文部科学省高等教育局長

お答え申し上げます。 　今、大臣からも御答弁申し上げました平成十六年度以降の法人化でございますけれども、当初の効率化係数あるいは病院改善係数というのは第一期の中期目標期間で廃止をされてございます。 　他方、今先生から御指摘がございましたように、平成二十七年度以降、実質的に同額程度の運営費交付金が確保されたことを前提に、第四期中期目標期間、令和四年度からは、各大学の取組を支援するミッション実現加速化係数による再配分、百億程度でございますが、それから各大学の教育研究成果の実績に基づく配分、一千億程度でございますが、これらを行うことで各大学の機能強化を促してまいりました。その結果として、例えば一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部といったような取組がなされているところでございます。 　現在、令和十年度から始まる第五期の中期目標期間に向けて運営費交付金の在り方について議論をさせていただい

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から、愛知県では、愛知県立総合工科高校を土台として高専を設置する計画があるというふうに申し上げました。こうしたことに当たりましては、今先生から御指摘をいただいたように、カリキュラム編成や高い専門性を有する教員の確保、設備整備などの課題があると認識をいたしております。 　こうした課題に対応するため、まずカリキュラム編成でございますけれども、例えば、半導体産業が集積する九州地区におきましては、熊本高専と佐世保高専が拠点となりまして、半導体企業による教材作成の支援、専門家講師の派遣、半導体企業との共同研究、インターンシップの実施など産学連携による最先端の技術教育を実施しているほか、開発した教材の他の高専への横展開、モデルカリキュラムの策定といった高専のネットワークを生かした取組を進め、不断に教育内容を見直し、教育内容の高度化につなげていくところでございます

お答え申し上げます。 　ただいま武部先生からお話をいただいたとおりの社会的な構造、産業構造の変化でございますが、他方で、我が国におきましては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れていってしまうといったような構造的な課題があるというふうに認識をいたしてございます。 　この状況を改善するため、令和七年度補正予算案におきましては、先ほど望月局長から答弁をした三千億規模の高等学校教育改革促進基金を新設するとともに、文理分断構造の転換を図る成長分野転換基金を二百億積み増しし、既存の基金残高と合わせて一千億円規模で再始動するなど、これらを一体的に活用して、高校から大学、大学院に係る一貫した改革に取り組むための経費を計上しているところでございます。 　こうした人材育成改革を進めるために、松本大臣の下にタスクフォースを設置をいたしてございまして、その議論を踏まえ、文理分断からの脱却や、専門教育

お答え申し上げます。 　武部先生には、副大臣時代に大変御尽力を賜りました。 　地域の社会や産業を支える人材育成を持続可能とするため、このためにも高校教育から大学教育までを構造的に改革するということに取り組む必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました令和七年度補正予算案において、必要な経費を計上しているところでございます。 　その上で、各地域において、例えば、十五年後の二〇四〇年のその地域の社会や産業のあるべき姿を見据え、知事と学長の緊密な連携の下、地域の産学官が人材需要を共有し、高校改革と連動する形で、その地域においてどのような大学あるいは高専であるべきかなど、地域ニーズを踏まえた人材育成方策を協議、実行するための地域構想推進プラットフォームの構想を支援することとしており、その中では、例えば、地域に不可欠な医療分野に関しては、自治体と大学、大学病院が連携して、地域医療を支える

手短にお答えをさせていただきます。 　先ほどいただいた件でございますけれども、御指摘いただいたような仕組み、このことによって、例えば、一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部ですとか、お茶の水女子大学の共創工学部、福島大学の農学群などの取組が進んでいるのも事実でございますが、今先生が御指摘いただいたような課題、私どもも認識をしているところでございます。 　国立大学法人等改革基本方針におきましては、とにかく運営費交付金は明快な配分ルールにすること、それから、今申し上げたようなインセンティブ、このインセンティブにつきましても、大きな改革を進める観点と、シンプルな評価の仕組みとするという観点を持つこと、そして、それに併せて、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動できるよう、物価等の変動に対応させる観点を含め、安定性をより向上させた仕組

お答え申し上げます。 　例えば、国立大学にとりまして、先ほどございました遺贈も含めた寄附金などの外部資金によって、大学の財源の多様化を進めることは大事だというふうに思っております。実際、国立大学に対する寄附金の受入れでございますけれども、平成十六年には六百五十六億円でございましたが、令和六年度には千百九十九億円になるなどいたしてございます。 　遺贈につきましては、京都大学に遺贈寄付相談センターなどを設置をいたしまして、専任のスタッフによる相談を受け付けながら、遺贈を検討している方々への相談を実施するなど、大学全体としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　地方にある大学、例えば地方にある国立大学におきましては、今日も本委員会で御議論がございましたように、急激な物価高騰や人件費の高騰などによりまして、研究費がなかなか措置されないという話は伺っておるところでございます。 　先ほども松本大臣からも御答弁を申し上げたとおり、私ども、松本大臣の下、運営費交付金の確保等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国立大学法人の教職員給与につきまして、人事院勧告などの賃上げの動向を踏まえどのように対応するかは、各大学、各法人の判断によることになってございますが、国立大学法人法において、国立大学法人の教職員給与については、国家公務員の給与等も考慮して定められなければならないと規定されているところでございます。 　令和六年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況でございますが、各法人への確認によりますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、他方、そのうち八十一法人中三十一法人は、国家公務員では行われております令和六年度当初に遡及した改定、これを実施していなかったものと承知いたしてございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございます。同じ認識を私どもも持っておるところでございます。 　今般、有識者会議の提言を踏まえまして、本年十一月に文部科学省で策定した国立大学法人等改革方針におきましても、令和十年度からの第五期中期目標計画に向けた運営費交付金の在り方の見直しに当たっての基本的な視点といたしまして、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動ができるよう、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させる仕組みとすることを挙げているところでございます。 　文部科学省としては、足下の物価、人件費高騰に対応しつつ、こうした視点を踏まえ、第五期中期目標期間に向けた運営費交付金の在り方について検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、理工、デジタル系人材を増やすため、令和四年度第二次補正予算で創設した成長分野転換基金を活用し、成長分野への学部転換等に取り組む大学に対して支援を行ってきたところでございます。 　ただ、先ほど先生からも御指摘をいただきましたとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材が圧倒的に不足することが見込まれる中で、我が国においては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れてしまう状況がなお大きな課題であると認識をいたしております。 　このような状況を改善するため、松本大臣の下にタスクフォースを設置し、その中で、高校教育とも連動して、大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、人文社会科学系の学部における学びの密度を高め、数理併修するなどの教育の質の向上に向けた取組を支援することなどの改革に一気通貫で取り組