早稲田大学教授
早稲田大学教授に関連する発言10件(2024-05-16〜2024-05-16)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
行動 (42)
支援 (39)
加害 (35)
療法 (27)
再犯 (23)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 失礼いたします。早稲田大学の嶋田と申します。
本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、臨床心理学、特にその中の認知行動療法という心理療法を専門としておりまして、現在は公認心理師の立場で活動を行っております。
私の方からは、性犯罪の加害者に対する治療的支援のあらましについてお話しさせていただきたいと思っております。
スライドの二番を御覧ください。
現在のところは、性犯罪加害者に対する再犯防止としては、先ほども出てまいりました認知行動療法に基づく治療的支援が最も有効であるとされています。これは、心理療法、非薬物療法の一つでありまして、行動科学に基づいた、広い分野にわたって比較的エビデンスの蓄積が多い心理療法になっています。
我が国におきましては、二〇〇四年の秋に発生した事件を背景とした法改正が行われておりまして、主に
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 御質問をありがとうございます。
心理療法の中でも認知行動療法は、どちらかというと心理教育的と言われるんですけれども、自分自身をよく理解してそれにつき合っていこうという考え方を持っています。ですので、渡邉参考人等のお話を伺いますと、入口といいましょうか、最初のところと、それから、してしまった方のケア、この両面がやはり必要なのではないかと考えます。
特に、再犯を防止するためには、最後の方に私が申し上げました、やはり治療施設、支援施設というのがまだ社会には十分に整っていないところですとか、それから、個人情報の共有等の難しい問題がございまして、なかなか官の支援と民の支援がつながりにくいというところが問題かと思っております。
そういったことが、整えて、関わる関係の方々皆さんが同じ方向を向いて支援していくということがやはり必要なのではないかと考えております。
以上です。
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 御質問ありがとうございます。
今、ただいま御質問をいただきました点につきましては、一般的には、個人の性的嗜好の個人差が結構ございますので、簡単に言いますと、そういった同様の手口だけを行っているものと、それが様々やる中の一形態であるということが実際には難しいところでございます。
最後の方に先ほども申し上げさせていただいたんですが、立件された本件がどのような内容かによってDBSの対象になったりならなかったりするというのは若干懸念がございまして、その方の、可能であれば、立件された内容だけではなくて、そういった履歴、可能であれば暗数も含めてということになるんですけれども、そういったことを調べることができれば。その危険性というのはあるのかなと思います。
簡単に言うと、痴漢だけをされる方もいらっしゃれば、痴漢と強姦をされる、そういう方もいらっしゃる。そういった方の中で、どれに
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 御質問ありがとうございます。
予算的な規模というのは私の門外漢でございまして、なかなか想像がつかないところではございますが、心理士の立場といたしましては、先ほど御質問いただきましたとおり、この犯罪を犯したからこうなるという一対一対応というのがなかなか難しくございますので、実際の認知行動療法の支援の現場では、社会的に立件されたものだけではなくて、ふだんどういった行動パターンを取っているのか、別にどんなことをやっていたのかということを十分に聞き取って調べる、そして、その方に応じた支援計画を立てるということをやってございます。
したがいまして、リスクアセスメント、その方の行動パターン、思考パターンを丁寧にアセスメントする仕組み、あるいは、その方がどの程度のリスクがあるのかというところを調べる人的な費用、そういったものに割いていただければ、加害者臨床の立場から大変うれしく思い
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 御質問ありがとうございます。
実は、非常に難しい御質問をいただいているんですけれども、診断基準、例えばDSMというものの中には小児性愛症という診断カテゴリーがあります。ICD等にも以前はあったりして、決められているんですけれども、なかなか、現場の医師の先生方に伺っても、それにぴったりと当てはまるケースは余りないという。これは、一つ、社会的な機能障害というんですけれども、症状だけではなくて、それによって生活が崩れている、そういったようなニュアンスが含まれていて、診断上はすごく難しいとされております。
ですので、病気かどうかというところを判断していくこと自体が現在の困難さにつながっているところがございます。
以上でございます。
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 御質問ありがとうございます。
