拓殖大学教授

ありがとうございます。 　拓殖大学海外事情研究所所長・国際学部教授の佐藤丙午です。私の専門は、国際関係論や安全保障を中心に勉強させていただいております。 　本日は、参議院外交・安全保障に関する調査会にお招きいただき、感謝いたします。 　会長の猪口邦子先生には、私が研究を志したときより、様々な場面で御指導をいただいております。本日は、中東地域の諸問題から人工知能に関わる、ＡＩに関する軍備管理・軍縮の問題を説明させていただく上で、改めて先生に心より感謝申し上げるとともに、御指導の成果をお返しする気持ちで臨みたいというふうに考えております。 　まず、ＡＩの軍事利用に関する最近の話題を紹介させていただきたいと思います。 　二〇二五年一月に、グーグル社が二〇二四年のラウンドアップ報告書を発表しております。その際、グーグル社が、その中に含まれているＡＩの倫理原則よりＡＩの軍事等への利用に関す

ありがとうございます。 　韓国が国際的にリードしているということについて、様々な評価があるのは事実でございますけれども、特に軍事分野におけるＡＩの利用、若しくは、軍事における革命とは申しませんけれども、軍事における能力向上において、韓国がこの地域において一つの主導をしている国であることは間違いないと思っております。 　その中で、韓国の状況を見ている限りにおいて、今後様変わりする分野は幾つか想定されます。 　韓国が特に力を入れているのは個別の兵隊の能力ですね、ヒューマンエンハンスメントに力を入れております。これは、兵隊自身が装着する装着物というか、ギアとよく言いますけれども、それのネットワーク化、ＩｏＴ化というふうに言ってしまうのはちょっとあれかもしれませんけど、要は、それをいかに効率的に使うかによって、彼ら自体と、彼ら自身と、前線の兵隊と後方の部隊とのネットワークを緊密化するというの

ありがとうございます。 　国際関係論は私の専門でもございますので、その観点から一言だけ申し上げますと、包括性の高い枠組みを今の国際秩序の下で実現するのは極めて難しいと思います。国連においてもそれだけの力を持ち得るかどうかも分かりません。しかしながら、様々な特定の課題において多国間の枠組みというのは存在し得ると思いますし、それが機能を発揮する場面というのも非常に多いと思います。もしそれを更に言うのであれば、多国間枠組みを複数設け、その一つ一つがうまくいかなくなっても別の枠組みの中でその課題というものを追求していくのが必要だと思います。 　すなわち、一つの解決策に依存するのではなく、複数の解決策を複数のトラックで進めていくこと、そのトラックを維持することが可能なだけの人的なリソースを日本から出すことというのがこの多国間の枠組みで問題を解決する上では極めて必要なのではないかというふうに思って

ありがとうございます。 　いわゆる偽情報であるとか攪乱のための情報の話を先生がされたのかなというふうに思いますけれども、それは十分ある話でございます。現に、現在もグーグルのマップを御覧いただければ分かるんですけれども、各国が秘匿したい軍事ターゲット、軍事施設については、様々な形で、マスキングではないんですけれども、様々な加工がされておりまして、正確にその画像を得ることができないような状況にもなっております。 　したがって、そういう技術がもう既に実現されているのであれば、有事においてもしグーグル社がそういう形で何らかの軍事活動に協力する場合においては、それなりの加工を行う能力があるということでございますので、ただ、それはグーグル社が有事において必ずするというわけではないということは改めて付け加えておきたいと思いますけれども、そういう能力自体は既にそこに存在するということを踏まえた対応をす

ありがとうございます。 　御存じのとおり、自衛隊においてもＡＩの活用を積極的に進めるという方針は出されておりますし、現に様々な組織改編の中でＡＩの研究に関わる領域についても重点的に行っているというふうにも聞いております。 　しかしながら、どういう形で、なぜＡＩを使うかというところについては、残念ながらまだ十分に説明はされていないなというふうに感じるところがありますし、同時にそれは日本のＡＩ活用における大きな課題を示しているんだと思います。 　すなわち、それがロジスティックスのために使われるのか、それとも戦場における最終的な手段として、戦域において使われるのか、戦場において使われるのか、戦闘において使われるのか、いろんなレベルがあると思いますけれども、どこのレベルにおいてＡＩの活用を図るのかということに関するコンセンサスというのはあると、もしかしたらあるのかもしれませんけど、私自身のと

