日本商工会議所専務理事

日本商工会議所専務理事の伊藤でございます。 　法案の審議に際しまして意見を申し述べる機会をいただき、ありがとうございます。特段資料は用意しておりませんが、口頭でやらせていただきます。 　私ども商工会議所は、全国に五百十五か所設立されておりまして、傘下の会員数約百二十五万者が属しております。地域の総合経済団体として、中小企業の活力強化、それから地域経済の活性化という使命に向けて活動を展開しております。 　年金制度につきましては、商工会議所の中で社会保障専門委員会を組織いたしまして、各地からの意見を集約し、昨年十一月には提言として政府にお示ししている次第でございます。また、厚生労働省の年金部会にもその専門委員会から委員を派遣させていただき、我々の意見を申し述べさせていただきました。 　本日は、この法案について、中小企業の、主として中小企業の立場から私どもの考えを申し立てたいと思います。

既に、適用拡大したケースのときに、キャリアアップ助成金とかそういう支援策が講じられているというふうに聞いております。ただ、まだこれスタートしてそれほど時間がたっていないということもあり、その効果については、あるいはその手続などについてが本当に満足するものかということについては、正直きちっとした把握はできておりません。やはり、全体として、事業者としてそういう支援策を受けながら任意で参加するという方向は進めるべきだと思っておりますけれども、我々としても、ちょっとその辺の実態もう少し踏まえた上で制度についての拡充とか改善とかということは求めていきたいなというふうに思っております。

先ほど申し上げました基礎年金拠出期間の延長というのは、あくまで検討としてしていかなきゃいけないんじゃないかということで、必ず延ばすべきだということを結論付けているわけではないんですけれども、全体として、マクロ的に、やはりその年金給付水準を全体的に底上げをする必要性の観点から、論点としてあると思っています。ただ、委員御指摘のとおり、結果的にそれは企業側で雇用をもっと延ばしていくということと呼応するわけですので、その辺の議論というのはこれから我々ももっと深めていかなきゃいけないと思っています。 　ただ、先ほど申し上げましたように、もう人手が本当に足りないので、今まで働いている方が健康で引き続きできるんであればそこに雇用継続してもらいたいという声は、中小企業においては、むしろ中小企業の方においてより強く出てきているような状況もありますので、全体としてそういう意味で、働く期間を延ばしていくという

本当に人手不足の問題は地方ほどより深刻でございます。そういうこともあり、今回の議論をしていたときも、就労抑制につながるような制度についてはできるだけ改善してほしいということを強く申し上げてきました。 　その観点で、在職老齢年金、これはシニアの人を活用するということですけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、できれば早期に上限なども撤廃してほしいという気持ちなんですけれども、そこはいろんな御議論の中で今のような形になっていると思いますが、まず一歩だというふうに認識しております。 　それから、三号については、やはり先ほどの御議論の中にもあったように、何でもかんでも全部廃止するというわけではないんですけど、やはり相当働き方が変わってきているというのを踏まえて、すぐ今、それを前提に働いている方がいっぱいいらっしゃるわけですから、それはあれですけれども、二十年とか、とにかくターゲッ

はい、その方向で議論していただきたいと考えております。

その期間については政府の方でお示しされたものですので、具体的にこの条件だったらうまくいくとかうまくいかないかというようなことを我々の方から申し上げたことはないんですけれども、いずれにしても、その規模が小さいところの対応力というところについて、正直、本当に数も多い事業者が今回対象になってまいりますので、我々も本当、そこの現場のものをきちっと把握することができないんですけれども、やはり年金ですから義務になりますので、できるだけそこの実務的な対応が整うだけ段階的にやってもらいたいということだけ基本的には申し上げておりました。 　それで、ただ、さっきも委員の中からも話ありましたけれども、全体としての人手不足もありますから、そういうルールになっていても、できるだけ早く正社員にするとか、あるいは労使で議論して、そういう形で年金を早めに適用するということも当然出てくると思いますし、そこはある種、一番、

ありがとうございます。 　我々も、単純に、先ほど冒頭で申し上げましたように、社会保険全般の負担というものが企業にとって非常に大きな、賃金をアップするとか、あるいは投資することに対しての足かせになっているのは事実であります。 　一方で、やはりその年金制度という体系の中で、できるだけそういう従業員として働いていられる方をその仲間として受け入れていくということも、重要性もよく分かっておりまして、その中で負担が出てくることについてはやむを得ないというふうに考えておりますが、しかし、やむを得ないんだけれども、そこをちゃんと体力を付けて、時間を掛けて対応できるような期間を設けてほしいと、これが我々の考え方でありました。 　もちろんそういったものに対する支援が仮にあるとすればそれは有り難いことだとは思いますけれども、むしろ今、中小企業の、本質的には生産性を上げ、稼ぐ力を強化するというところにおいて

我々の要望として申し上げています在職老齢年金の話とか、あるいはその適用期間の延ばしていくことの検討という点については、全体的な方向性として年金制度の安定のために必要だというふうに考えてそういう御意見を申し上げているわけでございますけれども、御指摘のような、実際に働けない方に対するその制度の体系というものは、当然そういうものも考慮してといいますか、そういうことを踏まえてそういう制度設計はすべきであるというふうに考えております。 　バランスというのは、我々も正直、その全体の、数字的なといいますか、規模感的なことを承知しているわけではないので、基本的な考え方としてちゃんとそういうところには配慮すべきだという程度のことしか申し上げられませんけれども、やはりそこは区別して考えるべき問題だと思っております。 　以上です。