弁護士／特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）理事

本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。鈴木雅子と申します。 　移住連、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワークの理事をしております。また、弁護士として、二十五年以上、様々な国籍の方の事件を扱ってまいりました。 　本日、私からは、現在審議されております入管法改定法案のうち、手数料の引上げについてお話をさせていただきたいと思います。 　入管庁は、在留諸申請の手数料について、在留資格の付与という恩恵の対価であると説明しています。しかし、同手数料は、僅か一年前にも引き上げられています。ある特定の財やサービスの対価が僅か一年で突然十倍になったり二十倍になったりするということは、安定した国家においては通常起きないことです。 　にもかかわらず、このような値上げがされようとするのは、外国人の適正かつ円滑な受入れや秩序ある共生社会の実現に向けた受入れ環境整備等に係る各種施策を

ありがとうございます。 　減免措置は全面的に政令に委任するということ自体が適切でないということは先ほど申し上げたとおりですが、その上で、じゃ、具体的にどのような者が減免対象者になるべきかというお尋ねについて、私の考えを申し上げたいと思います。 　まず最初に、難民申請者、それから永住許可以外は定められていませんので、難民認定者、補完的保護対象者です。 　難民申請者については、働けない在留資格の場合もあり、働ける場合も六か月の更新で非常に不安定なので、よい仕事が見つけにくいというのが実情です。そのような中で高額な手数料を課すようなことがあれば、実際には日本の滞在を断念せざるを得ないということが生じ得るようなことになりまして、この場合は、難民条約等が禁じる、ノン・ルフールマン原則、送還禁止原則に、事実上、帰国を強制するという結果になって、この原則に抵触しかねないということを強く懸念します。

そもそもこの上限額自体が非常に過大ですので、なかなかそれ自体を前提とした緩和というのは申し上げるのが難しいというのが率直な感想ではありますが、その上で意見を申し上げさせていただくとすれば、まず、これは施行が今のところ来年の三月三十一日を予定するというふうになっているというふうに思います。御紹介しましたメッセージ等を見ても、やはり余りに急激かつ具体的な金額が過大過ぎるという意見が非常に多く寄せられているところでありますので、この時期、それから具体的な金額そのものについて、実際的に合理的なのか、可能なのかということをやはり考えていただくということが重要ではないかと思います。

お答えいたします。 　先ほど申し上げまして、また引用いただきましたとおり、やはり日本で、国籍はないけれども生活としては日本人とほぼ同じというような方も多くいる中で、そうした方から取る費用で外国人等の支援に充てるべきかというのは申し上げさせていただいたとおりですが、ですので、まず、当事者の方たちに、実際どんなものが必要なのかというヒアリングは本当に各層からきちんとしていただきたいというふうに思っています。 　その上で、この増収分といいますよりは、外国人の施策に関してどのようなことが必要かということに関して申し上げれば、日本語ですとか生活支援というのが、やはりこれまで民間とか自治体にかなり任されてきたというのが実態というところがあると思いますので、そこから、国自体がもっと取り組むべきではないかというふうな方向性が今打ち出されているのは望ましいというふうには思っておりまして、是非、共生社会の

外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を拝見をしますと、やはり、今回の出されたものに関しては、とても秩序というところが前面に出ているというところが特徴ではないかと思います。また、これまでは日本人、外国人双方の努力で共生社会を実現するというようなことが言われてきたと思いますが、かなり外国人の方に負担をむしろ負わせるというようなことが主体となっているのではないかと思います。 　他方で、今の世の中の状況を見ますと、やはり排外的な状況が以前に比べて強まっているのではないかというのが非常に懸念をされているところです。何度も言われていますとおり、本当に外国籍者が増える中で、やはり本当に日本でみんなが安心して暮らしていける国をつくるということを考えるときに、そこは、排外的な空気で外国人に何かを押しつけるということではやはりうまくいかないのではないかというふうに思います。 　日本社会にとって

お答えいたします。 　移住連としては、手数料自体の直接的な支援ということは行っておりませんが、生活支援という形で支援を行っておりますので、その中から手数料の支援に間接的に回っているということはあるかというふうに思います。

お答えいたします。 　移住連の方では、緊急支援という形で生活困窮の方などへの支援を行っております。これは寄附金や助成金などから賄っているものですけれども、非常に需要が高くて、今でも需要に応え切れないという状況にありますので、ここに手数料の負担が乗るというのは非常に厳しく、結果として、御本人たちが本当に困窮する事態になるのではないかということを懸念しています。 　本来、難民申請者の支援の在り方としては、一つ、公的な外務省の保護費というものがございますけれども、仮にこの手数料という話が現実化する場合には、本人たちも、支援団体としても、やはりとても現実的に負担をし切れる金額ではないということが明らかだと思いますので、この保護費自体をどうするのかということも対象にしていただかざるを得ないのではないかというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた租税法律主義との適合性ということについては、この法案が出されてから、弁護士の中ではかなり広く、強く、問題なのではないかという意見が出ているところです。先ほど申し上げましたとおり、これまでの手数料額と考え方を全く根本的に変えるというのが本改定法案ですので、是非、この抵触というところについては、きちんとこの国会で御議論いただきたいということを改めて申し上げたいと思います。

お答えいたします。 　ＪＥＳＴＡ自体につきましては、私自身、十分な知見を持ち合わせておりません。 　ただ、その上で申し上げたいと思いますのは、今回、難民のことについては生田参考人の方からお話がありましたけれども、私自身、難民に関する事件も多く扱っております。そこで懸念をいたしますのが、ＪＥＳＴＡの導入というところに伴って、やはり空港で、難民、本来の庇護を求めるという人たちが不当に排除される結果というふうにつながらないということを確実に、やはり日本は難民条約の締約国でありますので、そこについてはしっかり確保をいただきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　実費ということになりますと、更新、変更で一万円、永住で二万円というふうに試算をされているというのがこれまでの入管庁の方で出てきているものというふうに思います。 　ただ、僅か一年前のときにも実費が幾らであるのかというのは精査されたと思いますが、そのときは、変更、更新は六千円、永住は一万円というのが実費相当であるということで上げられたばかりです。僅か一年で、やはり見込みが違いましたというようなことは、もし日本国籍者に関わるようなことで、かつ、生活に必須なことであれば、やはり起きないのではないかというふうには思います。 　ですので、その試算というのが本当に適切なものであるのかということはきちんと是非見ていただきたいというふうに思いますが、実費相当額ということであれば、一年前に上げたものをまたすぐに、六千円から一万円ですね、倍近く上げるのが適切なのか、それはやはりタ