国土交通省大臣官房土地政策審議官

お答え申し上げます。 　農地や土地改良区につきましては、基本的に農林水産省が所管となりますけれども、国土交通省では、農地も含めました国土全体の土地の基本理念を定めます土地基本法を所管しており、土地に関して各省が講じる個別の施策の整合性を図るための調整や連携を図る立場にございます。 　また、農地や土地改良区に関しましては、例えば、国土交通省所管の河川法に基づく水利権の設定など、従来より個別の現場の活動においても密接な関係がございます。 　引き続き、農林水産省と連携協力等を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　所有者不明土地対策につきましては、先生御指摘ありましたけれども、これまで、まず、所有者不明土地法において公共事業等に必要な所有者探索に固定資産税台帳等の利用を可能とするような措置が講じられているほか、所有者不明土地の発生防止の観点から、法務省により、本年四月からの相続登記等の申請義務化、それから相続土地国庫帰属制度の創設など、民事基本法制の見直しも進められてきましたところでございます。 　こうした措置によりまして所有者不明土地の減少が期待される中で、令和五年度の地籍調査によりますと、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これは筆数ベースでございますけれども、約二六％ございましたけれども、関連情報を活用した所有者探索によりまして、最終的に所在不明である土地は〇・二六％というふうになってございます。 　今後の方針というこ

○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。 　地籍調査におきましては、原則として土地所有者の立会いを得ながら、一筆ごとの土地についてその所有者、地番、地目、境界等の調査を行っております。地籍調査の主体は主に市区町村になりますが、境界等の確認に際し、土地家屋調査士に業務委託をする場合などがございます。そうした場合、地籍調査の業務委託を受けた土地家屋調査士が土地所有者等の立会いがあったとの虚偽の報告等を行い、誤った調査成果となったようなケースにおきましては、国土調査法第三十六条第一号の規定に基づき、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に該当する可能性がございます。 　また、国土調査法違反に関する罰則の適用手続につきましては、一般的な罰則の適用手続と同様に刑事訴訟法に基づき実施されるものと承知してございます。 　なお、罰則に関しましては、土地家屋調査士法におきましても、土地家屋調査士

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省の住宅・土地統計調査によりますと、世帯の保有する空き地の面積は、平成二十年から平成三十年にかけて、六百三十二平方キロメートルから千三百六十四平方キロメートルへと二倍以上に増加しており、空き地率も六・五％から一二・四％へ増加するなど、全国的に空き地の面積が増加しております。 　このうち、平成三十年の直近のデータでは、原野など、住宅用地、事業用地となっていない土地で特に利用していないものが約五七％、住宅用地、事業用地となっている土地で特に利用していない空き地が約四三％となってございます。 　また、同調査によりますと、空き地の取得要因の多くは相続、贈与によるもので、実に七割を超えている状況でございます。 　今後につきましては、過去最多の九百万戸となっている空き家が除却されて空き地になるケースもあることなどを勘案すれば、人口減少などを背景に、

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の地籍調査によりますと、筆数ベースではございますけれども、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これは約二四％となっております。 　土地用途別では、宅地に比べ、林地や農用地での所有者不明の割合が比較的高い傾向にございます。 　また、所有者不明となっている原因としては、約六割が相続に起因する所有権移転の未登記、約三五％が住所変更の未登記、残り約五％が売買等による所有権移転の未登記となってございます。 　地籍調査につきましては、毎年度対象地区が異なることから、経年ベースでの比較は難しい面がございますけれども、集計を開始しました平成二十八年度以降はほぼ同様の傾向が続いてございます。今後、所有者不明土地対策としての相続登記や住所変更登記の申請義務化等が進む中で、所有者不明土地の減少に一定の効果が出てくるものと考え

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　地籍調査により把握しました所有者不明土地、これにつきましては、当該土地を所有者がどのように利用するつもりかといった所有者の意思を確認することまではなかなか難しいというふうなことなどから、御質問の所有者不明土地におけます空き地の割合、これまでは地籍調査の中では把握できておりません。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　大深度法に基づきます使用認可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものでございます。 　また、当該使用権の設定については、財産権の制約に伴う損失が発生しないものと考えられることから、一般に補償を要しないこととされております。 　なお、例外的ではございますけれども、通常使用されない大深度地下空間に井戸などの既存物件がある場合等については、大深度法に基づいて補償の対象とされております。 　お話の、リニア中央新幹線品川―名古屋間における大深度地下使用におきましては、認可時点で既存物件として井戸が五件確認されております。事業者において地権者等と協議して適切な対応がなされるものと承知しております。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産鑑定評価基準におきましては、未竣工建物等鑑定評価とは、造成に関する工事が完了していない土地又は建物の新築など建築に係る工事が完了していない建物について、当該工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることをいうと定められております。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　鑑定評価の対象不動産の周辺で鉄道等のインフラが整備中である場合において、その整備が完了していることを前提として行う鑑定評価は、一般的には、未竣工建物等鑑定評価に該当しないと考えます。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産鑑定評価基準においては、地域要件又は個別的要因についての想定上の条件につきまして、鑑定評価書の利用者の利害を害するおそれがなく、また、実現性、合法性の観点から妥当なものである場合、この場合についてはこれを設定することができるというふうにされております。 　例えば、鑑定評価の対象不動産の周辺で鉄道等のインフラが整備中であり、その整備が完了していることを条件として鑑定評価を行う場合において、当該条件が、利用者の利害を害せず、合法性、実現性の観点から妥当である場合には、当該条件は一般的には想定上の条件に該当すると考えます。