日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士

おはようございます。日比谷パーク法律事務所の弁護士の水野信次と申します。 　私は、企業法務を専門としておりまして、日頃から民間の企業様から御相談をたくさん受けております。そうした経験に基づきましてお話をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、企業の支援のための指針、それと各種の制度の整備の必要性、それについて意見を陳述させていただきたいと存じます。 　そのために、まず、女性活躍の推進と両立支援の推進のため、こうした制度のために明確な指針を政府が定めて、そのための制度を整備してこられた、そのことの成果としての好事例、そして先進的な取組をしている企業様について、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー様と株式会社ダッドウェイ様、こちらのお取組について御紹介をさしあげたいと存じます。 　その上で、ハラスメント対策の強化に向けて、明確な指針を政府に更に示して

具体的に申し上げますと、ですから、まずは接近禁止の仮処分、近くに寄るな、例えば施設に入るなというような形での仮処分、そういった命令を裁判所からいただくことがまず考えられます。 　あと、これもできるのではないかなというふうに考えておるのが、ちょっと私の資料の方で二十二ページにお示しをしておるんですが、例えばグーグルマップだとか、そういったところに匿名でいろいろなコメントを書くことが今できてしまいます。しかも、根拠のない間違ったような認識に基づいて、誤ったようなレビューを書かれて、それが悪評になってしまうということがございます。こういったことについて、これを削除する、そういったことでの仮処分命令とかというのがまたできるのではないかなと思っておりまして。ただ、これは実はなかなか難しいところでありまして、取組の仕方として、私ども、本当にどうやってやればいいのかというのも含めて知恵を絞っているとこ

端的に回答申し上げます。明示すべきだと思います。 　例示があることによって、ああ、これがいいんだというのは、はっきり申し上げると、解釈の指針にもなりますし、ほかの措置に対する可能性が広がります。ですから、まずは法律で例示していただくのがいいのではないかなというふうに考えております。

確かに、仮処分として、対処の仕方としては、選択肢としてはあり得ます。ただ、先生御指摘のとおり、費用がかかります。これに関しましては弁護士会としても努力をしなくちゃならないところかもしれないんですが、零細企業様において取り組むことができるのかというと、恐らく費用的な負担というのがあると取り組むことが難しいと思いますので、仮処分に関して申し上げると、仮処分なものですから、仮処分命令の発令を受けるために担保の提供も裁判所に必要になります。そうしたことから、二重の負担になってきまして、そういった面での手当て、法的、公的な支援、それは必要だというふうに考えております。

今のデータを教えていただきまして、先生のおっしゃるとおりだと思います。これは、先進国としては恥ずべきことではないかなというふうに感じております。 　それはそのとおりであるんですが、女性の躍進に関しての企業の取組というものは、やはり一番意識しています。今回、二社を取り上げさせていただいておるんですけれども、そういった形で、まず一番取り上げやすいのがやはりこの問題なのかなということで、着実に努力はされておられるというふうに感じております。 　ただ、あのデータに関しては、おっしゃるとおりだと思います。

我が国の企業は、はっきり申し上げて非常に真面目です。コンプライアンスというものに関しての意識は非常に高くございます。 　ですから、法律で定められることについて非常に敏感で、それについては従っていこうという意識は非常に高くございますので、そういった意味で、企業から社会規範というもの、社会の意識というものが変わっていくのではないかなというふうに意義を感じています。

おっしゃるとおり、賃金の問題が一番重要だと思います。 　これは翻って言うと、非常に難しい問題ではあるんですが、やはり介護保険の方、要するにその支払いの原資となるもの、これについても考えていかなきゃならないのではないかなというふうに考えております。

今回御紹介差し上げた資料にもございますけれども、十一ページのところ、マツキヨココカラ＆カンパニー様においては、この上から四つ目のところ、相談窓口の明確化ということで定めております。まずは、設置することだけではなく、これを明確に、窓口をここだよということでするような形をしているという取組もしております。また、十三ページ、ダッドウェイ様の取組においても、こういった形で、みんなの相談室という形でポータルサイトを設けておられます。 　そこで、ただ、こういう形で相談窓口を設置するんですが、何が困るかというと、具体的な質問が来たときに、これはこういうふうにしましょうというソリューション、これが明確に今までなかったということでございます。 　そういったことからすると、厚労省様が定められたガイドライン、これは非常に役立っております。さらには、ただ、こういうときどうなんだというところがまだ足りていないよ

カスハラに関してにとどまらないんですけれども、今回、定義の中で、社会的に許容される範囲という、こういった社会通念に基づいた定義づけがされております。これについて禁止規定を設けると、恐らく行為の萎縮効果が生まれるのではないかなと思います。 　ですから、今のような取組で、一歩前のところで、さらに、今の法制度の中で、例えば刑法犯、そういったもので処罰されるものに関しては明確に処罰していくという、この組合せの取組の方がよろしいのかなというふうには考えております。