必ずしもガザにおける平和構築の専門家ではございませんけれども、私がこれまでしてきた安全保障の議論から、の側から申し上げるとすれば、やはりそのガザ地区の中に再びハマスの戦闘員と呼ばれている人たちというのを入れないような保障をしていくというのが、イスラエルにとってもアメリカにとっても、またこれパレスチナ自体にとっても重要なのではないかなというふうに考えております。 　ただ、先ほどラベンダーというＡＩのソフトを御紹介申し上げましたけれども、これは、イスラエルがハマスの戦闘員を含めた様々な情報をインプットして、その中で、誰がどこでどういうふうな活動をして、ハマスの活動以外どういう活動をしているかということを特定することが可能なソフトでございます。もしイスラエルがそれに依存した形で攻撃を行っているということなのであれば、その恒久化を目指す中で、様々な恐らくパレスチナ、ハマス、元ハマスの人間も含めて

ありがとうございます。 　非常に難しく重い課題だと思いますし、先ほどの私の陳述の冒頭の話からさせていただきますと、これは恐らく会長の御専門ではないかなというふうに思ったりもするわけでございますけれども、恐らく、大国間の大戦争がなくなってくる可能性というのは恐らくあると思います。 　ただ、そのなぜなくなるかというのは、なくなる可能性があるかということは国際関係における大きな課題でございまして、そこは、一つは法の支配による規範の確立という意見もあれば、また核兵器を含めた軍事力による相互抑止が戦争をなくすという説もございます。 　この二つの説のどちらが正しいということは恐らくないんでしょうけれども、双方にはそれぞれ問題がございます。 　国際法による法の支配というのは、恐らく国際組織であるとか規範による大国の行動の抑制ということを求めていくことになりますので、そうなってくると、パワーの関係

ありがとうございます。 　ＬＡＷＳの問題においてはグローバルサウスが極めて大きな存在感を見せているのは事実でございます。 　彼ら自体、ＬＡＷＳの規制を求めているのはよく知られるところでございますが、同時にＬＡＷＳに関わる技術ないしは物資の輸出の管理についても反対しているというのも彼らの立場ではございます。 　あるときに、彼らはこれを、デジタルＮＰＴだと、新しい差別条約を作ろうとしているのかというふうに言った方がおられまして、それを見ていると、彼らが、十分な平等な立場で、技術移転の問題にせよ、ＡＩの開発にせよ、行うべきだということを考えていることを改めて認識しました。 　そういう意味において、Ｇ８、あっ、Ｇ７のＡＩのプリンシプルにおいても誰も取り残さないということが一つの原則としてありますので、ＡＩの開発において差別的な措置を行うということについては、グローバルサウスも、また先進国の

ありがとうございます。 　確かにガザの状況を見る限りにおいては、あんなにこう、何というんですかね、時間差を置いてばらばらにする必要はなくて、もしあの最終的に破壊、あのもたらした破壊だけが目的なのであれば、もっとほかの方法は恐らくあったと思うんです。これは破壊を正当しているわけではなくて、破壊という行為だけを考えたときにですね。そうなったときに、あれを見て、イスラエルがＡＩを使用して非常に効率的、効果的に破壊を行ったんだというふうに言われても、にわかにそれは信じ難いものがあるのは事実だと思います。 　恐らく、今回のイスラエルの行動、軍事行動の中にもいろんなエラーがあると思いますし、大きな誤爆も含めて様々なミスをしているんだと思います。我々は、軍事技術の開発においてはやはりトライ・アンド・エラーが必然ではありますけれども、トライ・アンド・エラーのエラーの部分において起こる大きな人道的な被害

ありがとうございます。 　民間人の附帯被害の問題というのは、こういう戦争に関わる問題若しくは軍事力行使に関わる問題においては、どこの局面においても極めて悲惨な、非常に心を痛めるような問題であることは言うまでもございません。 　我々日本として見て、日本もジュネーブ諸条約の追加議定書に参加していますけれども、これはたしか、私の記憶が正しければ、イラクに自衛隊を派遣する際に、国際基準に合わせた形で活動しなければいけないということを前提に条約に加盟したものでございまして、この加盟においては、これはそれこそバックグラウンドで聞くような話なのかもしれませんけれども、外務省も防衛省も驚くほど、議論が国会でないままこの条約の批准が通ってしまったということがあったと思います。 　要は、もちろんこれは、皆さん、議員の皆様がこの問題について無関心であったりであるとか、ジュネーブ諸条約を一〇〇％受け入れたが