今ほどいただきました質問も、大変、一言で答えるのが難しいところではございますけれども、先ほど私の意見で申し上げましたとおり、性欲の充足というところは少なからず共通しているんですけれども、それとともに、別の機能、例えば、自分が支配的に上に立ちたいという気持ちですとか、ストレスを解消したいですとか、そういった様々な、それに付随する機能というのが個人によって随分異なります。
したがいまして、認知行動療法が有効だとされている理由は、自分の特徴に気がついて、自覚的になって、それに対して自ら手を打っていくというところがかなう方は、むしろ、変容、いわゆる治療的な効果が期待できます。
一方で、中には、やはり、体といいましょうか、性的な、体の仕組みからもたらされる衝動がある方がいらっしゃるのは事実で、そういった方々には、例えば、落ち着いて心理療法を受け
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 御質問ありがとうございます。
現在の私が理解しております加害者臨床におきましては、子供に対するものが確認された場合には、やはり、なるべく刺激、トリガーから遠ざかるというような手法を取っています。先ほど意見陳述の中で申し上げましたとおり、子供から遠ざかるということは、実は加害者、あなたのためでもある、そういったことを二度とせずに社会的に立ち直る重要な要素だということをお伝えは必ずいたします。
その中で、実際には、選んでいただくのは御本人なので、そこまでのことはできないんですけれども、そういったことを丁寧に説明しながら、結構心変わりといいましょうか、例えば学校の先生ですと、もう多分戻れないので塾でもやりますという方がいらっしゃるんですけれども、でも、そういった方々も、実はそれってリスクじゃないですかということは必ず問いかけをいたします。
その中で、可能な限りそういった
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 御質問ありがとうございます。
加害者の更生プログラムにつきましては、先ほども申し上げましたように様々な内容があるんですけれども、現在も、データを収集しながら、より効果の高いものというのを作成、改定しているところでございます。そういったことに鑑みますと、ある程度のこういった方々への更生あるいは再犯防止というのはできるのではないかと考えております。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、やはり、体の反応といいましょうか、自分の意思ではどうにもできないような方々がいらっしゃるのも事実でございますので、そういったことを含めますと、現在の心理療法を中心とした働きかけだけでは限界があると理解しております。
ただ、内容的にも、法務省の発表している治療効果のデータもあるんですけれども、その中で、やはり、小児を相手にした場合にというのが比較的成績がよくないということもございまして、
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 御質問ありがとうございます。
対象犯罪につきましては、先ほども申し上げましたとおり、立件されたもの、起訴されたものが中心となるということがその方の全てを表しているわけではないということがございますので、広く拾っていく方がよいのではないかと私自身は考えております。
一方で、意見陳述のところで申し上げましたとおり、リスクのアセスメントという考え方がありまして、例えば、今例示していただいたものですと、いわゆる盗撮とかそういった非接触のものは、実は再犯率が高いということが分かっていたりします。ですので、犯罪の態様、内容によって、再犯率が高い、低いというのが一概に決められないところがあります。
一方で、リスクアセスメントツールというのが法務省の方でも開発されていますし、民間の方でも幾つかございますので、そういったものでアセスメントしていく、調べていくということも一つの抜け方
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| 嶋田洋徳 |
役職 :早稲田大学教授
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-16 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○嶋田参考人 御質問ありがとうございます。
性加害者に対する治療という側面になりますと、なかなかこれは、治療というのは医師がやるものでございまして、私どもはあくまでもそれに基づく心理支援を行うということでございます。
先ほども申し上げましたとおり、診断そのものが非常に難しいということもございまして、何をもって治癒とするかというところもコンセンサスが得られているとは言えない状況でございます。
そんな中、今、私が承知しておりますのは、法務省も民間の方々も、治療機関、支援機関においても、最大限その中でできることをやっているというのが事実でございまして、その中でカバーできない方、漏れてしまう方がいるのは仕方のないことなのかもしれません。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、あなたにとってのリスクですよということを十分に自己理解するということが非常に核なんですけれども、その後の行動
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