徳島弁護士会合区問題ＰＴ座長／弁護士

徳島弁護士会の志摩でございます。 　この度は、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。 　私の所属する徳島弁護士会では、昨年四月に参議院議員選挙区選挙の合区制度の早急な解消を求める意見書を発表しました。本日は、その意見書を基礎にお話をさせていただきます。 　まず、当会がこの意見書を発表することになった経緯について説明します。 　合区制度は、平成二十七年の公職選挙法改正により、一票の較差の是正のため、四県を二合区とし始まりました。合区制度下では、合区対象四県とも、以前よりも有権者の関心が高まりづらくなりました。最高裁判決でも指摘されているように、各県共に、投票率の低下、無効票の増大という有権者の関心離れをうかがわせる結果が出ています。 　とりわけ、徳島県においては、過去四回の合区制度での投票率が都道府県別で下から二位、一位、一位、一位と最低を記録し続けています。このよ

ありがとうございます。 　十分な答えになるかどうかは分かりませんけれども、昨年、参議院の通常選挙がございまして、今、それの一票の較差の訴訟、上告審にかかっております。昨年の十月から十一月にかけて合計で十六の高裁判決がありましたけれども、そのうち私が注目すべきだと思っているのは、令和七年十月三十日の東京高裁の判決だと思っています。非常にその判決自体、ユニークなことを書いてあって、高裁判決自体の中で、裁判所なりに今のこの参議院の一票の較差の問題、整理をし、その独自の見解を述べている部分があります。 　その中で私が若干違和感を持ったのが、立法府と司法府のキャッチボールという話があり、平成二十四年の最高裁判決以降、一応キャッチボールがなされてきたんだけれどもというくだりがございます。しかし、私が思うには、やはり一連の公職選挙法の改正については、立法府がそれを改正したものに対して、ちょっとまあ言

今の平井知事のお話を受けて、私も徳島、高知のこと少しお話しいたしますと、明治の初期の頃は、実は一度だけ徳島と高知、合併したことがございました。それは、高知県に徳島県が吸収されました。高知県庁があり、それの支部として、徳島に高知県庁の支部が置かれ、数年だったと思いますけれども、吸収されたことございます。 　今の都道府県の原型ができたのは、明治二十一年に香川県が愛媛県から独立して、それで今の原型ができているわけなんですけれども、四国四県につきましても、やはり利害関係は非常に、四国は一つと言いながら、やはりいろんな利害関係はあると。私が知る限りでは、一番それが大きかったのはオイルショック、昭和四十年代終わりの頃、本四架橋と早明浦ダムの設置のときにやはり駆け引きがあったようには聞いています。余談ですのでそれぐらいにさせていただいて。 　合区に対して徳島と高知どういう弊害があるのかで私が一番印象

投票価値の平等というのはやはり、先ほどの意見陳述で申し上げさせていただきましたけれども、我々有権者が持っているのはあくまで選挙区選挙の投票用紙、比例代表選挙の投票用紙、それを合わせて我々は主権者として参議院議員を選んでいるんです、衆議院議員を選んでいるんです。そうだとすると、そのうちの一つの投票用紙の部分だけで議論するのがどうなのかと。あくまで、価値としては、我々国民が参議院議員を選ぶとして、その参議院議員全体を選ぶことについてどういうふうに差があるのか、その差が許されるのかということを考えるべきだと思っています。 　少し長くなって申し訳ないんですけれども、衆議院選挙に関しては、以前は中選挙区制でした。中選挙区制のときは投票用紙は一枚しかなかったんです。それが今二枚になっています、小選挙区比例代表並立制で。そうすると、元々一枚だったものが二枚に分かれて、そのうちの片側だけで議論するのがど

これから先、これまでも議論が出ているように、仮に合区を進めるならば、次は、福井、佐賀、山梨など出てくるわけですけれども、当然、鳥取・島根、徳島・高知のように似通った人口規模の県はございません。そうすると、飛び地にするのか、人口の大きいところと小さいところをくっつけるのかということになりますけど、飛び地の合区というのはやはりあり得ないと思います。それは、候補者からしてもその飛び地の選挙区を渡り歩くというのはなかなか難しいと思いますし、一体化はない選挙区になってしまうからです。 　以上です。

