国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　トラックドライバーの労働環境を改善するには、出荷や入荷の条件決定に大きく関わる荷主企業が物流の直面する諸課題を認識して、御指摘のとおり、物流事業者とともに主体的に取り組むことが重要と考えております。 　このため、昨年九月から、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で検討会を開催しておりまして、そこで不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向けて議論を深めているところでございます。さらに、今年三月末の関係閣僚会議で総理から指示を受けまして、六月上旬を目途にただいま申し上げた点を含めて政策パッケージを取りまとめるべく調整を進めております。 　国土交通省として、関係省庁とよく連携して積極的に取り組んでまいります。

○鶴田政府参考人　倉庫について御指摘ございました。 　物流において倉庫は、御指摘のあったような非常に重要な役割を担っていると認識をしております。さらに、その中で、災害が激甚化、頻発化する中で、物流の災害対応機能の強化という意味でも大変重要になっているというふうに考えております。 　国土交通省では、昨年の令和四年度補正予算から非常用電源設備の導入支援予算を計上しております。 　また、一部の自治体におかれましては、民間倉庫で備蓄物資を保管する協定を締結しておられて、こういったことを促すことは大変重要だと思っております。 　本日いただきました御指摘を十分に踏まえまして、よく関係者の御意見を伺って、これらの取組の強化に向けてしっかり取り組んでまいります。

○鶴田政府参考人　お答えします。 　トラックドライバーの労働環境は、御指摘ありましたように、全産業と比較して労働時間が長くて賃金が低いことから、その担い手不足が物流全体にとっての課題でありまして、荷待ち時間や契約外の荷役作業、これらの削減によって労働条件を改善することが急務と認識してございます。 　これまで、国土交通省として、長時間の荷待ち等につきまして、荷主等に対する働きかけや要請などの措置を講じてまいりましたが、いわゆる二〇二四年問題を目前に控えて、今後は対策を抜本的に強化する必要があると考えております。 　その中で、トラックドライバーの拘束時間の軽減につきましても、御指摘のあった、荷主、特に経営者層ですとか消費者の意識改革、行動変容につながるように、関係省庁と連携して検討を進めてまいります。

○鶴田政府参考人　委員御指摘のとおり、発注から納品までのリードタイムを延長すること、これは積載率向上等に効果があり、また、そのためには、荷主や消費者の方々の御理解と御協力が重要と認識してございます。 　このため、先月の関係閣僚会議における岸田総理からの指示を受けまして、現在、リードタイム延長など、商慣行の見直しを含めまして、関係省庁と連携して検討を進めております。 　国土交通省といたしましては、六月上旬を目途に閣僚レベルで取りまとめる政策パッケージに実効性ある具体策を盛り込めるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　自治体における地域公共交通の専門人材が不足しております。その育成は大変重要な課題だと思っております。このため、令和四年度の補正予算におきまして、地域公共交通やまちづくりに関する実践的な人材確保のために、こういったことに知見を有する団体や有識者のお力も借りまして、セミナー、それからワークショップ、さらにはフィールドワークを開催する、こういったことを支援するための支援メニューを計上してございます。 　また、従来から、自治体の人材育成、確保のために、国土交通大学校、東京にございますが、ここに自治体の方来ていただいて泊まり込みで今研修、毎年やっております。また、地域公共交通計画の作成のガイドラインを逐次改訂して提供しています。 　こういったことについても引き続き取り組んでまいりたいと思います。地域の声もよくお聞きしながらしっかりと支援してま

○政府参考人（鶴田浩久君）　現行のバスの運行経費補助、いわゆる赤字補助でございますが、これは、御指摘ありましたように、個別の路線ごとで単年度ごとに赤字を事後的に埋めるという制度でございますので、事業性を改善するという面でインセンティブ効きにくいという課題がございました。 　これも先ほど御紹介あった提言も受けまして、まさに来年度予算、それから今般の改正法案におきまして、交通事業者が自治体と協定を締結してエリア内の路線を一括して複数年にわたって運行するエリア一括協定運行事業、この事業を創設することとしております。これによって、路線の再編による需要の集約化ですとか運行の効率化など、長期的視点に立った改善を促していきたいと思います。この制度、予算でも支援してまいりますが、そこに特別交付税の措置も連動するという立て付けになってございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　これは、先ほど御説明した事業でございますが、これは初年度において最長五年間の支援額をあらかじめ明示すると。その五年間の協定の期間に赤字が減っていった場合でも補助金の金額は減らさないと、その五年間は減らさないということで事業改善を促していきたいと思っています。 　また、いろんな調査ですね、路線再編の検討ですとか住民のニーズの調査、そういった調査ですとか、それから計画策定にやっぱりお金も掛かりますので、そこも支援していきたいと思っております。 　さらに、各種の支援メニューございますが、それをこのエリア一括協定運行事業をやる地域においてはほかの支援についても優先的に採択するといったような形でしっかりと進めていきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　地域公共交通につきましては、民間の活力などを前提としつつも、公共性の高さに着目して国の関与を強めるということで、今般の予算で、財政支援、質、量共に大幅に拡充したところでございます。まずはこれをしっかりと執行して、更に必要な予算確保を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、今も御指摘ありましたような内容は、本年二月に、我々の審議会、交通政策審議会からも出され、提言されていますように、更なる課題としまして安定的財源の確保というのは示されております。これにつきましても、中長期的な課題として幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えします。 　令和三年度補正予算により昨年度行いました第一弾事業、これでは、医療、教育など異業種を含めて連携、協働して交通と地域を良くしようと、こういう取組について十五か所支援をいたしました。 　事例ですけれども、例えば医療と交通の共創の事例としまして、バス会社が中心となって医療施設等と連携しまして郊外団地の交通拠点で簡易健康相談サービスを提供する、これによって人が集まる場所としてにぎわいを創出する、そういった取組を支援いたしました。それから、中山間地域におきましても、教育と交通の共創ですけれども、親御さん同士が助け合うということで、お子さんの習い事への送迎手段を確保するために自家用車を活用した送迎をマッチングするシステムを導入して御家庭の負担を軽減すると、こういった取組を支援してございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えします。 　十五年前に制定されましたこの法律によりまして、協議会それから地域公共交通計画、これらが制度化をされまして、これまでに全国で七百余りの計画が作成されております。このように、地域における公共交通の将来像について自治体を中心に議論をして決定していくと、こういった動きが広まってきていると認識しております。 　一方で、長期的な需要減に加えて新型コロナの影響もあって多くの事業者が大変厳しい状況にありますけれども、こういった状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものでありますので、地域の関係者の共創によって、共創を強化することが必要と考えております。 　このため、今般の改正法案におきまして、連携、協働について法律上の各種規定に明記をする、またローカル鉄道の再構築について連携、協働の仕組みを創設する、また自治体とバス事業者等が連携、協働するエリア