徳島大学大学院教授

○参考人（田口太郎君）　ただいま御紹介いただきました徳島大学の田口と申します。 　地域づくり、住民協働という立場でお話をさせていただきたいと思います。（資料映写） 　まず、自己紹介ですけれども、私は、バックグラウンドとしては建築の都市計画の出身で、ただ、ハードではなくて、ハード、ソフト両面から市民を中心とした町づくりの研究みたいなことをしたいと思っております。今日は徳島から参っておりますけれども、徳島の小さな、実は私、八年前に小さな農村に移住をしまして、今、平山先生からあったとおり、若い人ではなかったかもしれないんですが、築九十年の古民家をリノベーションして今生活をしていると。十一世帯の集落で、私より若い人はうちの家族だけというところで生活をしております。 　この生活をしてみてすごく気付いたことは、それまでは、都市部からフィールドワークとして地域に入っていっていろんな研究をしてきてそ

○参考人（田口太郎君）　国立大学から参っているという田口なので、今おっしゃるとおり、非常に今、競争にさらされている立場でございます。だから、大学からの個人的にもらえる研究費はもう幾ばくもないというのが現状で、ほかから取ってこないと研究すらできない。それは、だから頑張っている人は、でも、研究すればするほど自分の生活がおかしくなっていくというのが現実なんですけれども、その辺りも考える必要があるかなと思いました。 　一方で、今先生から御質問いただいたような、例えば首長によってどう違うのかとか、その競争をどう考えるかとか、若い人が何で東京に行ってしまうのかというときに、メディアの情報の在り方というのもすごくあるなと思っています。 　例えば、よく所得格差という言葉があちこちで出るんですね。東京と地方でこれだけが違うと。そういう話に対して非常にみんな敏感なんですけれども、収支格差という言葉はほとん

○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。 　そうですね、災害でいうと、実は、私は、今徳島に行く前は新潟におりまして、そこで二〇〇七年の中越沖地震という地震で私自身も被災をして、ずっとその後、復興まちづくりを商店街でやっておりました。そのときも右肩下がりの商店街どうするんだという話がすごく議論になっておりました。だから、要は、元々被災前からかなり課題を抱えていたようなところを復旧したところでまた課題抱えているだけだろうという議論は常に起こっているかなと思います。 　ただ、そのときにやっぱり考えなきゃいけないことは、じゃ、復旧させることが本当に絶対善なのかということはやっぱりどっかで考えなきゃいけない。 　東北なんかだと、そこをバス路線に切り替えているケースもあるんですが、ただやっぱり鉄道のイメージというのはすごくあって、やっぱり地元の皆さんからすると、鉄道がなくなったという喪失感

○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。 　私は今、十一世帯の集落で、子供が今幼稚園児と小学生二人育てております。小学生が二年生と四年生ですけど、二年生の子供の下以降がみんな集落で生まれているんですが、集落で生まれたときに、この集落で生まれた子供は四十年ぶりだと言われて大騒ぎになったという状況です。 　今おっしゃられたこと、非常に大事な話だと思っておりまして、私が移住したときに、多くの人たちから、何でわざわざこんなところに越してきたんだといろんな人に言われ続けました。これは、私の立場が大学の教員ということもあって、そんな人がわざわざこんなところにいなくてもいいでしょうというのが地域の皆さんの一般的な評価ですね。これは何なんだろうかと。僕は何のために移住したかというと、子育てのために移住しましたと答えています。 　これは、言ってしまうと、やっぱり子供にとって何が大事かと思ったとき

