慶應義塾大学経済学部教授

慶應義塾大学、駒村康平でございます。 　本日は、こういう機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私の資料を用意させていただいております。パワーポイントを打ち出したものでございまして、今日お話しさせていただきたい内容が、この構成、二枚目にございます。年金制度を評価する評価軸、それから、私は今日は基礎年金の給付水準の底上げの議論を中心にお話をしたいと思いますので、この大きなテーマである基礎年金の給付水準をどう考えていくのかということ。それから、これを、その給付水準の底上げをめぐる三つの課題と、こういったものをお話しさせていただくつもりでございます。 　資料は、本体、これについて、資料と続けて、資料一、二、三、四、五点、まあ細かい説明はまたこちらを読んでいただくということで補わさせていただきたいと思います。 　では、三ページ目の方に入っていきたいと思います。 　年金制度をど

私のところにも特段脅迫めいたものは来ておりません。 　一方で、時々マスコミなどで今回の年金改革についてコメントをすると、今番組に出ている学者は厚生省の言ったとおり発言しているんではないかという批判というかコメントを受けることがございます。 　私自身は、常に不偏不党で、学者としてあるべきコメントを常に言っておりますので、そういうところはやや気になりますけれども、こういう研究をしている人間はある種ネガティブケーパビリティーみたいなものは必ず必要でございますので、それほどこの年金のことについて不安になるようなことは経験したことはございません。 　以上です。

ありがとうございます。 　スウェーデンも大改革に当たっては、与野党の合意が九〇年代取れずに非常に年金改革が停滞してしまった時期があります。当時のスウェーデンの資料なんかを見ると、年金改革という患者が病院の手術室に担ぎ込まれたと、そこに政治家という医者が治療をしようとして、治療は成功したんだけれども、家族の皆さんに看護師さんが説明したのは、治療は成功して年金は生き返っちゃったけど、政治、執刀した先生が死んじゃいましたと、つまり政権を失っちゃいましたと、こういう話でございます。 　つまり、真面目に改革するとどうしても政権を失うような厳しい話にもなるというところで、焦点を、やっぱりこの高齢化問題はどの国でも政争の具にしていいような問題ではないということで、責任を、共同責任を与野党でちゃんと担っていこうという進め方をしたと、こう聞いております。 　日本においても同様な状況であろうと思っており

五ページの議論でございますけれども、まず、基礎年金というものが全ての国民にとって極めて重要な、これは老齢年金のみならず、障害年金、遺族年金も含めて極めて重要であるということをまず皆様に理解していただくというのが一つと、それから、基礎年金と厚生年金と国民年金の関係について、制度ができてもう四十年たつのにどうもきちんと伝わり切れていなくて、基礎年金、括弧、国民年金というと、国民年金イコール自営業年金みたいな感じの理解をされていますけれども、これは、基礎年金というのは厚生年金の一階部分に該当しますよということをまず理解して、この辺が大事かと思います。 　その上で、国庫負担についてどうしてもやっぱり注目を浴びます。ただ、これを、御留意いただきたいのは、適用拡大であろうが四十五年であろうが早期停止であろうが、基礎年金の給付水準を上げればどっちみち国庫負担は増えるということでありまして、早期停止だけ

気を付けていたんですけれども、大変失礼いたしました。 　もう一つの壁が、世代連帯が必ずしも、認識が弱いのではないかと。今回は、このマクロ経済スライドの厚生年金の適用を長くすることによって、この今もらっている厚生年金、氷河期世代より上の世代が少し割を食うということになっております。この部分は、実は本来は、ちゃんとマクロ経済スライドが利いていればこの割を食うという部分はそんな本来なかった部分で、むしろ高止まりしているという性格のものであります。 　今回の調整によって、同時停止によって、この高止まりしている部分を少し遠慮していただいて、氷河期世代以降の沈む、基礎年金が大きく沈む部分を支えてあげましょうと。つまり、お金が若い人から高齢者ばっかりじゃなくて、今回は高齢者から若い人に出てくる部分があって、これはやっぱり社会としてこの基礎年金を守ると、その安定した社会を未来世代にも保障するんだと。極

今回の経緯は、最初にできた政府原案が、五年のマクロ経済スライドを厚生年金へ適用すると。何で適用するかはちょっとはっきりしていなかったと。その修正で入ってきたのが、基礎年金の大きく下がるものを、発生したらそこを調整していきましょうということが明文化されたということでございます。 　その背景としては、この三十年ケースで今後どうなるか分からない部分があるからということがあるんだろうと思いますけれども、足下の出生率の低下とかを見ると、もうかなりこの底上げは避けられない状態になるんではないかなと思っておりますので、五年待つというのは少し底上げ効果がやや小さくなる部分もあって残念な部分もありますけれども、一方で、社会的なコンセンサスを得るためにはやむを得ない落としどころ、さっき是枝先生落としどころと言いましたけれども、というものなのかなと評価しているわけでございます。 　ありがとうございます。

今回の、その世代間の流れが逆になっている、先生おっしゃるとおりで、この上の世代の方が割を食ってしまうんではないかと。 　これの原因というのは、マクロ経済スライドが実は利いてこなかった、つまり高止まりしているんだと。ただ、この高止まりは、金額が増えているよりは、分母の、その現役世代の給付水準が伸びなかったから相対的に上がってしまっているので、なかなか高齢者の方も自分たちが高止まりしているという意識がないと思うんですね。 　結局、これマクロ経済スライドって一体どういうものなのかというのが、制度、二十年以上もう、終わっているわけですけど、できているわけですけれども、余り理解が進んでこなかったということで、今回、そういう意味では、マクロ経済スライドは一体何なのかということが初めて分かるような議論が出てきたと思います。 　この部分は、私は、政治はごまかさずに、この選択肢はどういう選択肢があるの

四十五年加入は本来やるべき筋だとは思っています。ただ、インパクトは、やっぱり相対的にはマクロ経済スライドの短縮よりは効果が小さいというところは一個あります。 　それから、国庫負担が直ちに発生してくるという点も一つ障害だとは思いますけれども、四十五年加入自体はいずれやらなきゃいけないテーマだとは私も思っております。

現行、六十歳までしか払わないというのは、元々おかしな制度であったんですね。本来は六十五歳未満まで払うようにすべきであって、何でラグがあるのかというのは、国民年金つくったときの限界の問題でございます。したがって、もっと早くこの問題はやっておかなければいけない。 　寿命が延びているわけですから加入期間を延ばすというのは当たり前だと思いますので、今回少し見送られていますけれども、これはいずれにしろやらなきゃいけないという政策だとは思います。

これは、審議会のメンバー三人いられますけれども、私も唐突に選択肢から消えましたと言われて、議論を深める機会がなかったというのが驚いているところで、その理由はちょっと申し上げることができないというか、私も知りたいぐらいでございます。多くの委員がこれは王道であろうとは思っているのは間違いないと思います。 　以上です。