国土交通省港湾局長

お答え申し上げます。 　サイバーポートは、港湾の生産性向上を推進するために、物流手続、行政手続、施設情報などを電子化するデータプラットフォームであり、このうち、御指摘の物流手続についてお答えします。 　まず、数値目標は、御指摘のとおり、第五次社会資本整備計画において、接続可能な法人数を二〇二五年度までに六百五十社としていたところ、二年以上前倒しで二〇二三年度に達成しておりまして、御指摘のとおり、現在、約千百社となっております。 　今後の目標としては、第六次社会資本重点整備計画などにおいて、二〇三〇年度に五千五百社としており、達成に向けて官民連携して普及を図っておりますし、この社会資本整備計画等で進捗状況を管理してまいります。 　なお、今月開始した有料化については、国土交通省の告示において、利用料を一社当たり月額六千六百円とした上で、有料化開始後取引が百件以内及び月十件以内の法人の利

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国港湾における荷役機械の自動化、遠隔操作化技術の導入については喫緊の課題であると認識しております。 　このため、国土交通省では、我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応すべく、御指摘のとおり、令和元年度より、ヤード内大型クレーンの、いわゆるＲＴＧと称しておりますが、遠隔操作化の導入に向けた支援を行い、現在、名古屋、横浜、東京港など五港で整備、導入しているところでございます。 　また、令和五年度には、自動化、遠隔操作化を更に進めるため、港湾技術開発制度を創設し、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善につながる民間による技術開発を支援するとともに、令和八年度からは、遠隔操作ガントリークレーンについても導入支援を行うこととしております。 　国土交通省としては、これまで以上に関係者と協議を進め、自動化、遠隔操作化技術の更なる導入を

お答え申し上げます。 　敦賀港は、背後圏となる関西、中部圏、中部と北海道や九州を結ぶ海上物流拠点であり、現在、フェリー、ローロー船は、週十七便就航しております。このうちローロー船については、取扱貨物量が十年間で約二・五倍に増加し、船舶の大型化も予定しております。 　このような動向を踏まえ、国土交通省では、敦賀港などにおいて岸壁等施設の整備を進めているほか、全国でＩＣＴを活用して荷役の効率化を図る次世代高規格ユニットロードターミナルの形成を目指し、令和八年度から車両の位置管理システムの導入に対する補助制度の創設を予定しています。 　引き続き、モーダルシフト需要に対応するため、ハード、ソフトの両面で港湾機能の強化に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　現地実証を行った結果、関係者から課題として、オンシャーシデポの設置に必要な用地の確保、異なる事業者間でのシャーシの不具合などに関する情報の連絡体制の構築、輸送状況やオンシャーシデポの予約状況に関してリアルタイムで把握、共有できるシステムの構築などが挙げられております。

お答え申し上げます。 　ＰＳカードは、ターミナル内の人の出入りを確実かつ円滑に管理するために国が設置、管理する出入り管理情報システムの一環として、国が適切と認める者に対して発行しております。 　カードの使用許可申請、使用、管理に関しては国が使用規約を定めており、カードを使用する者や所属する事業者はこの規約を遵守しなければならないとしております。この規約において、ドライバーの離職等による不要となったカードについてはカードを使用する者が所属する事業所が地方整備局等に返納することとなっておりますが、委員御指摘のことを踏まえまして、更に徹底されるよう事業者等を働きかけていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、災害発生後の港湾物流機能への被害軽減を目的として、港湾の事業継続計画、いわゆるＢＣＰのガイドラインを公表しております。これを踏まえ、全国各港において、港湾運送事業団体等関係者が参画する港湾ＢＣＰ協議会が設置され、それぞれ港湾ＢＣＰが策定されているところです。 　このガイドラインは、委員御指摘の横浜港も被災した令和元年房総半島台風を受け令和二年に改訂し、高潮災害時に気象庁からの防災気象情報に対応した港湾ターミナルの段階ごとの防災行動を追加しました。 　今般の法改正において、高潮防災気象情報の運用が変更されることとなれば、このガイドラインもこれを反映して、港湾管理者等の関係者に周知する予定です。 　なお、また、各港ＢＣＰの見直しの際、ＢＣＰ協議会において港湾運送事業者等の連携や情報提供体制を改めて確認し確立すべく、港湾の対策をしっかり進めてまいり

金沢港につきましてお尋ねがございました。 　金沢港は、北陸地方の経済の中心都市である金沢市や、産業都市である小松市などを背後地域として、港周辺には世界的な産業機械の製造工場を始め、石油関連企業やセメント産業が立地するなど、物流拠点として重要な役割を担っております。 　令和六年一月に発生しました能登半島地震におきましては、御指摘のとおり、金沢港の耐震強化岸壁を活用して、発災直後から緊急物資の輸送拠点としての役割も果たしました。 　こうした状況も踏まえ、令和七年三月に港湾計画が改訂をされまして、大規模災害発生時の幹線貨物輸送機能を確保するための耐震強化岸壁や、新たな埠頭用地などが大浜地区というところに位置づけられたところでございます。 　これらの新たな施設の整備につきましては、金沢港の利用状況や今後の貨物需要の見込みのほか、港内のしゅんせつ土砂の適切な処分の観点を踏まえまして、必要な検

ただいま申し上げましたとおり、今後の需要の見込みやしゅんせつ土砂の適切な処分の観点を踏まえ、新しい整備が必要かどうか、これを判断した上で、必要と判断されれば、必要な予算要求を行って整備を進めていくという考えでございます。

毎年毎年の概算要求の予算折衝過程でその辺の見極めをし、新規事業着工の要求をするかどうか、それを適宜判断していく所存でございます。

発災直後から何度も金沢港の方は見てございます。発災直後は、セメントだとか石油だとかの被災地への輸送拠点として大変重要な港でございましたので、その復旧について、これまでもしっかりやってきたところでございます。