日本銀行業務局長

お答え申し上げます。 　国庫金事務のうち、年金や国税の還付金といった国から国民への資金の支払につきましては、一連の手続をシステム処理する対応を進めてきておりまして、デジタル化が大きく進展してきております。一方、税金や保険料等に係る国民から国への資金の受入れにつきましては、ペイジーを通じた電子収納や口座振替に加えまして、クレジットカードやスマホアプリ納付といったキャッシュレス納付手段が用意されてきておりますが、なお一層の普及の余地があると認識しております。 　こうした下で、日本銀行では、キャッシュレス納付の更なる普及に向けまして、関係省庁や金融機関などとも連携し、国庫金のキャッシュレス納付に係る利用方法や利便性を国民や企業の皆様に周知、広報する取組などを行ってきております。 　日本銀行としては、今後とも、関係省庁や金融機関などと連携を深めながら、国庫金事務のデジタル化の更なる普及に向け

○参考人（上口洋司君）　お答えいたします。 　日本銀行は、国債に関する法律等に基づき、国債の償還に関する実務を行っております。国債の償還期日において、日本銀行は、国からの指図を受け、日本銀行保有分も含めた国債の償還金相当額を政府預金から引き落とし、これを元に国債保有者への支払を行っております。 　日本銀行の保有分の償還につきましては、日本銀行の負債として計上されている政府預金残高の引き落としと合わせまして、日本銀行の資産として計上しております国債の残高を引き落とすことで事務処理を行っているということでございます。

○参考人（上口洋司君）　今お答えさせていただきましたように、指示に基づき政府預金の残高を引き落としておりますので、政府預金残高は減少するということが起きております。