日本大学文理学部教授

皆さん、おはようございます。日本大学の末冨でございます。 　「学校における働き方改革を強力に進めるために」というスライドを使って説明をさせていただきます。 　私は、日本大学で勤務をしておりますが、教員不足をなくそう緊急アクションの呼びかけ人としても活動しております。 　次のスライドを御覧ください。 　教員不足をなくそう緊急アクションは、教員不足の実態に一番困るのは子供たちであるということで、子供たちが安心して学び、育つ日本の学校であり続けるために、国、自治体、学校現場のあらゆる関係者を応援し、保護者、住民からの理解やサポートも広げるために、二〇二二年から活動しております。 　こちらの会場にいらっしゃる国会議員の皆様にも、折々にかなりむちゃなお願いもしてまいりましたけれども、しかし、子供たちのために共に様々な改革を進めてきてくださいましたこと、改めて御礼を申し上げます。 　次のス

若い学生にとりましては、やはり自分が安心して働ける職場であるかと、特に教師を目指す若者たちというのは、自分が教師としてしっかり成長していきたい、子供たちに関わるからこそ、自分のしっかり成長できる場で学校があるかという点が非常に不安なんですよね。 　そういう意味でいいますと、学校の体制の強化、特に主務教諭は様々な議論がありますが、若手の育成を担当する人が特に重点校にはいるということになれば、それは少し安心かなと思うということです。 　そして、先ほど佐久間参考人もおっしゃいましたけれども、率直に申し上げて、お金の問題は非常に重要です。私立だけではなく、他の職種と迷うぐらい、優秀な学生が今増えています。今の教員免許の下では、非常に優秀な学生しか教員免許が取れない仕組みですので、民間企業も現在の人手不足の中で、かなり優秀な企業さんからの内定をいただいているんですよね。 　そのときに、やはり初

まず、現場の先生たちが授業や授業準備の部分で多忙化しているというのは確かです。あわせまして、特に新人の先生たちに聞くと、通知表の所見欄がすごく大変だということで、実は、観点別評価ですとか、あるいは通知表をつけるといった評価のコストもかなり高くなっているんですよね。そうしたところはできるだけ簡素化した方がいいと。 　ただ、保護者自身は子供の学びを知りたいので、その部分は学校のＤＸを利用して、子供の学習の記録を子供の合意を得て保護者が見られるようにしたら、うちの子、結構頑張っているなというのが分かると思いますので、無理に通知表に依存しなくてもいいんじゃないかとは思っております。 　しかしながら、多忙の実態というのは、本務もそうなんですが、本務ではない事務的な手続も含めて、数が絞られている、非正規教員ではない正規の先生方が全部担わなきゃいけないというような実態もありまして、だからこそ、私、教

教職員定数の拡充というのは、私も大変歓迎しておりますけれども、やはり、採用する側の自治体にとっては、計画採用でないと、まず、財源が安定的に長期に見込まれるかというところで採用数を決めますから、佐久間参考人がおっしゃるような、計画を国として策定していき、任命権者の後押しをするということが必須であるというふうに考えます。 　あわせまして、教職員定数の考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、現在見直しが進んでいる学習指導要領の進行とともに、一人一人に合わせた教育課程を編成していく際の教職員定数の配置の考え方というものをしっかり組み立てていただいて、現在予算措置されているのは校内支援センターの支援員なんですよね。支援員だけでいいですかということになると、学びの保障という観点から、そこに教員も配置できる形に是非していただきたいですし、定数改善を待たずとも、可能な自治体から挑戦していただ

今次法改正では、業務量管理の計画を策定していく、それを学校運営協議会や総合教育会議も関わって、進行を確認していくということになっておりますけれども、私が先ほど申し上げたように、業務量管理なるものの定義と、どこを、何をどのように測るのかのルール、これをまだしっかり作り込めていない。なので、ここから、いかにそこを作り込むかだと思っております。 　ちなみに、補教の部分も、今までは、とにかく学校を回すということで、実際には教務主任とかがカウントしていらっしゃるんですけれども、それが、例えば、私は学校運営協議会委員ですが、数値として学校運営協議会に出てくることはないんですよね。この学校の先生はどれぐらいきついんですかみたいなときに、それを判断する材料がないということですので、もちろん、勤務時間内の補教の部分ですとか、あるいは、勤務時間外に著しく長い保護者対応や生徒指導対応をしているケースもあるんで

