成田国際空港株式会社代表取締役社長

お答え申し上げます。 　委員御指摘の成田市小菅地区の土地、この土地を、私ども、共生バンクに対して賃貸借契約を結んでおります。これにつきましては、契約上、今月の十一月三十日が期限となっているところでございます。 　この契約の期限が切れてくるということに当たりまして、私どもにおきましては、必要な法令許可が引き続きなされているかどうか、もう一つは、土地の造成工事を目的に土地を貸し付けておりますので、その土地の造成工事の残工事の遂行能力が共生バンクにあるか、この二つを確認をしてまいったところでございます。 　この度、その確認の結果、土地の造成工事に係る残工事の遂行能力が確認をできませんでした。そのことを理由として、今回、私どもは、契約期間を延長せず、契約を終了させることといたしたところでございます。

遂行能力、様々なものがありますけれども、それを総合的に判断した結果、その遂行能力がないという結論に至りました。（尾辻委員「答えていないです。答えていないので、答えさせてください」と呼ぶ）

例えばで申し上げますと、これまでの工事の進捗状況、あるいは今後の工事の工程の予定、さらには資力、そういったものを確認した上で、最終的に、総合的に造成工事の残工事の遂行能力が認められないという判断に至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　共生バンクは、本年の十一月二十五日に、同社の工事完了予定日を令和七年の十一月末から令和九年の八月末まで延長することについて、成田市に届出を行い、成田市に受理されたと承知をしております。 　この工事完了予定日の扱いにつきましては、成田市が判断すべきことであり、当社として回答する立場にはないものと考えております。

貸付けの期限、十一月末ということでございますので、その後におきまして、共生バンクはその土地についての造成工事というのはできないことになると承知をしております。 　その土地の扱いにつきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。

当社の土地の共生バンクへの貸付けの目的は、土地の造成ということに限られております。予定建築物の建設に当社は参加をしておりません。今委員御指摘の共生バンクの商品、みんなで大家さん成田シリーズの募集については当社は関わっておりません。当該商品の対象には、当社が共生バンクに貸し付けた土地は含まれておりません。 　以上から、御指摘の事態について、私どもとしては関係がないという判断をしております。

お答え申し上げます。 　当社は、共生バンク株式会社との間で、令和二年九月七日に土地の賃貸借契約を締結をし、同月十日に賃貸を開始をしております。 　今委員御指摘のみんなで大家さん成田シリーズという商品でございますけれども、この契約が、先ほど申し上げました賃貸借契約が締結された後、令和二年の十一月十二日に募集が開始をされております。なお、その対象は、共生バンクのグループ会社が所有する土地に限定されていると承知をしております。当社の貸し付けた土地は含まれておりません。 　以上申し上げた経緯のとおり、委員御指摘の未払いの問題につきまして、当社は関係をしていないということでございます。

当社は、先ほど委員が御指摘の土地に関しまして、農地法に基づく転用許可、これについては、手続上、共生バンクと共同で許可の申請を行っているところでございます。その際には、不動産特定共同事業法のスキーム等についての資料が添付をされていると承知をしております。 　その際でございますけれども、同法に基づく仕組みの具体的な活用方法等について、私どもは共生バンクから一切説明を受けておりません。また、みんなで大家さん成田シリーズの募集開始につきましても、具体的な相談は一切ございません。 　なお、みんなで大家さん成田シリーズの商品は、当社が貸し付けた土地の造成工事に充てられるものではないと承知をしているところでございます。

共生バンクに確認をいたしましたところ、造成工事の進捗率については、令和七年一月時点で七八％、令和七年十月時点では八四％と聞いているところでございます。

まず、前提として申し上げますと、私どもの賃貸借というのは土地の造成工事に関する賃貸借でございます。その後の建築物の建設ということについては、私どもの賃貸借契約には含まれていないということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、共生バンクからは、彼らが考えている建築物の建設を含めた進捗率というのは二・三八％だということを聞いているところでございます。