日本銀行副総裁候補者（日本銀行理事）

○内田参考人　内田でございます。 　本日は、所信を述べる機会を賜り、光栄に存じます。 　私は、昭和六十一年に日本銀行に入行しまして、それ以来、主として金融政策の分野で働いてまいりました。最近では、企画局長あるいは金融政策担当の理事として、二％の物価安定の目標、量的・質的金融緩和、イールドカーブコントロールなど、現在の緩和枠組みの作成に実務面から携わりました。また、新潟、名古屋の支店長として、地域経済に貢献すべく支店の運営を行いましたほか、国際担当理事として、Ｇ20日本開催などに取り組んでまいりました。 　今般、副総裁としてお認めいただくことができましたならば、これまでの経験を生かして、もうお一方の副総裁候補とともに全力で総裁をお支えするとともに、政策委員会の一員として議論に貢献してまいりたいと思います。 　現在は、ウクライナ情勢、新型コロナ感染症の動向、世界的なインフレと金融引締め

○内田参考人　お答え申し上げます。 　冒頭、所信でも申し上げましたとおり、本日公表されましたＣＰＩ、生鮮食品を除くベースで四・二％と目標を大きく上回っておりまして、これは家計にとって大きな負担となっているということだと思っております。 　日本銀行は、全国約二千人の方々に御協力いただいて生活意識に関するアンケート調査というものをやっておりまして、これを見ましても、景況感あるいは暮らし向きといった判断がここのところ悪化しております。これには、物価の上昇、とりわけ、身の回りのものと申しますか、食料品でありますとか日用品、こういったものの値上げが影響しているというふうに考えております。 　また、これは重要な点だと思いますが、特に、相対的に所得の低い方々ほどこうした商品への支出割合が高いという傾向にありますので、物価上昇の影響はより大きく受けておられるというふうに考えております。 　物価上昇

○内田参考人　大変重要な御指摘だと思っております。 　私ども、様々な機会を捉えまして、できるだけ分かりやすく説明をし、国民の皆様に御理解いただくことが重要だと思っておりますし、何より、その前提として、広く国民の皆様に日本銀行に関心を持っていただくということが重要である、そうした中で身近な存在と感じていただければというふうに思っています。 　こうした観点では、本支店の部局もそれぞれ努力しておりまして、例えば、インフォグラフィックという形で目に見えるようなものにしてみるとかしているんですが、私自身、全国に所在します三十二の支店、それから十四の事務所の役割は大きいというふうに思っております。支店などでは、日頃から地元の経済界、金融界の方々とコミュニケーションを図っておりますし、また、例えば、私、新潟支店長のときには、出前授業という形で中学校の生徒の皆さんにお話しするとか、そういった機会もござ

○内田参考人　お答え申し上げます。 　この十年間、日本銀行は、二％の目標の実現を目指して、量的・質的金融緩和、イールドカーブコントロールなどを導入しまして、私も実務面から携わってまいりました。 　御質問のところですけれども、この間、海外の中央銀行を見ましても、大きな課題はリーマン・ショック以降のむしろ低インフレということでございまして、我が国同様、大規模な資産買入れあるいはマイナス金利、こういったもの、非伝統的政策と言われておりますが、これを実施してきました。 　ところが、また、御指摘のとおり、一昨年頃からですが、コロナ禍からの回復過程で生じた需要増、それから供給制約、さらには、昨年春、一年前のロシアによるウクライナ侵攻、これによりまして、世界的にインフレ圧力が高まっております。その結果、各国中央銀行は急速な利上げに転じておりまして、その影響がおもしとなって、世界経済は回復のペースが

○内田参考人　お答え申し上げます。 　総裁候補からも御説明されたようですけれども、現在の四・二％、もちろん高過ぎるインフレでございますが、この主因は輸入物価からの価格転嫁ということでございます。そういう意味で、この部分は、今、コモディティー価格などを見ましても一時期よりは安定してきていますので、そうした圧力は次第に減衰していくというのが基本的な考え方です。加えまして、この二月からは、政府のエネルギー関係の施策、これの効果も、電気代それからガス代のところで出てくるということでございます。 　そういう意味で、今の水準からは今年一年かけて下がっていきまして、私どもの言い方ですと来年度半ば、今年一年という意味でいうと年末にかけて、徐々に上昇率が低まっていくというふうに考えております。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　私ども、物価見通しを展望レポートという形で出させていただいておりますけれども、今年度は三％ですが、来年度以降は二％を下回る状況になっております。そういった、メインのシナリオといいますか、標準的な見通しに沿って経済、物価が推移するということであれば、今は高い物価上昇率ですが、それが一度下がり、その後上がっていくところを見ていかないと、なかなかそういった状況は確認できないというふうに思います。 　もちろん、経済、物価とも上下双方向にリスクはありますので、よく注意して見ていきたいというふうに思います。

○内田参考人　私どもの言い方としては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する、これが物価が持続的、安定的に二％を達成することの経路であるというふうに考えております。おっしゃるとおり、経済の状況がよくなり、それに伴い、雇用情勢が改善し、賃金が上がる、その結果として物価も上がっていく、そういう姿を目指しておりますし、そういう姿でなければ、安定的、持続的な二％の実現というふうには言えないというふうに思っております。

○内田参考人　デフレというのはいろいろな定義の仕方があり得ると思いますが、一般的には、物価が持続的に下落するというふうに考えられております。そういう意味では、デフレではない状況が実現したというふうに考えております。 　ただ、一方で、デフレ脱却というところは、これは政府の方で定義されておりまして、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそういう状況に戻る見込みがないことというふうに定義された上で、その当否は各種の指標から総合判断されるというふうに理解しております。 　ただ、私どもの目標はあくまでＣＰＩで見て二％ということですので、その実現を目指して政策は運営していきたいというふうに思います。

○内田参考人　この十年を見ていただきますと、確かに賃金の上がり方は思ったほどではなかったわけですが、同時に、雇用者数が大きく伸びておりますので、雇用者所得という意味ではかなりの伸びを実は続けてまいりました。 　この過程では、女性あるいは高齢者の方々の労働参加が進んだということで、これはいいことなんですが、その結果として、労働供給がありますので、需要と供給の関係で、賃金の方には余り出なかったという面もございます。もちろん、大きな背景として、賃金、物価が上がりにくいという、いわゆるノルムが長年定着してきたということもその背景にございます。 　ただ、ここへ来まして、女性、高齢者の労働参加の余力といいますか、追加的な余力が、女性の就業率はもはや欧米と遜色ないレベルに来ていますし、高齢者の方々も、いわゆるベビーブーマーの方々が七十代後半に差しかかりつつあるということですので、追加の供給余力がなく

○内田参考人　マイナス金利というものも含めて、金融緩和の今の水準は、私としては適切だと思っております。これは経済、物価情勢に応じて考えていくべきものというふうに思っておりますので、経済、物価情勢が改善し、二％を見通せるような状況になっていく、その中で長短金利というものは考えていくというふうに思っておりまして、おっしゃるように、なかなかすぐというわけにはいかないというふうに思っております。