岩手県商工会連合会会長／八幡平市商工会会長

本日は、このような機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。私から意見を述べさせていただきたいと思います。 　我が国経済は緩やかな回復基調にあるものの、中小企業、小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい、そして不確実性が続いております。国内では、物価や金利の上昇が進行する一方で、人口減少と労働力不足により労働供給制約が常態化する社会構造へと移行しております。 　とりわけ岩手県においては、少子高齢化に加え、若年層の都市部流出が続いており、人口減少が一層加速しています。その結果、地域内需要は縮小し、地域経済の基盤そのものが弱体化しているとの強い危機感を抱いております。 　特にも、人口減少が顕著な地域では、生活に不可欠な生活物資や、除雪、介護等の役務を提供するエッセンシャルサービスの人手不足がより一方進んでおりまして、潜在化しております。これが生活環境の悪化や雇用の流出につな

ありがとうございます。 　この売上高一億円を目指す企業を増やすということがやはり重要だろうなと。地域に安定した雇用を増やすためには、やはり力が高まってくるんだろう、そしてまた、一億円の企業では雇用が定着するんだろうな、そう思ってございます。そのためにも成長する事業者を育てることが、若い人の地域定着とか地域経済の底上げにもつながるものかなと思ってございます。 　そしてまた、この賃上げでございますが、やはり、私どもも必要性は十分理解はしてございます。ただ、価格転嫁がやはり厳しい中で賃上げだけ先行するということは、防衛的な対応になりやすく、持続性をやはり欠いてくるのかな、そう思ってございます。そのためには、やはり、価格転嫁の実効性の確保と生産性向上、省力化の投資、そしてまた相談体制の強化を一体で行っていかなければ賃上げには結びつかないのかな、そう思ってございます。

実は、外国人問題ですけれども、やはり、先ほど先生おっしゃるように、もう人材不足そしてまた労働力不足、こういうことでございますので、今、岩手県連でも、各市町村の商工会から、外国人登用について勉強したい、やはり外国人労働者を雇い入れないと会社が成っていかない時代が来る、ですから勉強したいということで、今、岩手県では、連合会を中心として、各商工会、市町村商工会、大体、二十四商工会があるわけですが、半分ぐらいの商工会が参加して、今研究の段階でございます。 　とにかく、今、外国人労働者を雇い入れる、これもやはりなかなか難しい問題だと思いますので、いろいろな先進地の勉強をしながら、連合会として組織を立ち上げまして今勉強中でございます。

やはり、インバウンドについてはどうしても、宿泊だけでなくて地域全体にやはり消費を広げるというのがインバウンドだと思います。そのためにも、私、八幡平でございますけれども、インバウンドについては、地方の中小企業、やはりこれに売上げを拡大しながら、付加価値のある大きな機会だと、そう捉えております。 　そういう意味からも、八幡平のように宿泊だけではなくて、温泉そしてまたいろいろな体験、そして二次交通まで含めた、こういう形の全体的な消費拡大につなげられれば本当にいいのかなと、そういう視点で進むべきじゃないのかな、そう思っております。そのためには、やはり、私ども商工会が、小規模事業者に対しての伴走型支援、こういうのも進めていければな、そう思っていますし、そういう形でも歩み始めております。 　岩手県でもインバウンドの増加はしておりますけれども、訪日需要のやはり取り込みが、これはまだまだ余地はあると思

本当に、この消費税のゼロ％、やはり今この物価高、特にも食料品の高騰、これはなかなか国民にとっては大変な事態である、そう思っております。 　私ども商工会にしては、やはりこの消費税、これが今度、食料品の消費税がなくなることにおいて、その減った分を今度どこかにつけられるんじゃないかなというのは、一つ、我々事業者にすればあります。 　というのは、先ほども申し上げましたが、やはり納税の問題、そういうことにやはり転嫁が逆にされるのであれば、やはりこれも事業者としては大変なことになるのかな、そう思ってございます。

私も、米谷さんとほとんど同じなわけですが、ここの価格転嫁できないというのが、やはり一番、今、小規模事業者の大変なところだと思ってございます。 　その意味からも、こういう形で進めてもらえれば本来は一番いいことだと思いますけれども、何といいますか、税のこと、そのことをやはり考えながら進めていただければな、そう思います。

消費税の減税については、これは、やはり全体的に消費税が下がるということは、ただ、最終的にはその減った分の予算をどこに、今度どこから捻出するのか、国の方でもそれはなかなか難しい話だろうなと思いますけれども、この食料品の減税については、先ほども申し上げましたが、やはり税制と併せた形の施策を考えなければならないのかな、そういう形で私は思ってございます。

東日本大震災、やはり本当に、先ほど申し上げましたように、先行きの全く見えない状態から、商工会としては、地域経済を牽引するためにも企業をどう支援するかということが、やはりそれが一番の形で進んできたわけでございますが、特にも、一八年の西日本の豪雨や二四年の能登半島の地震のときにも、商工会として、指導員さんたちを、そしてまたＯＢ、職員を、専門家の形で派遣していろいろ指導をしてまいりました。 　それは、やはり自分たちが東日本大震災で経験した、そしてまた復旧支援をしたそのノウハウを能登半島の皆さんに支援をするということで、本当にこういう形は、今、商工会としての一番の支援の大事なところかなと。特にも、大災害が勃発している今の時代ですので、これらの支援体制をやはりきちっと商工会として進めていければな、そう思っておりますし、今後ともこういう形の支援の施策、国についてもいろいろな形で支援をお願いできればな