国土交通省国土地理院長

○大木政府参考人　お答え申し上げます。 　測量法では、測量業者の登録申請等の手続において、国土交通大臣に、営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面を提出することとされております。 　令和六年五月一日現在で、この手続で把握できる、測量業者に置かれている測量士の人数は三万六千八百十九人、測量士補の人数は一万八千五十四人となっております。

○大木政府参考人　お答え申し上げます。 　測量法におきまして、御質問の養成施設につきましては、そこで行われる講義、実習を行う科目及びこの実習などに使用する実習機器は、現在、測量法において具体的に規定されております。その内容についても国土地理院では把握しているところでございます。 　しかしながら、測量業務における技術の進展は著しく、そこで使われる測量方法や機器は変化してきております。現在使われていない測量方法や測量機器が法律に規定されている現状もございますので、現在使われているものに改めるといったことが考えられます。 　こうしたことによって、養成施設において使われていない機器を保有する必要がなくなる、若しくは負担が軽減される、また、生徒さんたちには、技術の進展に対応した適切な講義、実習が行われるようにすることが可能ではないかと考えているところでございます。

○大木政府参考人　お答えいたします。 　国土地理院では、全国約千三百か所に設置した電子基準点から成るＧＥＯＮＥＴ、これを運用し、ＧＰＳや準天頂衛星「みちびき」などの測位衛星の信号を常時観測しています。 　この観測データは、様々な用途で幅広く活用していただくことができるため、インターネットを通じて広く一般に無償で提供を行っています。 　これまで一時間ごとに行われていた観測データの提供についてですけれども、委員御指摘の研究のように、迅速性を求めるユーザー、これもおられることから、観測後十分程度での提供を先月開始したところでございます。 　国土地理院といたしましては、引き続き、観測データを積極的に提供してまいりたいと考えております。