国土交通省鉄道局長

お答え申し上げます。 　西九州新幹線を含む整備新幹線の整備財源については、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされております。 　こうした仕組みを前提として、佐賀県からは、かねてより地方負担に関して懸念が示されており、水嶋次官と山口知事との協議においても佐賀県による財政負担の在り方についての議論が深められてきたところです。その結果、今回の合意文書において、財政負担に関する事項が盛り込まれたものと承知をしております。 　国土交通省といたしましては、財政負担の在り方について、関係者間でよく議論してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の水嶋次官と山口知事による合意文書においては、財政負担に関し、長崎県の負担に関する事項も盛り込まれております。 　今回の合意文書はあくまでも国土交通省と佐賀県の見解を取りまとめたものですが、長崎県においても西九州新幹線の財政負担に関しては問題意識を持っていただいているものと認識しており、まずは佐賀県と長崎県において協議が進められるものと承知をしております。 　国土交通省としては、まずは両県の協議の状況を注視してまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線の第一首都圏トンネル北品川工区におきまして、泥土圧シールド工法によりトンネル工事を進めておりますが、昨年十月に、シールドマシン直上の品川区道において最大十三センチメートル程度の隆起が発生したと承知しております。 　その原因について、ＪＲ東海によれば、シールドマシンのカッターヘッドと隔壁の間にあるチェンバーに、削った土砂のほか、空気が一定程度たまった状態で掘進していたところ、地表まで空気が到達する経路が存在する箇所に遭遇した際に、チェンバー内にたまった空気が短時間のうちに多く漏出し、それが地表付近まで到達し、道路の舗装盤を押し上げたと推定しているとのことであり、その再発防止策として、空気をため過ぎないよう掘進する際の空気を抜く頻度や量を決めて施工管理を行うとともに、空気が一定程度たまることによって生じるチェンバー内圧力の分布がバランスよく保たれてい

お答え申し上げます。 　鉄道事業における中東情勢による潤滑油等の調達への影響につきましては、本年四月以降、地方運輸局と連携いたしまして、鉄道事業者に対し、潤滑油等を含む石油製品などの資材調達状況について継続的に調査を行い、実態把握に努めているところでございます。 　その上で、鉄道事業者から具体的に相談、要請を受けた場合は、国土交通省において追加調査を行い、流通における目詰まり箇所を特定するとともに、必要に応じて経済産業省に対応を要請するなど、鉄道事業の運営に影響が出ないよう対応しております。 　引き続き、地方運輸局と連携しつつ、プッシュ型で鉄道事業者の資金調達状況の丁寧な把握に努めるとともに、必要に応じて経済産業省と連携協力しながら、鉄道事業者が安定して列車の運行を継続できるよう適切に対応してまいります。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　まず、先ほど答弁の中で、資材調達状況というのを資金調達状況とちょっと言い間違えたことを訂正をさせていただきます。 　本日この時点におきまして、鉄道事業者から潤滑油等の不足により列車の運行に支障が生じているとの報告は受けておりませんが、過去には、一部の鉄道事業者から、潤滑油等について販売事業者等から販売の制限を行う動きがあるといった報告もございました。ちょっと具体的な固有名詞は挙げるのはお控えさせていただきますけれども、報道である事業者からそういう御要望がいただいたことにつきまして、先ほど申し上げたシステムで私ども対応させていただいて、その問題は解決したということも報道されているところでございます。 　国土交通省では、繰り返しになりますけど、これらの報告を踏まえまして、個別に事業者から聞き取りを行い、資材調達に具体的な影響が生じている場合には、先ほど申し上げまし

お答え申し上げます。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年の三月、有識者会議におきまして、完成、開業はおおむね二〇三八年度末頃の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられました。 　その際、開業の遅れに伴う影響につきまして、御地元から御懸念の声が上がったことを受けて、当時の中野国土交通大臣より、鉄道局を窓口としてしっかりと具体の要望を聴取するようにという御指示をいただいたところでございます。 　これを受けまして、昨年の四月に札幌で開催されました北海道新幹線札幌延伸推進会議の場を始めといたしまして、様々な機会を捉えまして、可能な限り御地元のお考えを伺ってまいりました。 　その後、北海道庁におきましても、開業の遅れに伴う影響につきまして、沿線自治体へのヒアリングなどを含む調査が行われ、本年一月に調査結果が取りまとめられました。

お答え申し上げます。 　駅の無人化につきましては、その管理運営を担う鉄道事業者が利用状況などを考慮して判断するものでございますが、その際、鉄道事業者の一方的な判断のみによって利用者の安全性や利便性が損なわれないようにする必要があると考えております。 　そのため、鉄道事業者が要員配置を見直すに当たっては、駅に必要な設備を整備することに加えまして、人的対応といたしまして、他の駅の係員などによる巡回や見守りの実施、乗務員などによる乗降の介助、声掛けサポート運動の協力の呼びかけなどの対応を実施していただくことが重要であるというふうに考えております。 　国土交通省におきましては、障害者団体、鉄道事業者などによる意見交換会を設置をいたしまして、駅を無人化する際の障害当事者などの安全性、利便性の確保のために実施することが望ましい事項について具体的な目安を示すガイドラインを作成しておりまして、その内

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一部の鉄道事業者におきましては、労働力不足など社会環境が変化する中で、鉄道事業を効率的かつ持続可能に運営するために列車のワンマン運転化などの取組を進めているものと承知をしているところでございます。 　ワンマン運転化に当たりましては、安全上必要な対策を講じた上でワンマン運転を適切に実施していくことが重要であると考えております。このため、鉄道に関する技術上の基準を定める省令などにおきまして、ワンマン運転に必要な車両設備や乗降時の旅客の安全確保、異常時の避難誘導などについて定めており、ワンマン運転導入に当たっては、この省令などに適合をしていることを確認しているところでございます。 　なお、委員から御指摘のございました運転士の業務負荷につきましては、ワンマン運転を導入する線区の運行実態や設備状況などを踏まえ、鉄道事業者において事前に検証が行われるも

お答え申し上げます。 　令和五年の地域交通法改正は、地域公共交通が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各地域での公共交通の在り方を地域が主体的に考え、創意工夫を凝らした取組を進めることを国が支援し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現を図ることを目的としたものでございます。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性を十分に発揮できないローカル鉄道につきましては、関係者の要請に基づきまして、地域公共交通の在り方について議論するための再構築協議会を国が設置できる制度を創設いたしました。 　現在、この仕組みを活用いたしまして、ＪＲ西日本の芸備線につきまして、中国運輸局が中心となって再構築協議会を設置し、地域の関係者とともにその在り方の議論を進めているところでございます。 　その対象路線につきましては、廃止ありき、あるいは存続ありきという前提を置かず、ファクトやデータの収集、実証事業によ

委員御指摘がございましたとおり、令和五年の改正以前に地域公共交通を鉄道中心に再構築といいますか見直していくという課題に取り組まれた地域につきましては、委員から御指摘がありました法定協議会の枠組みを活用されて実施をされているというものでございます。 　それ自身も、前提として、やはり鉄道に置かれている経営の状況と、その地域における鉄道の意義とか将来にわたってのその役立てている位置付けについて、地域の関係者がやはり法定協議会を通じましてしっかりと御議論した結果に表れていると思っておりまして、我々も必要な予算措置、支援措置も差し上げているというところでございますので、私どもとしては、令和五年のスキームに限らず、地域でそれぞれの交通の課題について我が事と思っていただいて御議論されていく地域に支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。