日本労働組合総連合会福岡県連合会事務局長

○矢田信浩君　御指名いただきました、略称でございますが、連合福岡の矢田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私たち連合福岡の意見を表明する機会をいただき、感謝をしております。 　連合はビジョンとしまして、「働くことを軸とする安心社会　まもる・つなぐ・創り出す」を掲げております。目指す社会は、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的、経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティーネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会であります。 　本日は、働く者、生活者の立場、そして地方の立場から、連合が目指す社会像の実現に向けました、お配りしております一ページに記載しております三つのテーマについて、課題認識や意見等を述べさせていただきたいと思います。 　では、一つ目のテーマでございます中小企業への支援につ

○矢田信浩君　ありがとうございます。 　答えは今おっしゃったとおりだとは思いますけれども、この長年の経済、デフレ環境が長引いたわけでありますので、しみついてしまっている状況です。転換の春闘とはいえ、なかなかここを転換するというのは難しいことだというふうには思っていますが、やはりそこに、我々、労働者、生活者の視点から、そのことで困っている方々の声を聞きながら、労使の中でそういう話をしながら、使用者、会社側の皆さん、経営者の皆さんにも理解もいただきながら、どこかでか着地点を持っていかなければならないというふうに思っています。 　これは、労働者、働くためだけではなくて、経済界、そして日本社会全体のためにもそのことに取り組まなければならないというふうに思っていますので、今、そういう世論喚起も含めて、アピール行動、連合でいいますと緊急アクションというものを全国的に展開をしています。いわゆる一つの

○矢田信浩君　ありがとうございます。 　最低賃金につきましては、私たちの中で、労働組合としてもかなり大きなテーマというふうに受け止めていますし、我々が地域において果たす役割、大変重要なものがあるという思いでこれまで取組をしております。 　おかげさまで、皆様の御協力で、一歩ずつ、目標である千円には近づいております。それはあくまでも国内の話でございますが。 　先ほど御質問いただいたのは国際比較ということでございました。単純に今比較をしますと、やはり日本の金額についてはかなり低位にある、低い位置にあるというのが実情でございまして、単純に昨年の六月レートの比較になりますけれども、例えばドイツの千七百円程度に対しまして、日本は平均でいいますと九百三十円ということになってございますから、単純に金額だけ比較しますと、かなり低位にあるということでございます。お隣韓国においても九百六十五円というレベル

○矢田信浩君　中小企業の関係については、私たちの立場からということになりますが、先ほどお願いをさせていただいた項目があります。やはり、制度等々を準備をしていただいていますけれども、なかなかそのことについての認知度というのが高まっていないという数字もあるようでございますので、そのことについて取組を国の方でしていただきたいということ。 　例えば、関係する書類の申請の手続が煩雑である、メニューが多過ぎてどういうものを使えばいいのか分かりにくい、確かにそうかなというふうに思いますけれども、そういう観点からしますと、アドバイスをしていただけるような体制の構築、そういうことに取り組んでいただきたいということ。 　さらに、いろいろな取組を国の方でも展開いただいております。例えば、リスキリングという観点の言葉が出てまいりますが、言葉として内容は理解はできたとしても、中小企業の皆さんにおかれては、それを

○矢田信浩君　ありがとうございます。 　まず一つは、私たち、今日はパンフレットをお配りさせていただきました。これは、紹介いたしました連合が作成をしたもの、言い換えますと組織内向けということでありますから、これをいかに社会に広げていくかという役割があるんだろうと思っています。これはちょっとおいておきまして。 　組織内の中において私たちが関係者の中で調査、アンケートを行う中でも、公正な取引の中で、価格転嫁ができないという回答をいただく、その数字が一番多いんですね、先ほども少し触れましたけれども。これが実態ということを受け止めていますので、実態をどのように、今度は展開をどのようにすればいいのかというのは大きな課題というふうに思っています。 　そういう意味では、労働組合としまして、労働組合だけでできることではないというふうに思いますので、やはりここは政労使、公労使一体となって取り組まなければ

○矢田信浩君　ありがとうございます。 　先ほどいただきました各論的な質問の前に、少し触れておきたいことがありまして、働く立場のウェートを見ますと、簡単に今日は、正規と非正規というふうに呼ばせていただきますけれども、その割合、おおむね六対四ということになってございます。あるときから非正規の方々は増加をする傾向である。 　これには歴史がいろいろあります。これは時間がかかりますのでおいておきまして、やはり、非正規ということがなぜ増えてきたというよりも、現実をどう受け止めるかということを考えていかないといけないなと思っていまして、非正規ということで、大きく二つ、分かれるのかなと思っています。 　一つは、いい悪いはちょっとおいておきまして、やはり、それを好んで、事情により、好んで選んでいかれる方、そして、やむを得ず非正規になられた方、大きくは二つあるのかなというふうに思います。そこに存在してい

○矢田信浩君　ありがとうございます。 　ブラック企業ということをつけていただきました。ある意味、見方によってはそのとおりだと受け止めております。 　現状、教員の皆さんは、大変苦しい状況の中で、子供に対します教育に従事をされています。法律からしたときに、本来、その条件、クリアをもちろんされているんでしょうけれども、なかなか働き方の改革ができていないという現実。 　現在の状況を少し数字をもって説明させていただきますと、福岡県におけるデータでありますけれども、小学校が六十九名、中学校が五十九名不足しているという数字が、少し古いデータ、令和三年のデータでございますけれども、こういうような状況になっている。 　それに加えまして、これまでの、先ほど昭和四十六年とおっしゃいました、それから時間がたっている、時が流れているわけでございますが、指導要領等々が変わってきている、変化をしてきている。その

○矢田信浩君　ありがとうございます。 　道のり、思いということでした。 　先ほど触れたんですけれども、私たちは労働組合でございます。その組織率が、全体で、労働組合結成組織率、約二割、一六・五％でしたか、そういう程度でありますから、丸めて八割の方は労働組合組織外におられる。全ての働く方々のために、労働組合、連合が何ができるのか、そういうことを考えますと、最低賃金という数字を引き上げることによって、それを社会に波及させ、底上げを目指す、こういう思いで取り組んでいます。それが、日本全体の経済のために、また循環のために、いい形になればということで考えております。 　人への投資ということで今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。 　以上です。