島根県知事

○参考人（丸山達也君）　本日は、合区対象県であります島根県の実情について意見陳述の機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 　私からは、島根県の状況を中心に大きく三点の弊害について、そして私の考えについて申し上げさせていただきます。 　一点目として、各都道府県から議員が選ばれないことの弊害について申し上げます。 　合区された二つの県の間で利害が対立する問題が生じた場合に、地方選挙や県議会の議決、また知事の方針といった各県のその県民の意思を確認する方法、これが合区の場合はございません。したがって、こういったものを確認しながら、この議員の皆さんが国政でどういう立ち位置に立つかということを判断していくことができないという問題がございます。 　二つの県で利害が対立するような課題なんてあるのかというお話があるかもしれませんが、鳥取県と島根県においては、過去、農林水産省の国営中海干

○参考人（丸山達也君）　いずれでも結構ですけれども、ひっくり返らないために憲法改正というだけでございますので、究極的には手法は問わない、法改正を先行して憲法改正をしてもらうというやり方でも構わないと思いますので、ともかく早急に解消してもらいたいということと、ひっくり返らないようにしていただきたいというこの二点でございます。

○参考人（丸山達也君）　先ほどの意見陳述の中でも数字を申し上げましたけれども、令和四年の投票率と合区前の投票率を比較して、島根県の投票率の低下は四・五ポイント、全国平均は〇・六ポイントでございますので、明らかだというふうに私は思っております。（発言する者あり）

○参考人（丸山達也君）　済みません。数字を持ち合わせておりませんので、この場ではお答えがいたしかねますが、私は、この数字をもって明らかであるというふうに理解いたしております。

○参考人（丸山達也君）　私は導入された当時に知事でおりませんでしたので、そういう俯瞰的な評価は難しいわけでございますが、平井知事の今の話をちょっと曲げてしまうようで恐縮ですが、現時点においても島根原発二号機の三十キロ圏内には鳥取県も含まれております。周辺自治体の扱いがこの安全協定での取扱いで差異があるという意味において、その立場の違いというのはいつ顕在化してもおかしくない、そういう課題を抱えながら両県はおりますので、過去の話とかほかの地方の話で隣県で、この県政を揺るがす、国会議員の皆さんも同意見なのかということを問われざるを得ない課題というのはいつでも生じるというふうに考えております。 　そして、傷ついているという意味でいきますと、私は合区のせいではないと思いますけれども、今般のＬＰガスの支援が資源エネルギー庁で行われるのではなくて、この臨時交付金で地方の裁量でやってくれというふうに半人

○参考人（丸山達也君）　憲法上の整理、理解については平井知事と同じ認識であります。 　大選挙区については、一体十七日間とかでどういう選挙をされるんだろうかというイメージが湧かないので、投票率が下がるということになるんではないか、合区ですらこんな状況が起きているという状況のときに、大きなブロックで選挙をされた場合により合区の弊害が拡大して生じるのではないかという危惧は持たざるを得ないのではないかというふうに理解しております。 　思い付くのがそれぐらいだということで御理解いただければと思います。

○参考人（丸山達也君）　地元の参議院の先生方の活動を見ていますと、島根県知事とダブルでできるという感じが全くいたしません。 　なおかつ、私自身も島根県知事を本務だといたしますと、島根県知事の仕事をちゃんとしていこうと思いますと、参議院議員としての職責まで負ってしまうということについては十分な職責を果たせなくなるおそれがあると私自身は思っております。

○参考人（丸山達也君）　私は、投票価値の平等が平等な統治というか行政のアウトプットを生み出すというのは一つのアナロジーとしては正しいと思いますけれども、今のようなこの一部の地域の意見の反映の仕方を薄くするということが、それ、投票価値の平等という、何というんですか、民意の反映の仕方を平等にしていくという仕組みが、そのアウトプットとして本当にその全ての国民の生活を一定水準にきちんと保っていくという行政を、そういう統治機構となり得るかという意味で私は問題が、そういう懸念、そこに懸念があります。 　つまり、参議院というのは、憲法の規定でいうと、大きくは統治機構に当たります。どういう統治機構を取った方が国民にとってより良い仕事ができるかという観点で制度設計される観点が希薄なのではないかと私は思っていまして、平等規定に基づいてその民主主義の結果、代表の出し方を平等にしていく、その影響力を平等にすると

○参考人（丸山達也君）　人口減少問題につきましては、私は、我々四県は過疎県でございますが、過密過疎の解消というのは、人口減少、過疎対策をするというのは、人口過密地域の過密度を緩和して、この人口を、過疎地域の人口を増やしていく、つまり、過密過疎の問題を一遍に解消できる非常にいい政策だと私は思っています。 　つまり、東京はいいところですけれども悪いところも大変ありまして、私も子育てしましたが、公務員の住宅で子供を持てるのは二人が上限です、個室をあげようと思えば。そういう住環境まで考えると、出生率を二以上を目指すのはもう物理的に不可能な状況ですが、やっぱり過密を解消しなきゃいけないという意味でも、少子化対策なり、本当に若い世代に、そういう若い世代の年収で子育てに挑んでもらうということを考えれば、過疎も解消しなきゃいけませんが、過密も解消しないと日本全体の出生は上がっていかないと思っておりまして

○参考人（丸山達也君）　憲法改正への時間が掛かるということに対する対策として非常に魅力的な案だと思いますけれども、逆に申し上げますと、恒常的にということについて国民の皆様の理解が得られるかという課題が別にあるのではないかというふうに思っております。