基準への適合判定が必要になるとともに、建築確認におきましても構造などの審査事項が増えますことですから、以前より建築確認手続が長期化することはある程度想定をされておりまして、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日から三十五日に見直すとともに、施行までの約三年間の準備期間を設けまして、様々な対策を講じてまいりました。 　施行前には、申請者、審査者双方に対しまして、説明会、講習会の開催、テキスト等の作成、オンライン講座の開設や、申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの設

お答えをいたします。 　御指摘の税制特例措置につきましては、相続などにより空き家が放置されることを抑止する観点から、平成二十八年度の税制改正において創設をされたものでございます。 　国土交通省では、この特例の適用実績、特例の効果や影響の把握などを進めており、それらの分析も踏まえて、この特例の延長も含めて、必要な対応を検討してまいります。 　また、御指摘の信託終了によって空き家を取得した場合については、法律上の相続や遺贈には当たらず、本特例の対象にはならないものと認識をしてございます。 　一方で、生前に行う財産の管理、承継のための手法として、自らが居住している家屋を目的とした民事信託が活用される場合もあり、こうした場合についても本特例の対象に加えるべきとの御指摘もあるところであります。 　こうした御指摘を踏まえまして、国土交通省では、これまで、関係する有識者へのヒアリングなどを通じ

お答えをいたします。 　大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め、誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは重要な課題であり、様々な方策でそのバリアフリー化を進めていく必要があると認識をしてございます。一方で、テナントや小規模店舗は、様々な事業形態が想定されることやスペース上の制約もある場合がありますので、バリアフリー化を一律に義務付けるということについては慎重に議論を進める必要がございます。 　こうした中で、まずは令和七年五月にバリアフリー設計のガイドラインを改正いたしまして、飲食や物販などの事業形態ごとに設計事例を提示するとともに、改修、改善のポイントをまとめるなど、記載内容の充実を図ったところでございます。 　その上で、令和七年度からは、有識者、障害当事者、設計者、事業者などで構成をいたしますフォローアップ会議を設置をいたしま

お答えをいたします。 　今般の中東情勢の影響によりまして、石油やナフサを原料とする一部の住宅資材などにつきまして、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がるなどしており、住宅市場に与える影響について今後の動向を注視していくことが必要と考えております。 　住宅資材などを含めて物資の安定供給につきましては、経済産業省を中心に取り組んでおるところでございますが、国土交通省におきましては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置をいたしまして、住宅資材などの供給状況に係る情報収集に努めております。また、経済産業省と連携をして、供給の安定確保に取り組んでいるところでございます。 　また、影響が長期に及ぶ場合に備えまして、特に事業継続が懸念される工務店の皆様などへの支援といたしまして、中小企業庁などを始めとする関係省庁においてセーフティーネット貸付けの施策を講じることとされており、その周

お答えをいたします。 　マンションの長寿命化を図るためには、修繕積立金を確保し、適切な周期で修繕工事を計画的に実施をしていくことが重要であります。 　国土交通省におきまして、令和五年度に実施をいたしましたマンション総合調査によりますと、既に大規模修繕工事を実施をしているタワーマンションの事例が一定数存在をしておりますが、こうしたタワーマンションと一般のマンションとでは、直近の大規模修繕工事に要した費用に大きな違いはございませんでした。 　他方で、御指摘のとおり、タワーマンションは特有の設備を有しておりますので、現在、そうした設備の維持管理に関する更なる実態把握を進めているところでございます。 　その結果も踏まえまして、長期修繕計画作成ガイドラインの見直しなど、必要な取組を行ってまいりたいと考えてございます。

お答えをいたします。 　空き家の除却に際しましては、空き家が除却されますので当該空き家の固定資産税がなくなる一方で、委員御指摘のように、土地の固定資産税、これは、住宅用地特例が解除をされまして所有者の土地に係る税負担が増加をするということのほかに、そもそも除却費自体の負担があることから除却に踏み出せない所有者がいらっしゃるということが課題になっていると認識をしております。 　したがいまして、国土交通省といたしましては、空き家対策総合支援事業などによりまして、老朽化が進行し周囲に悪影響が及んでいるような空き家除却を支援している自治体に対し、補助を行っているところでございます。 　また、こうした除却費の補助とは別に、空き家の除却後の土地の固定資産税の上昇分に対して国として新たに補助を実施することにつきましては、先ほど大臣からは税の軽減について申し上げましたが、同様に慎重な検討が必要かと考

お答えをいたします。 　一部の自治体におきましては、委員御指摘のとおり、その地域の実情に応じて、それぞれの補助ですとか対応をしておるということは承知をしてございます。一般的な制度ではなかなか難しいその地域の特殊な事情ということもあるのかと思いますので、そういったことを我々も引き続き情報収集するとともに、こうした事例の周知には努めてまいりたいと考えてございます。

お答えをいたします。 　住宅税制におきまして、既存住宅の省エネの性能の証明については、住宅の取得の日より二年以内に評価されたものであることを求めております。これは、そもそも古い築年の既存の省エネ住宅について、既存住宅の売買時に劣化状況などを確認した上で改めて省エネ性能を確認して証明するという前提の制度設計であったものと思われます。 　なお、委員御指摘の証明の有効期限につきましては、住宅性能表示制度や建築物省エネ法などによる市場の誘導、予算による支援などを通じまして、我が国の住宅の省エネ性能を向上してございます。昨今、経年による省エネ性能への影響などに関する技術的な知見、すなわち、省エネ性能がどの程度経年劣化しているのかといったことに関する知見が蓄積されていることも踏まえまして、どの程度の有効期限が適切であるか検討してまいりたいと考えております。 　また、こうした情報を住宅事業者が保存

お答えをいたします。 　多くの河川においてハザードマップの公表が進められており、浸水リスクを有する住宅市街地の存在といったものも明らかになってきております。住宅市街地における浸水被害軽減の観点から、住宅や建築物の浸水対策に取り組むことは重要と考えております。 　来年度より、浸水想定区域内の住宅や避難所などへの止水板の設置支援を含めた住宅市街地の水害対策、こういったものに総合的に取り組む地方公共団体を支援する制度を新たに創設することとしており、令和八年度予算案に盛り込んでいるところでございます。 　御指摘の住宅や避難所などにおけます浸水対策について、引き続き地方公共団体と連携をしながら推進をしてまいります。