国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、国家安全保障戦略におきましては、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき、空港、港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設することとされております。 　これを踏まえまして、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた特定利用空港、港湾において、民生利用を主としつつ、必要な整備や既存事業の促進を図っていくこととし、本年四月、五つの空港と十一の港湾、合計十六を特定利用空港、港湾としたところであります。 　今後、これらの空港、港湾においては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の円滑な利用にも資するよう、空港の滑走路延長やエプロン整備、港湾の岸壁整備や航路整備などに加え、それぞれの既存事業を促進

○藤原政府参考人　はい、今後、その点も含めまして、政府内でまたしっかりと議論してまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原威一郎君）　お答えいたします。 　特定利用空港・港湾については、五か所の空港と十一か所の港湾についてインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるに至り、四月一日の関係閣僚会議で確認したところですが、調整を行った自治体のうち、委員から御指摘のあった四県、沖縄県、鹿児島県、熊本県、福井県が管理者となっている空港、港湾は、特定利用空港・港湾には含まれておりません。 　これらの県ともこれまで丁寧に調整をさせていただいてきましたが、沖縄県につきましては、現時点では情報が不足し判断できない、引き続き調整が必要といった内容をお聞きしているほか、ほかの県につきましても、基礎自治体等への丁寧な説明を継続する必要があるなどの状況を伺っているところでございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、引き続き関係省庁と連携し、自治体等と丁寧に調整を進めて、早期に御了解を

○政府参考人（藤原威一郎君）　今お尋ねのありました一点目につきましてお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、運輸事業は、旅客運送事業等、多くの人命に直接関わるものも多いことから、その事業を営むに当たっては輸送の安全の確保を図ることが極めて重要です。 　このため、国土交通省におきましては、鉄道、事業用自動車等の各輸送モードにおける事業法等に基づきまして、運行管理や車両の点検整備等に関して主に安全面からの規制を行っており、事業許可の審査や監査等においてこれらの法令遵守について確認を行っているところです。 　一般論としてのお答えになりますが、社会経済情勢の変化等によりこうした規制を見直す場合には、輸送の安全性にもしっかり配慮して制度の在り方を考える必要があると認識しております。

○政府参考人（宮澤康一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の自動車以外の鉄道、海事、それから航空モードについては、軽井沢スキーバス事故を契機に何らかの安全対策を導入したということはございませんでした。 　一方で、今回の知床の事故を踏まえて、モード横断的に点検を行って必要な措置を講ずるということについては、先ほど大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。

○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十一月に取りまとめられました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書では、縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化のため、「国家安全保障局、防衛省及び国土交通省を含む関係府省会議の議論を経て、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、国土交通省が関係府省と連携して、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化を行う仕組みを創設する。」とされております。 　国土交通省としましては、空港、港湾等の公共インフラを所管する立場として、自衛隊の部隊展開や住民保護等のニーズを踏まえつつ、政府全体での取組に参画してまいります。