ありがとうございます。 　若い教員の早期離職というものは、どの学校段階でも起きていることでございます。 　その背景には、大きく分けて二つあると考えております。 　一つは、新卒教員、新任の教員に見合わない過重な負担の学級を割り当てられている、特にこれは小学校で起きます。もう一つが、そのような場合であっても同僚の先生方がしっかりとサポートができる学校であれば辞めなくて済むんですけれども、教員の多忙化や学校文化における同僚性の欠如が相まって若い教員を孤立させてしまう場合も、辞めてしまうというか、心身がへとへとになって、とにかく辞めないと自分の命が守れないという状態まで落ち込んでしまうんですよね。というようなことがあるということです。 　それぐらい深刻だということですけれども、文部科学省の皆様頑張ってくださって、今、新人の先生たちはなるべく担任を持たなくて済むようにという改革も進めてくださ

ありがとうございます。 　私のスライドの十三枚目と関連することであると思いますけれども、やはり、モンスターペアレントというのは急にそうなるわけではなくて、実は、学校の初動が少しかみ合わないためにどんどんこじれていくという案件が私が関わっている中でも大半でございます。 　そうしたときに、なぜ私が常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにこだわるかと申しますと、教員とは違う専門性を持ちながら保護者や子供を支えていくという専門職がいる方が、様々な角度から問題解決というのが可能なんですよね。 　例えばですけれども、保護者が目の前の教員に当たるのは、その教員じゃなくて、自分の家族に潜んでいるストレスをそのままぶつけているだけのパターンもあります。そうすると、もう学校には解決できません。そこにアプローチするのはスクールソーシャルワーカーです。 　あるいは、お子さんの心理的支援とい

まず、私自身、若者がどう考えているかということについて最近調査をして三月に公表したところですけれども、若者自身は、限りある政府の財源は、まず子供、若者に使ってほしいという人が多数派です。それとともに、税負担をどうしますかといったときに、やはり税負担に転嫁されるのは、それはちょっと消極的な考え方を持つ若者が多数派であるということも分かっています。 　教育国債という考え方は、確かに今の時点に投資をする財源としては重要だけれども、将来的にどのように償還する、自分たちの負担になりませんかということについて、しっかりと説明をし納得を得られるのであれば、若い世代こそ支持するだろうと思っております。多分、その辺りの具体の、あなたたちの、今教育国債を使ってこうなると将来的にこのように償還していくよというビジョンが共有されることが最も重要かなと思っております。 　ただ、若者はやはり自分たちにこそ投資して

子供たち一人一人に寄り添うということは、今まさにこの瞬間も学校現場の先生たちが頑張ってくださっておりますけれども、私自身は、先ほどの意見陳述の中で申し上げましたけれども、特に、今、新しい指導要領の中で検討されている一人一人の子供の特性に寄り添った教育課程の編成というものに、いかに専門性が高い教員を配置していくということがとても急がれますし、かつ、丁寧に行われるべきだというふうにも考えております。 　単純に配置すればよいのではなく、研修等の機会がより充実して専門性を高めるということが非常に重要かと考えておりますので、教員定数とともに、研修の質ですね、もちろんオンライン等も活用してですが、学び続ける教員を支える仕組みをつくっていただきたく存じます。 　重要な御質問、大変ありがとうございます。

まず、人事委員会等の外部機関のチェックというのは非常に重要かと思います。 　実は、私が勤務する日本大学は、附属校も含めて、労働基準監督署の監査というものを複数回受けております。 　これが大変重要なのは、ちょっと今まだ御迷惑をおかけしていて申し訳ないんですが、日本大学は、時間外勤務手当ですとか、諸手当をちゃんと払う大学なんです。労働基準監督署は何をおっしゃるかというと、ワーク・ライフ・バランスをちゃんと実現しなさいと。職員が十分な休養時間を取れるように、裁量労働制の私たち教員も十分な休養時間を取れるようにということで、単に手当を払えというよりは、ライフ・ワーク・バランスをとにかく大事にしてくださいねという御指導の下で、より働きやすい職場に進化してまいりました。 　逆に言えば、このような存在が公立学校にあることが、恐らく、外から言われて、手当を出すことも大事だけれども、それ以上に働く人の