○参考人（田口太郎君）　そうですね、ここを売ればということの前に、結局、何かいろんな地域が、今、例えばふるさと回帰フェアみたいなところに行くと、是非我が町に来てくださいと言っている割には、実際どうよというと、すごくネガティブな情報がいっぱい出てくるんです。だから、結局、みんな来てと言っておきながら、実は自分の地域に自信持っていないという現実があると思うんですね。 　やっぱり、ここのその本音の部分をきちんとつくっていけるかどうかは問われているかなと思うのと同時に、先ほどの、その移住者はもう外者だと排除するのも、何のために移住者がいるかという議論が多分地域で行われていないんですね。単純に、先ほども申し上げたように、人口を稼がなきゃというのは行政の理論としてはあるんですけれども、住民、生活している住民レベルでいうと、人口が何の意味を持つかってほとんど関係ないときに。 　だから、僕が申し上げて

○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。 　私から申し上げることは、今の平山先生のおっしゃったように、やっぱり現場の状況に合わせるということはすごく大事なんですけど、一方で、現場の状況も日々変わるということです。 　これは、私、新潟で商店街の復興やっていたときも、復興の実は計画を作ってから最終的に完成するまで十数年掛かっているんですね。その間にやっぱり地域の人たちも高齢化するわけで、当初は再開したいと、商店街なので、そのときは再開したいと言っていた人がやっぱり時間の経過とともに変わっていったりする。やっぱりその中できちんと、最初こう言ったんだからそれを守りなさいって圧力を掛けずに、その状況にどうやって柔軟に対応していけるか。そこをきちんと対応していくと、例えば、地権者である商店主でもあるので、そこを何か自分が住むだけじゃない選択肢、だから、逆に言うと、若い人たちがお店を出すみたい

○参考人（田口太郎君）　先ほどのボタンの掛け違いがどこからということですが、僕はやはり、これは競争だと思っているんです。ただ、その競争の手段がアピール合戦になっているんですね。アピールしやすいことにやっぱり主眼が置かれてしまって、アピールしにくいところ、つまり、ほかでも同じようなことをやる必要があるようなことに関してはＰＲをしなくなっていったというのがやっぱり大きいかなというふうに思っています。 　これ、個性というものの履き違えだと思っているんですけれども、言わば個性ある町づくりしましょうというのはあちこちで言われるんですけど、個性と他との差別化というのは意味が違うということをちょっといま一度確認する必要があって、個性というのは要はオリジンであると、内発的であるということだと思うんですが、内発的なものでも、ほかと結果一緒であるとそれは個性とみなされないというのが今の競争の原理の中で働いて

○参考人（田口太郎君）　済みません、私、障害に関してはそんなに明るくないので、的確な答えになるか分からないんですが、一つその課題として申し上げると、やはり、福祉労働者自体が今やっぱり、特に地方だと労働力不足がすごく言われています。ですので、やっぱりその根本的な就業希望者ですね、これ地方だと、特に福祉系と観光系の労働力が不足していると言われているんですけれども、どちらも結構ハードワークであるということだと思っています。 　ですので、やっぱりそれが、じゃ、この特定地域づくり法でマルチワークの可能性ができることによってどれぐらい問題がクリアできるかどうかというと、やっぱりそもそものその求人に対する応募が少ないという業種ですので、なかなか厳しさがあるのかなというふうにちょっと個人的には考えています。 　ただ一方で、今、地方で、よく最近いろんなところで地方と都市で炎上するということが起こっていま

○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。 　恐らく、職員の人材面というと、やっぱり今、地方の場合は、財政がなかなか苦しくて、自主財源で新しい事業をするということがすごく難しくなっていることもあって、国が提示している補助メニューに乗っからざるを得ないということは現実問題としてあるんです。 　その一方、国の方もなかなか地方の苦しさということを理解していて、簡単に言うと、もう手取り足取りいろんな施策ができ上がっている結果、ただ、それが地方の人たちが何も考えずにいろんな事業ができるような状態ができてしまっているということは、実は結果的に思考停止になる一つの要因なんじゃないかというふうに考えています。 　そういう意味でいうと、やっぱり少し、地方の自治体が企画するときに、特にその分野に精通した現場の人であったり専門家みたいな人が少し企画伴走をするような仕掛けができてくると、そこでちゃんと行