参議院に関しましては、確かに選挙区と比例代表とあり、それを、さらには半数改選という問題がございますので、当然一回のその選挙区選挙で選ばれる議員数が少ない。その中で四十七都道府県に割り振って都道府県別でやるとなると、先ほど意見陳述で申し上げたように、当然のことながら、一票の価値の平等取ろうとしても、もう限界があるというところでございます。 　そうなってくると、そもそものその物理的な限界、論理的な限界ということを捉えて、それをいかに国民と、また司法府に分かっていただけるのか、そのことの努力がやっぱり必要になってくるんだと思っています。

ありがとうございます。 　総合判定ということを当会の意見書では書かせていただきましたけれども、当然のことながら、その総合判定というのが国民の皆さんにそれが受け入れられるのか、また司法府でどのような判断になるのか、それはまだ現時点では分からないところです。最高裁の判決に出てくるとはいえ、それはあくまで補足意見のレベルですので、いわゆる法廷意見ではないものですから、それがどこまで浸透していくのかというのは分からないところです。 　ただ、当会としましては、やはりその合区の問題の解消で、投票価値自体をないがしろにしてはいいとまでは我々も考えているわけではございません。当然投票の価値も大事だし、また、地方地方からきちんと地方の声が届けられるような選挙制度を構築するというのも大事だということを考えた場合に、やはり投票の価値をもう少し広げられる方策はないのかというところで、当会の意見書の意見の趣旨第

なかなかバランスは難しい問題だと思いますけれども、本日の意見陳述ではちょっとそこまで触れられませんでしたけれども、私の資料の中の九ページに一票の格差の考え方という資料を入れさせていただきました。 　それで、現時点では、一票の較差というものは、一番投票価値の大きな都道府県と小さな都道府県のみを比較をしていて、第二位から第四十六位までの四十五都道府県については結局議論の対象になっていないんですね。そうした場合に、実際は、仮に一票の較差が三倍を超えたとしても、大多数の国民が一票の価値が小さい場合、逆にごく少数の国民の一票の価値が小さい場合、それは評価として異なるべきではないかということを考えさせていただいていました。 　そうなってくると、単に最大と最小だけを比較するのではなくて、四十七都道府県の全体の分布を考えるような新たな判定も考えるべきではなかろうかということは、ちょっと今日時間がなかっ

まずは投票価値の平等を貫徹し、なおかつ合区を解消するという観点においては、ブロック制の採用というのは確かに一つの案だとは思っています。しかしながら、当会の議論としましては、ブロック制を構築、で行うということはやはり弊害があるんではなかろうかと考えています。 　それは一つ目には、やはり、合区の中で投票率の低下、無効票の増大が起こっているというのは、どうしても選挙区の範囲が広くなれば広くなるほど有権者と議員との距離が遠くなってしまう、その結果としてやはり関心が低くなるということがあって、この弊害自体はブロック制も同じではなかろうかと考えています。 　それと、当会の意見書の最後の方に出てきますけれども、フランスの専門家の意見で申し訳ございませんけど、バリンスキー氏が、憲法によって約束された平等は、代議士のない県を許容することはできない、その住民は、他県に比して限りなく不利益に扱われることにな

ありがとうございます。 　若干、私がここにお招きいただいたのが合区の問題に関してお話をするということで、ちょっとそこから広がったところで御質問いただいたということで、私、あくまで徳島弁護士会の弁護士として出てきていて、ちょっとお答えづらいところがあるのは御承知ください。 　それで、当会の意見書の中には、やはり、あくまで合区の問題ですから、地方地方においては、環境の問題、災害の問題、そういうところがやっぱり地域地域によってはあり得て、そのことをちゃんと国政に反映させるためにも各都道府県から参議院議員はちゃんと選出すべきだという趣旨で書かせていただきました。 　先ほど、安達議員からの御質問の中には、いろいろその昔からの、何というかな、日本人としての考え方であったり、そういうものの反映をどう考えているのかということだと思いますけれども、当然のことながら、それはそれで大事なことではあるとは思