国土交通省航空局交通管制部長

お答え申し上げます。 　いわゆる横田空域の返還につきましては、特に航空管制等の技術的な検討につきまして、日米合同委員会の枠組みであります民間航空分科会において議論されるものとなります。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　政府の一員といたしまして、当該空域を一元的に管制できますよう、関係省庁と協力して努力しているというところでございます。

お答え申し上げます。 　民間航空分科会において、いつ、どのような事項について調整を行ったかということにつきましては、米側との協議の内容を明らかにすることにつながるため、ここではお答えを差し控えさせていただきます。 　ただ、政府の一員として、当該空域が一元的に管制できるよう、関係省庁と協力して努力しているというところでございます。

発言の内容について、先ほどと同じでございますが、米側との協議内容ということになりますので、お答えは差し控えさせていただいておりますが、引き続き、政府の一員として、当該空域を一元的に管制できますよう、関係省庁と努力しているところでございます。

お答え申し上げます。 　羽田空港におきます新経路の運用に当たりましては、羽田空港到着機とヘリコプターなどの有視界飛行方式により飛行する航空機の飛行の安全を確保するために、特別管制空域を指定しているところでございます。 　有視界飛行方式により飛行いたします米軍機につきましては、特別管制空域の通過が必要な場合には管制機関への連絡を行うこととなってございます。連絡を受けました管制官は、交通状況などに応じまして、一時的に特別管制空域外での待機を指示するなど、十分な安全間隔を確保することにしているところでございます。

お答え申し上げます。 　米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、最低安全高度などの航空法の規定の一部についてはその適用が除外されているところでございますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提になっているものと認識しておるところでございます。 　委員御指摘の米軍のヘリの飛行につきましては、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従いまして、安全を最優先に配慮して行われているものと承知しているところでございます。