早稲田大学人間科学学術院教授

早稲田大学人間科学学術院教授の松原由美です。 　この度は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、医療、介護、福祉分野の経営分析、政策を主な研究テーマとしております。介護保険につきましては野口先生がお話しすると伺っておりますので、私は、社会福祉法等改正案について、特に、身寄りのない高齢者支援、福祉人材確保、地域共生社会の観点から意見を申し上げます。 　初めに、今回の改正の意義について述べます。 　今回の改正は、人口減少、単身世帯の増加、地域コミュニティーの弱体化など、日本社会の構造変化に対応しようとする貴重な改正であると考えております。 　特に重要なのは、従来の家族が支える福祉から、地域と社会全体で支える福祉への転換を制度として明確化した点です。 　これまで、日本の福祉制度は、家族がいる、人材確保ができることを前提に構築されてきました。しかし、現在は、単

ありがとうございます。課題と施策ということを賜りました。 　福祉人材確保の課題についてですけれども、一つ前提として共有しておきたいのは、介護職員は非常に不足しております。ずっと不足し続けております。 　一方で、介護職員の数は、昨年減少してしまいましたが、それまではどんどん伸び続けておりまして、いろいろな職種の中でも最も数が増えてきた職種の一つだという、これも事実でございます。 　非常に大変な職種であるのも事実でして、私のゼミ生も、現場に行って、大変だとは申しておりますが、大変やりがいがある、楽しい、クリエーティブな仕事だとも申しております。その点も認識する必要はあると思います。 　かといって、私も今日何度も申し上げましたとおり、シャドーワークなど、過重な業務とか孤立とか、様々な問題を抱えております。こうしたことに対して、まずは処遇改善をするということ、また、ＩＣＴを活用したり地域と

御質問が、介護保険事業の経営の状況をどう考えるかということと、それに関して今回の改正をどう評価するかという、この二点を賜りました。 　まず、現在の事業の状況は非常に逼迫しております。赤字の事業者が多いですし、今日もお話がありましたように、利用者を受けたいのに、人手が足りなくて受けることができない、善意で始めた仕事であるにもかかわらず、それがお金の問題で対応できない、そういう問題が生じているのが現状です。 　次に、今回の改正についてどう考えるかということなんですけれども、本来であれば、当然、手厚くケアを提供することが利用者のためでもあり、また、職員を確保するためでもあると思います。しかし、現実には、本当に人がいない中山間地域、離島、こういう地域もございます。そこで今までどおりのことができるか。実際、今できておりません。 　そういう中で、そもそも、離島であれば離島等のルールがあって、介護

過重労働になってはいけないということを前提にして、多様なニーズに応えていかなければいけない。担い手も減っている。地域によっては利用者も減っていく。でも、利用者が減っていても福祉をやめるわけにはいかない。こういう状況に応えていくためには、やはり、一事業者が多機能、また一人の職員が多機能を担っていく必要があると思います。 　そのためには、もっと専門職の資格を取りやすく、融通をしやすくするという工夫がますます必要になると思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　教育の場でそういう認知症の方、また障害者の方と接する機会を持つというのは、大変重要なことだと私も考えています。教育もまず重要だと思います。一方で、制度的に、さあ、みんなで会いましょうねとかやっても、それだけでもやはり解決しない問題だと思います。 　まずは、教育といった制度をつくるということ、これが第一。第二に、やはりコミュニティーで、認知症や障害者の方、健常者、関係なく、出会う場というものをつくっていくということ、これが重要で、それこそ、これが福祉に今求められているものだと思います。 　また、福祉というふうに狭く限定しなくても、いろいろなプレーヤーが地域にはいますので、そういったプレーヤーと地域の資源を活用して、とにかく人と人との接点をつくる、それが重要だと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　集住も、大きな選択肢の一つだと思っています。ただ、それだけにこだわる必要もないと思います。 　ただ、集住の際に気をつけなければいけないのは、コミュニティーに開くということです。コミュニティーに開かなければ、まさに囲い込みで、密閉になって、虐待、いろいろな問題が起きやすくなります。いかにコミュニティーとつないでいくか、これが課題だと思います。 　以上です。

非営利組織へのエールとアドバイスということで、まず前提として、これだけ人も財源も不足する中では、営利、非営利にかかわりなく、協力、協調していく必要があるということを思っております。 　その上で、やはり、例えば社会福祉法人、非営利性、公益性は徹底されております。利益に見えるものも、それはあくまでも、配当ができない以上、将来のコストでしかありません。そうした非営利組織というのが、公的資金で運営されている福祉事業のリーダーとして、地域で人と人との関係を紡いでいっていただきたいと思っています。 　また、アドバイスということですけれども、事業のことについては何日もちょっとかかってしまうんですが、簡単に例を挙げますと、二項対立という考え方をやめて、共に価値をつくるという見方をすることが重要じゃないかと思っています。 　例えば、同業他社となると、二項対立だとライバルになってしまうわけですけれども、

経営上の観点からいいＤＸとはどういうものかという御質問についてですが、皆さんがおっしゃっているとおりじゃないかと思うんですね。例えば、スマホを使って今やっていることを自動的に情報を飛ばすことができるとなれば、一々転記する必要がなくなるとか、それは職員の負担軽減にも最終的にはつながります。最初の導入は非常に大変ですけれども、時間がたてば、これがなくては、このＩＣＴがなければとても仕事ができないと感想が変わってくるということをよく見ておりますので、ＤＸ化というのは、人がしっかりついているということを前提に、経営上プラスが多いと思います。 　以上です。