日本銀行総裁候補者／共立女子大学ビジネス学部教授・学部長

○参考人（植田和男君）　植田でございます。 　本日は、所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。 　私は、内外の大学において、主にマクロ経済学、金融論、国際金融論の分野で研究と学生の指導に当たってまいりました。この間、平成十年から十七年までは、審議委員として日本銀行の政策決定と業務運営に参画いたしました。委員退任後はアカデミズムの世界に戻りましたが、日本銀行との関係では、金融研究所特別顧問などの立場でアドバイスを行ってまいりました。また、金融政策の理論や実践について、国際会議などの場で、内外の学者だけでなく、海外中央銀行関係者、市場関係者等の実務家とも議論を行ってまいりました。 　まず、金融政策についての私の考え方を述べたいと思います。 　金融政策は、景気と物価の現状と先行きの見通しに基づいて運営する必要があります。現在、我が国経済はコロナ禍から持ち直しているところですが、内外経

○参考人（植田和男君）　ありがとうございます。 　あえて申し上げるといたしますと、かいつまんで申し上げれば、委員おっしゃいますように、非常に誰がやっても難しい、厳しい状況である、それがかえって私にとっては非常にチャレンジングな仕事であるというふうに思いまして、過去の日銀での政策担当の経験、学者での経験を生かしてそのチャレンジングな課題に挑んでみたいという一点でございます。

○参考人（植田和男君）　ありがとうございます。 　私からは、こういうインフレ目標を決める際の背景にある考え方をちょっと御説明させていただければと思います。 　のり代というお話もありましたし、それはもちろん目標決定の際の大事な要素でありますけれども、結局、根本的なところとしましては、物価安定を目指したい、つまり、物価という、物価安定という経済にとってのインフラを構築するという目標を立てたいということですので、ごくごく単純に申し上げますと、物価安定というのはゼロ％インフレのことだと思います。つまり、物事、お金を測る物差しがすごい不安定になっていると経済活動が円滑に行えない、その意味ではここが安定していた方がいいという意味で、物価安定の普通の、本来の定義は零％インフレであると思います。ここからずれればずれるほど、その面でコストが発生するというふうに普通考えます。 　その一方で、別の要素とい

○参考人（植田和男君）　お答えします。 　マイナス金利を含むイールドカーブコントロールのメリットとしましては、適切な水準、低金利水準でありますが、に金利をコントロールすることで、大規模な金融緩和がつくり出している良好な金融緩和を持続できることが挙げられます。 　この長短金利水準の決定に当たっては、金融緩和による経済への刺激効果と同時に、金融仲介機能の、機能への影響にも配慮し、バランスの取れた姿にするという配慮がなされている仕組みとなっております。 　一方、デメリットとしては、金利が低位で安定するようにコントロールすることで市場機能に影響があるかもしれないという点が挙げられます。 　この点については、日本銀行は、国債市場の機能度に配慮する観点から、国債を貸し出すという制度の要件を緩和する、あるいはその他の様々な手段を講じてきましたし、昨年十二月には、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場

○参考人（植田和男君）　実質所得、賃金所得の低迷の話がございましたが、私は、これは物価低迷の原因なのか結果なのか微妙なところで、大まかには物価の低迷とともに発生している現象という、発生してきた現象というふうに考えております。 　すなわち、バブル経済が九〇年代に崩壊した後、長期にわたり経済が低迷して、その中で物価や実質所得が上がらないという状況が続いたわけですけれども、その背景としまして、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な、外的といいますか、金融政策と全く関係ないわけではないですが、その各時点時点では外的なショックがあったということが挙げられるかと思います。さらに、こうした状況の下でよく指摘されることですが、物価や賃金がなかなか上がらないということを前提にした人々の行動が定着してしまったということも賃金の伸び悩みにつながったと思います。 　それでも、二〇一三年以

○参考人（植田和男君）　金融資本市場は、金融政策が動いたときにそこを通じて金融政策の影響が及んでいくという波及経路の起点に当たりますので、非常にそことのコミュニケーションは重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、金融政策運営の考え方、意図を市場に正しく伝えていくことは金融政策にとって極めて重要であるというふうに考えてございます。 　ただ、毎回毎回、例えば金融政策決定会合で議論して、時には政策を変更するわけですけれども、その変更の背景としましては、会合と会合の間に入ってくる新しい情報に基づいて経済・物価情勢の見通しを変更して政策を変更するということがございます。それを前もって伝えるということは必ずしも可能ではないので、時々サプライズ的な要素が入るということはやむを得ないかなと思いますが、繰り返しですが、考え方を丁寧に説明していくということかなと思います。 　それから、国民

○参考人（植田和男君）　物価安定の実現のために中央銀行の独立性が必要であるという考え方は、様々な歴史的な経験を踏まえまして世界的に確立されておると思いますし、その点は日本銀行法においても明確に規定されています。ただ同時に、マクロ経済政策の運営に当たっては、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることも必要であると考えます。これも日本銀行法に規定されているとおりであります。 　今後、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するため、政府と緊密な連携を図りながら、必要な政策を責任を持って実行していくことが重要であると考えてございます。

○参考人（植田和男君）　リーマン・ショックあるいはコロナ感染症によるショックの際等に各国中央銀行が協力して対応を行ったということに象徴されますように、そのベースとなる情報交換あるいは政策面での連携の重要性は非常に高まっていると思います。 　例えば、そういう時期ですと、ドルの供給オペを日本銀行、まあほかの中央銀行もですが、ＦＲＢと協調してやっていくというようなことも行って市場の不安定性を低める、鎮めるということがございました。これなど、中央銀行間、ＦＲＢを中心にしました、の情報交換、連携の姿勢がないと実現できなかったことであるかなと思っております。 　私自身、審議委員を務めたとき、あるいはその後の内外での大学での研究等を通じまして、様々な会議で学者だけでなく実務家と議論、意見交換を行ってまいりました。こうした経験も生かしつつ、今後、もし総裁に選ばれましたならば、海外中央銀行との連携や市場

○参考人（植田和男君）　白川前総裁の御見解については、私、残念ながらちょっと詳細を承知しておりませんので、ここでのコメントは差し控えさせていただけたらと思います。 　ただ、その上で、一般論としてですけれども、先ほど申し上げたとおり、物価の安定を実現するための制度的仕組みとして、歴史的な経験に基づいて、世界的にも日銀法においても中央銀行の独立性が必要であるという考え方が示されていると思います。 　現状では、二〇一三年ですか、日本銀行は二％の物価安定の目標を自ら金融政策決定会合で決定したというふうに認識しております。その決定に基づいて政策運営をしてきたということかと思います。 　ただ同時に、先ほども出ましたが、政府と中央銀行がマクロ経済政策運営に当たって十分な意思疎通を図るということも、法律に書いてあるとおり重要でございます。その考え方に基づきまして、二〇一三年に公表されました共同声明で

○参考人（植田和男君）　私の金融資産運用の拙い部分について事細かにお話しすることは控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、日銀総裁に就任する場合には、就任日までに日銀の内規に従った形に資産の保有状況をしたいと思っております。