日本労働組合総連合会新潟県連合会事務局長

○小林俊夫君　ただいま御指名をいただきました連合新潟の小林です。 　私たち連合新潟は、新潟県に働く十二万人の労働者で組織をしております。 　本日は、このような場で私たち連合新潟の意見を表明する機会をいただきましたこと、感謝をいたします。ありがとうございます。 　さて、私たちが暮らす新潟県ですけれども、県の報告によれば、人口は、一九九七年の二百四十九万一千八百七十四人をピークに減少を続けています。現在では二百二十万人を下回る状況となっております。また、十五歳から六十四歳の生産年齢人口、こちらにつきましても、一九八五年の百六十三万七千六百五十七名をピークにこちらも減少を続け、現在では百二十万人を下回っている状況です。 　雇用労働者数は約八十三万人、このうち約三割がパートタイム労働者というふうになっています。 　私たち連合新潟は、十二万人のスケールメリットを生かしまして、新潟労働局や新

○小林俊夫君　ありがとうございます。 　生活困窮者支援事業というところにつきましては、連合新潟が主体的に実は取り組んでいる事業というよりは、同じ会館内にあるパーソナル・サポート・センター、それからライフサポートセンター、こういったところと連携をしながら取り組んでいるところなんですね。 　生活困窮者支援事業は、委員も御存じのように、目的はその方の自立支援になります。なので、あくまで困っている方をそのまま助ければいいのか、例えば住宅がない方に住宅を与えればいいのか、食料に困っておられる方に与えればいいのか。多分、それだけで済む話ではなくて、本来的には、そこから更に一歩進んだ、就労支援であったりとか、そういったところまで踏み込んで、やはり自立を促す。そして、最終的には、恐らく今まで税によりとか補助金、助成金等により困窮者事業の中で助けていただいた人は、今度は逆に納税者の側に回るというんでしょ

○小林俊夫君　ありがとうございます。 　なかなか難しい質問ですけれども、日本の実質賃金、日本の賃金だけが世界から上がっていないというところの原因については、これまでの取組、政策、制度も含めていろいろなものはあるかというふうには思いますが、今回の私たちの連合の春闘でいえば、世界に見劣りしている賃金水準、それから物価高に負けない賃金の引上げ、それからいわゆる格差の是正、底上げ、こういったものを念頭に、五％の賃金引上げをと。これは、定期昇給相当分も加え、それからベア相当分、これを合わせて五％と言っています。 　今年は、まあ今年はという言い方も変ですけれども、賃上げ、賃上げ、賃上げ、芳野会長も言っていますが、もうここに尽きるんだというふうに思っています。 　これまで連合は、二〇一四年から毎年、定期昇給相当分に加えて、賃金改善分、いわゆるベアも要求をしてきて闘ってきました。そして、連合内でいえ

○小林俊夫君　まず、最初に紹介をいただきましたフェアワーク推進センターというのは、そもそもが連合新潟で持っていた非正規労働センターというものから、二〇二一年の十月の二十九日に衣替えをしたものです。 　当初は、非正規労働センターということで、まさに名前のとおり、雇用労働者の中でも非正規に関わる方々の労働相談を中心に受けているセンターだったんですが、実態は、大きく、労働者を取り巻く環境は変わりました。非正規のみならず、今、外国人労働者の方とか、それから、曖昧な雇用と言われるところですよね、コロナ禍の中で、この人は一体労働者なのか、それとも一人親方なのか、ちょっと実態がよく分からない、持続化給付金に当たるか当たらないかみたいな話も多分あったかと思いますけれども、こういった人たちの相談窓口になろうじゃないかということでフェアワーク推進センターの方を立ち上げさせていただいて、はや、大体一年四か月ぐ

○小林俊夫君　簡潔に、分かりました。 　奨学金は、今、アメリカ人に聞くと、ローンと言うそうです。ローンです。奨学金は、貸与型はやめましょう。何とか給付型に持っていけるように頑張っていきたいと思います。

○小林俊夫君　丁寧な説明、十分な説明、できているとは思いません。 　以上です。

○小林俊夫君　給与の四八％が、いわゆる税や、恐らく雇用保険とか様々なものもみんな入っているかというふうに思います。それに加えて、消費をすることで、多分消費税というのはそこに、どちらの方に入っているか分からないんですけれども、いわゆる国税と言われるものにかなりの部分が取られているという中でいうと、消費税の議論というのは、どのようなものがいいかというのは、ちょっと、私個人の話ということはできることはありますが、やはり連合という形になってきますと、本部の方の話も出てくることですので、なかなか一概に言えることはありません。 　ただ、言えることは、やはり、将来に向かって、福祉、介護、こういったところの財源であるとか様々な要因が絡んできます。連合として、それから各構成組織なんかの話を聞いても、少し前までは、やはりこの消費税、そういったものは必要だと。これについては、私たちが将来、仕事が終わって定年退

○小林俊夫君　その点に言えば全く同感ですね。それがもし可能であるんであれば、是非そうしていただきたいというふうに思います。 　補足をさせていただければ、先ほど私も述べたように、日本の大学生の奨学金の利用はもう約半数に上っているというふうに言われています。委員は五百八十万円という額を言われましたけれども、恐らく三百万円から五百万円ぐらい、多くの学生がローンを抱えたまま卒業する。結婚をするときに、確率二分の一ですよね。これが夫婦そろって奨学金を借りていたら、合算でその家庭にローンが残る。そういった中で、子育てだとか、そのまた子供の教育費だとか、一体どうやっていくんだ、こういった可能性も当然拭えないわけで、私とすれば、一刻も早くやはりそういった対応を、それから新たな給付型奨学金の創設、こういったところをお願いをしたいなというふうに思います。