最高裁判所事務総局刑事局長

お答えいたします。 　保護観察を付するか否かは個々の事件における各裁判体の判断事項ですので、事務当局としてその当否等を検証することは困難でございます。 　もちろん、一般論として申し上げますと、保護観察を含め、事案に応じた適切な量刑判断を行うことは重要であると考えておりまして、各地の裁判官の間でも日頃から議論が積み重ねられているものと承知しております。 　最高裁事務当局といたしましては、今後もこのような議論を後押ししてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、実情、現状といたしまして、保護観察を付するか否かについて、裁判所としてガイドラインを有しているわけではございません。保護観察を付するか否かにつきましては、個々の裁判体が、各事件の個別具体的な事情に基づいて、執行猶予期間中の被告人の改善更生を図り再犯を防止するために、保護観察による指導等が必要かつ有益かなど、様々な観点から判断されているものと承知しております。 　各裁判体においては、まさに様々な事情を総合考慮して判断しているところでございますので、事務当局の立場として、その判断を拘束するようなガイドライン等を策定することが困難であることは御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和五年に通常第一審で懲役、禁錮刑の全部執行猶予に保護観察が付された割合は約六％となっておりまして、窃盗罪、覚醒剤取締法違反、傷害罪に付された件数については近年低下しているところもございます。 　執行猶予判決を言い渡す場合に保護観察を付するか否かは各事件の個別具体的な事情に基づいて判断されているものと承知しておりまして、御指摘の傾向等について確たる理由を把握しているわけではございません。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、確たる理由についてはこちらの方としては把握しているわけではございませんが、裁判の動向等については注視していきたいと、このように思っているところでございます。

お答え申し上げます。 　保護観察を付するか否かは、一般論として申し上げれば、各事件の個別具体的な事情に基づいて、執行猶予期間中の被告人の改善更生を図り再犯を防止するために保護観察による指導等が必要かつ有益かなど様々な観点から判断されているものと承知しています。 　委員御指摘のような事情をその判断に生かしていくべきという考え方もありましょうが、各裁判所においてはまさに様々な事情を総合考慮して判断しているところでございますので、事務当局の立場として例えば指標等を策定するということについては困難であることは御理解いただきたいと思います。 　もとより、全国各地の裁判所は、定期的に保護観察所と意見交換の機会を設けているところでございます。専門的処遇プログラムなどの実情を把握するなどしておりまして、このような意見交換の結果等を判断に生かしていくことはとても重要なことであると考えているところでござ

お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、証人尋問や被告人質問における供述の信用性につきましては、当該証人等の供述態度だけでなく、その供述内容はもとより、その他の証拠で認められるもろもろの事情を含め、総合的に判断されているものと承知しております。 　その上で、証人等にマスクを外すよう求めるか否かは、訴訟指揮の問題として各裁判体が個別に判断すべき事項でございまして、最高裁事務総局、事務当局として、その訴訟指揮の具体的な行使の在り方について所見を述べることはできません。 　各裁判体は、それぞれ証人尋問や被告人質問において的確な心証形成ができるよう訴訟指揮を行っているものと承知しております。

お答えいたします。 　御指摘の研究会では、いわゆる大川原化工機事件等を踏まえ、当事件の保釈の判断においても問題となった罪証隠滅のおそれの有無、程度や、被告人の健康状態等をどのように正確に把握し、これを保釈の要否についての判断に生かしていくのかといったテーマに焦点を当てつつ、保釈の判断の在り方について議論をすることを予定しております。 　今回の研究会において、御指摘の大川原化工機事件の関係者や経済人の方、そういう方から直接お話をお聞きすることは予定していませんが、保釈請求事件を含む刑事事件の経験が豊富な弁護士の方に来ていただき、また、検察官の方にも来ていただいて、講師としてお招きをし、それぞれの立場から見た保釈の実情や御意見を率直に伺いたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　今後同様の研究会を実施するか、また、その場合にどのような内容にしていくのか、誰をお呼びするのか、研究会の内容自体については、今回実施する研究会の結果も踏まえて検討したいと思っているところでございます。

お答えいたします。 　保釈の運用をどうしていくかにつきましては、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられてきておりましたが、いわゆる大川原化工機事件等を契機にいたしまして、その議論が活発に行われるようになっていると聞いております。 　最高裁としても、各地で行われている議論を共有し、深掘りするための場を設けることは、適切な運用を確保する上で非常に有益だと考えておりまして、御指摘の研究会はまさにそのために行うものでございます。 　御指摘の研究会では、その事件の保釈の判断においても問題となった罪証隠滅のおそれの程度、有無や、被告人の健康状態等をどのように正確に把握し、これを保釈の要否についての判断に生かしていくのかといったテーマに焦点を当てつつ、保釈の判断の在り方について議論することを予定しております。 　このような研究会の目的を達成する上では、保釈請求事件等を含む刑事事件の経験が豊富な弁

お答えいたします。 　刑の全部執行猶予に保護観察をつける割合が減少傾向にあることについては、委員御指摘のとおりでございます。 　その理由につきましては、個々の裁判所の判断が積み重なった結果でございますので、事務当局として確たる理由を説明することは困難でございます。 　一般論として申し上げると、保護観察に付するか否かは、犯罪の性質や被告人の更生環境等を踏まえ、執行猶予期間中の被告人の改善更生を図り、再犯を防止するために保護観察による指導等が必要かつ有益であるか否かなどといった観点から判断されているものと承知しております。 　全国各地の裁判所は、定期的に保護観察所と意見交換の機会を設けて専門的処遇プログラムなどの実情を把握するなどしておりまして、これも踏まえて判断しているものと承知しております。