国土交通省国際統括官

お答え申し上げます。 　国土交通省としては、昨年十二月に政府として決定しましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇及び今年六月に策定いたしました国土交通省の行動計画において、諸外国において増大するインフラ老朽化対策へのニーズに適切に対応するとともに、ＤＸ等の社会変革を取り込んで機動的に対応していくことといたしております。 　上記の戦略や行動計画を踏まえまして、国土交通省では運営、維持管理分野の官民連携を促進しており、例えばＡＩを活用した画像解析による道路表面の損傷状況の検出など、新技術に基づく本邦企業の海外展開を支援してございます。 　今後とも、インフラ老朽化対策へのニーズや新技術の活用を踏まえたインフラシステム海外展開を推進してまいります。

お答え申し上げます。 　四月九日に国土交通省国際政策推進本部が開催されまして、大臣から、国土交通分野への影響の精査、分析、今後の対応についての幅広い検討を行うよう指示がございました。 　国土交通省におきましては、国土交通分野の企業、団体、四十三団体を通じまして、米国による関税措置の影響に関するアンケートを実施しております。 　その中で、現時点で事業への顕著な影響や混乱は認められないものの、関税措置による需要動向の変化により、中長期的に事業に影響を受けるおそれがあるですとか、米国への輸送や部品調達等を通じて米国での事業を展開する企業は、今後のコスト増等の影響を懸念するなどの声が示されております。 　また、副大臣、政務官によるプッシュ型の取組といたしまして、国土交通分野の企業、団体と意見交換を実施し、米国関税措置の影響に関する御意見を伺っております。 　さらに、改めまして、国土交通分

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ＯＤＡ卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。 　昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして、グローバルサウス諸国などのインフラ需要を取り込むことを念頭に、相手国のニーズを踏まえた戦略的な案件形成を行ってまいります。 　具体的には、ＯＤＡと組み合わせました運営、維持管理、ＰＰＰ事業の形成、また、公共交通指向型都市開発、いわゆ

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省としましては、超電導リニア技術の海外展開を推進することは、日本の鉄道技術の確保、維持向上に資するものと考えております。 　現在、米国のワシントン―ボルティモア間におきまして、我が国のリニア技術を活用する超電導リニア構想、マグレブの構想がございます。この構想につきましては、平成二十七年に米国連邦政府より、同国のマグレブ事業の開発、計画、実現を目的とする補助金の対象に選定、拠出されております。 　これを踏まえまして、国土交通省では、平成二十八年度より、需要予測や線形等、当該区間における超電導リニア技術導入の実現可能性につきまして調査を進めております。 　国土交通省としましては、当該調査の結果を十分に活用しつつ、引き続き米国への働きかけを行う等、超電導リニア技術の海外展開に取り組んでまいります。

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地元自治体とＧ７各国との交流機会の創出や、開催に向けた地元自治体との連携は極めて重要であるというふうに考えております。 　例えば、既に、機運醸成の一環といたしまして、地元小中学生を対象とした出前授業の講師に国土交通省の職員を派遣するなど、次世代を担う若者や子供たちが参画する機会の創出に地元自治体と連携して取り組んでいるところであります。引き続き、更なる機会の創出を検討してまいりたいと考えております。 　また、会合におきましては、地元産の食材や伝統工芸品等の活用、三重県の観光や地域の魅力の発信、県ゆかりの企業等による先進的な取組の発信などの機会を設けてまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、関係自治体と緊密に連携しつつ、会合の成功に向けて準備に万全を期してまいりたいと考えております。