文部科学省高等教育局長

お答え申し上げます。 　まず、その前に、先ほど訴訟についてお話がございました。 　御指摘の東京医科大学に関する訴訟につきましては、医学部医学科の入学者選抜において、お話がございましたように、募集要項であらかじめ説明せず、かつ、合理的な理由がなく女性や過年度の受験生が不利になるような得点調整を行っていたものでございまして、属性による差別的な取扱いに当たるとして不法行為に該当すると認定されたものと承知をしております。 　一方で、大学入学者選抜実施要項で示している入学者の多様性を確保する選抜につきましては、合理的な理由に基づき、あらかじめ募集要項に明示の上、入学志願者の能力、意欲、適性をしっかり評価して行われるものであり、差別的取扱いとされていた東京医科大学の医学部医学科の事案とは異なるというふうに考えておるところでございます。 　その上で、お尋ねの多様性でございますけれども、文部科学省

手短にお答え申し上げます。 　今先生からお話があったとおりでございまして、日本学生支援機構につきましては、修学支援新制度の大幅な拡充が相次いでございまして、機構の体制の充実も一層必要不可欠となってございます。 　建物の老朽化、庁舎の建て替えを行ったというのは今お話があったとおりでございますが、それに加えまして、機構職員のラスパイレス指数につきましては、以前は八割程度という状況でございましたけれども、二〇二四年度は国家公務員の水準の九割に達するまで向上いたしましたが、文部科学省としては、なお離職率、休職率など課題があるというふうに考えてございまして、引き続き機構の運営状況の改善や環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　教員の養成は、国公私立大学を通じて行われているところでございますが、志願者数や志願倍率の推移を把握しております国立教員養成大学・学部の一般選抜の志願者数につきましては、十年前の二〇一六年度におきましては四万三千三百八十人であったところ、二〇二六年度入学者選抜におきましては三万七百七人でございまして、直近の十年間で約二九％減少してございます。また、志願倍率については、二〇一六年度においては約四・〇倍でございましたが、そこから、二〇二六年度におきましては約三・五倍となってございます。 　国立教員養成大学・学部の一般選抜の募集人員自体の減少、あるいは十八歳人口の減少や、国立大学全体の志願者数の減少割合と比較して、国立教員養成大学・学部の志願者数の減少の割合はいささか高いと認識をしてございます。 　なお、教育学部に入学する学生の、先生がおっしゃったような高校の学力等に

お答え申し上げます。 　国立教員養成大学・学部の卒業者のうち教員就職率は、二〇一五年度は約六九％でございまして、二〇二〇年度には約六四％まで低下をいたしましたが、直近では五年連続で増加をいたしてございまして、二〇二五年度には約七一％となりました。 　卒業者が教員以外の進路を選ぶ理由につきましては、民間企業の採用動向など様々な要因が考えられ、一概にその理由を現段階で把握しているわけではございませんが、いずれにいたしましても、国立教員養成大学・学部におきまして、教員志願の学生の確保や、入学後の教員就職のモチベーション維持などの取組により、教員就職率の向上に取り組む必要があると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の有利子奨学金の利率につきましては、学生が利率固定方式と利率見直し方式のいずれかを選択する仕組みになってございます。 　なお、学生は貸与開始時にいずれかの方式を選択することになっておりますが、貸与終了年度の一定期間までは算定方式を変更することが可能であり、学生は直近の金利の動向等を踏まえて選択し直すことができる仕組みになってございます。 　いずれの方式にいたしましても、適用される利率は貸与終了時、一般的には卒業時ということになってございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねのございました、本年三月に大学等を卒業したことにより、日本学生支援機構の有利子奨学金の貸与を終了された方に適用される利率固定方式の返還利率は二・四二三％となってございます。

お尋ねは、そのどちらの方式を選択するか……（発言する者あり）あっ、失礼いたしました。お答え申し上げます。 　これにつきましては二通りございまして、入学前に、採用予約制度ということで、高等学校在籍の段階で申請をし、それから予約採用ということになるパターンと、それから、入学した後、申請し、採用されるパターンとございます。それは区々によって異なるわけでございますが、多くはこの二つの中で学生が自らの学習計画に基づいて判断しておられるというふうに存じております。

お答え申し上げます。 　今先生からお話がございましたように、この金利の決定時期を入学時にいたしますことは、金利上昇局面と金利下降局面で全く逆の効果が学生にとっては生まれるということがございます。 　私ども、これは私ども貸す側の事情だとお叱りを賜るかもしれませんが、日本学生支援機構の有利子奨学金では、奨学生が機構、学生支援機構に返還する利率と機構が財政投融資に国に返還する際の利息が同額となるように利率を設定することとしているところでございます。 　特に、私ども、学生である四年間に利率を発生させないということは、それは国費によりまして利子補給をしているということでございます。この奨学金の枠組みをどのような形でどのように投入するかという観点から私ども考えさせていただいて、今の構造になっているということでございます。

今お話がございました変動の場合の五年後の見直しによりまして金利が上昇するということでございますが、私ども、こういう枠組みを活用して、より多くの学生の皆さんを支援するということを取り組ませてございますけれども、私どもとしては、学生の利子負担の軽減というものは大事だというふうに思っておりまして、現在、先ほど来申し上げておりますように、在学中の利子は国が負担をしていると同時に、返還利率が三％を超えた場合の利子は国が負担をするということで、利払いが過重とならないような仕組みとしているところでございまして、私どもとしては、この奨学金制度、多くの方にお借りいただく、かつてお借りいただいた方々にお返しをいただく、その循環で回っていくという仕組みをやはり維持していく必要があると考えてございます。

お答え申し上げます。 　金利負担の軽減という観点からは、今お話がございました、実際に若い世代におかれては一定の負担があるということは事実かと存じております。 　私どもとしては、従来より、減額返還制度の拡充、それから返還猶予制度を位置付けて御活用いただくということ、それから企業による代理返還の促進、それから別途給付型奨学金による支援の拡充など取り組ませていただいているところでございまして、特に、私どもは引き続きこの減額返還制度、あるいは返還猶予制度の活用ということをしっかりとお伝えをし、御活用いただくように取り組んでまいりたいと存じております。