国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通調査室専門調査員

国立国会図書館の遠藤でございます。 　本日は、枝野会長、また幹事会の先生方からの御指示によりまして、諸外国のフェイクニュース対策について御報告させていただくことになりました。このような説明の機会をいただき、誠にありがたく思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、お配りした資料のうち、Ａ３判の「諸外国・地域のフェイクニュース対策（一般）」及び次のページの「諸外国・地域のフェイクニュース対策（選挙）」と題された資料に沿いまして説明をいたします。なお、この資料は、刊行物やインターネット上の海外情報などを基に、各国の状況を取りまとめたものでございます。また、各国における状況のうち、主として、情報発信者に対する規制と、オンラインプラットフォーム事業者に対する規制を取りまとめてございます。 　まず、一枚目の資料に基づきまして、選挙に限らない、各国における一般的なフェイクニュ

寺田先生、御質問いただき、ありがとうございます。 　それでは、会長の御指示に基づきまして、寺田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。 　参考資料の四十八ページの方にもございますけれども、参照した資料によりますと、フィンランドでは、ロシアと国境を接しておりまして、軍事的な圧力や偽情報、プロパガンダにさらされてまいりました。 　フェイクニュース対策といたしましては、フィンランドでは、一九七〇年代から国の教育課程にメディアリテラシー教育が位置づけられ、現在も教科横断的に教育が行われております。 　二〇二三年公表のメディアリテラシーの各国比較によれば、四十七か国中、今先生おっしゃったとおり、フィンランドは一位となっております。 　以上でございます。

和田先生、御質問いただき、誠にありがとうございます。 　それでは、会長の御指示に基づきまして、和田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。 　二〇一四年のロシア勢力によるウクライナ東部などでの紛争の際、ロシアは偽情報キャンペーンを実施したとされております。その動きに対抗するために、二〇一五年の欧州理事会の指示により、対外行動庁の下で、EUvsDisinfoというウェブサイトを通じてロシア由来の偽情報を識別、検証して発表する取組が開始されました。 　同ウェブサイトによりますと、現在までに一万八千件以上の偽情報の事例を収集してその誤りを暴いたとされており、さらに、ロシアがウクライナに本格的に侵攻を開始した二〇二二年には、二百七十万人以上の人々が同ウェブサイトを閲覧したとされております。 　以上でございます。