憲法審査会事務局長

お答えいたします。 　緊急集会は、昭和二十七年及び昭和二十八年に実例がございます。 　昭和二十七年の緊急集会につきましては、与党内の対立を解消するためと言われているいわゆる抜き打ち解散により、衆議院議員総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査を執行するための中央選挙管理会委員の指名をしないまま衆議院が解散されたことから、その指名のために開催されたところでございます。 　昭和二十八年の緊急集会につきましては、吉田茂内閣総理大臣の衆議院予算委員会における不規則発言を契機に提出された内閣不信任案の可決によるいわゆるばかやろう解散として三月十四日に衆議院が解散されたことにより、昭和二十八年度予算の年度内不成立が確実になったことから、暫定予算及び法律案四件の議決のために開催されたところでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　憲法五十四条の条文構造を根拠に、緊急集会の開催期間を明確に七十日以内と限定すべきとする発言は見当たりませんでした。

御指摘のとおり、昭和二十七年八月三十一日に当時の議事部長が、「思うに緊急集会のごとき制度は、憲法上の慣習として、いわばこれから育つて行くべきものでありまして、その運用の態様はこうであるということを、一概に断定することは慎しむべきものであると思う」と発言しております。

○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　私からは、法制局長から説明のあった参議院の緊急集会に関し、法規、先例に基づく主な流れについて、お手元の緊急集会参考資料のページ番号一と二の図に沿って御説明いたします。 　まず、内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から参議院議長に対し、一、案件を示して、二、集会の期日を定め、三、文書により参議院の緊急集会を求める旨の請求をしなければならないとされております。なお、請求日から集会の期日までの期間について法規の定めはございませんが、過去の例では少なくとも三日前に請求がされております。 　内閣からの請求がございましたら、参議院議長から各議員に通知され、議員は、指定された期日の午前十時に参議院に集会しなければならないとされております。各議員への通知方法については規定されておりませんが、参議院公報をもって通知される例であり、官報にも掲載されます。

○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　憲法審査会事務局の所管外の事項ではございますが、便宜私からお答えをさせていただきます。 　参議院事務局におきましては、東日本大震災の経験等を踏まえ、平成二十四年八月に首都直下地震対応参議院事務局等業務継続計画を策定いたしております。本件ＢＣＰが適用される災害時に緊急集会の請求があった場合にも、発災後一週間以内に本会議、委員会等の開会業務が行われることを目標に参議院の業務継続の確保を図るということになります。 　他方、参議院事務局のＢＣＰは議員の具体的行動に係る事項を対象としたものではなく、また、これまでに緊急集会を意識した参議院全体のＢＣＰについて具体的な議論が行われたことは承知いたしておりません。 　以上でございます。

○憲法審査会事務局長（加賀谷ちひろ君）　便宜私からＢＣＰ等お答えをさせていただきます。 　まず、参議院事務局のＢＣＰである首都直下地震対応参議院事務局等業務継続計画では、議員の安否確認は、議員会館事務所に対する電話等により行うことといたしております。また、緊急集会の通知につきましては、参議院公報及び官報への掲載に加え、文書の配付や電話等、でき得る手段で各議員に通知することを想定いたしております。開催場所につきましては、本院建物はＢＣＰで想定する震度六強の揺れに耐え得ると判定されております。 　今後の課題につきましては、本院建物が万が一使用不能となった場合に備え、代替施設の検討等を進めることが必要と考えております。 　以上でございます。