国土交通省港湾局長

お答え申し上げます。 　国土交通省では、災害発生後の港湾物流機能への被害軽減を目的として、港湾の事業継続計画、いわゆるＢＣＰのガイドラインを公表しております。これを踏まえ、全国各港において、港湾運送事業団体等関係者が参画する港湾ＢＣＰ協議会が設置され、それぞれ港湾ＢＣＰが策定されているところです。 　このガイドラインは、委員御指摘の横浜港も被災した令和元年房総半島台風を受け令和二年に改訂し、高潮災害時に気象庁からの防災気象情報に対応した港湾ターミナルの段階ごとの防災行動を追加しました。 　今般の法改正において、高潮防災気象情報の運用が変更されることとなれば、このガイドラインもこれを反映して、港湾管理者等の関係者に周知する予定です。 　なお、また、各港ＢＣＰの見直しの際、ＢＣＰ協議会において港湾運送事業者等の連携や情報提供体制を改めて確認し確立すべく、港湾の対策をしっかり進めてまいり

金沢港につきましてお尋ねがございました。 　金沢港は、北陸地方の経済の中心都市である金沢市や、産業都市である小松市などを背後地域として、港周辺には世界的な産業機械の製造工場を始め、石油関連企業やセメント産業が立地するなど、物流拠点として重要な役割を担っております。 　令和六年一月に発生しました能登半島地震におきましては、御指摘のとおり、金沢港の耐震強化岸壁を活用して、発災直後から緊急物資の輸送拠点としての役割も果たしました。 　こうした状況も踏まえ、令和七年三月に港湾計画が改訂をされまして、大規模災害発生時の幹線貨物輸送機能を確保するための耐震強化岸壁や、新たな埠頭用地などが大浜地区というところに位置づけられたところでございます。 　これらの新たな施設の整備につきましては、金沢港の利用状況や今後の貨物需要の見込みのほか、港内のしゅんせつ土砂の適切な処分の観点を踏まえまして、必要な検

ただいま申し上げましたとおり、今後の需要の見込みやしゅんせつ土砂の適切な処分の観点を踏まえ、新しい整備が必要かどうか、これを判断した上で、必要と判断されれば、必要な予算要求を行って整備を進めていくという考えでございます。

毎年毎年の概算要求の予算折衝過程でその辺の見極めをし、新規事業着工の要求をするかどうか、それを適宜判断していく所存でございます。

発災直後から何度も金沢港の方は見てございます。発災直後は、セメントだとか石油だとかの被災地への輸送拠点として大変重要な港でございましたので、その復旧について、これまでもしっかりやってきたところでございます。

繰り返しになりますが、まずは復旧、今まさしく災害復旧の真っ最中でございます。これを今年度中に仕上げるという目標に向かってしっかりやっているところでありまして、それと並行して、繰り返しになりますが、今後の貨物需要の見込みやしゅんせつ土砂の適切な処分の観点、これを踏まえて新規プロジェクトについては検討していくことになろうかと思います。

能登半島に位置する輪島港につきまして、ここは県内最大の漁船数、漁獲量を誇る水産基地を有するとともに、能登半島地震前にはクルーズ船が寄港するなど、なりわい及び観光の拠点として重要な役割を担っております。 　能登半島地震の際の地盤の隆起によりまして、輪島港の水深は一・五メーター程度浅くなってしまいましたが、国土交通省と石川県が連携をして、海底地盤のしゅんせつ、仮桟橋の設置などの復旧工事を進めておりまして、今月末には、二地区ある漁船だまりのうち、海士地区のしゅんせつ工事が完了する見込みでございます。 　復旧工事の進展で、昨年七月のモズク漁の再開以降、十一月にはズワイガニ漁、そして今年の五月には定置網漁がそれぞれ再開されるなど、段階的に漁業の再開がなされてきてございます。 　港湾施設の早期復旧、なりわいの再建に向けまして、地元関係者とも緊密に連携をしながら、令和八年度中の可能な限り早期の完成

アサリを始めとする海産資源の保全、回復に寄与する海域環境の保全、再生、創出に向けた取組を推進していくことは大変重要なことだと認識してございます。 　伊勢湾、三河湾におきましては、中部地方整備局が中心となって関係機関で構成する伊勢湾再生推進会議というのがございまして、平成二十九年に第二期行動計画というのを策定してございます。この中で、愛知県が浅場、干潟の造成や港湾しゅんせつ土砂による深掘り跡の埋め戻しを行っているほか、国におきましても、河川やダムの掘削土砂を浅場、干潟の造成材として提供するなど、関係機関が連携した取組を進めてございます。 　また、国土交通省におきまして、伊勢湾の海域環境を再現する数値シミュレーションモデルを開発して、アサリの資源量回復に向けて、浅場、干潟の造成や窒素、リンの濃度管理が及ぼす効果の検証なども進めているところでございます。 　こうした取組に加えて、藻場、干潟

輪島港についてでございますが、港湾管理者の石川県の要請を受けまして、一月二日から港湾の管理の一部を国土交通省において開始をして、その一環として、施設の点検、利用可否判断、そして応急復旧、岸壁の利用調整などを実施いたしました。 　具体的には、岸壁背後に沈下が生じたマリンタウン岸壁におきまして一月二日に現地点検を開始し、それで判明した岸壁本体の被災の程度を踏まえまして、国土交通省が四日に船舶の着岸は可能だというふうな判断をいたしております。そして、これと並行して、船舶を活用した給水支援のニーズを踏まえて、給水車が岸壁にアクセス障害がありましたからそれを解消するということで、岸壁背後の段差を至急埋め戻さなければいけないということでありましたので、応急復旧の実施方針について国土交通省が二日に決定をして、そして地元建設業者の協力を得て工事を実施したところでございます。 　この結果、マリンタウン岸

御指摘のとおり、地域建設業者は、強靱な港湾インフラを平時整備していただくのみならず、災害時におきましては、海上からの緊急物資輸送ルートを確保するため、航路の啓開あるいは岸壁の応急復旧といった地域の守り手として国民の生命、財産を守る極めて重要な役割を果たすことが期待されております。このため、平時から継続的に地元の建設業者の活躍の場を確保することが重要だと考えております。 　直轄港湾工事におきましては、地域内における本支店等の所在を競争参加資格とするほか、近隣地域での施工実績を総合評価落札方式において加点の対象とするなど、地元の建設業者の受注機会の確保に努めているところであります。また、大規模災害時の航路啓開において重要な役割を担う地元企業が所有する船舶の使用につきましても、同様に総合評価落札方式における加点評価をすることとしています。 　さらに、人材の確保も重要であります。業界団体と連携