最高裁判所事務総局経理局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、裁判所としましても、職員の健康維持、勤務能率の維持向上の観点から、福利厚生面も含めた執務環境の維持向上を図ることは重要であると考えております。 　裁判所としましては、今後とも、国有財産の有効活用の観点も踏まえ、職員や利用者のニーズを的確に把握し、事業者を確保する努力を継続するなどして、引き続き職員の執務環境等の向上に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、裁判所においても清掃業務を始めとした業務については一部、契約により民間業者がこれを行っておりますが、最高裁判所におきましては、民間業者との間でこのような契約を締結する際、契約の中に、業務の遂行に際し知り得た相手方の秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない旨の条項を入れ、契約業者に秘密保持義務を課すこととしております。 　その上で、契約業者の管理責任者等に対しましては、秘密保持義務について重ねて説明をしたり、必要な打合せ等も行ったりして、その履行に万全を期しておりますほか、例えば清掃のために契約業者の従業員等が裁判官室や書記官室等の執務室に入室する際には、機密情報が含まれる書類等は事前にロッカーに格納して施錠した上で裁判所の職員が立ち会うこととするなど、契約業者の従業員等が機微な情報に触れることのないようにしているところでございま

令和八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千四百九十四億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百五十一億九千二百万円と比較いたしますと、差引き百四十二億八千百万円の増加となっております。 　次に、令和八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百三十九億一千五百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百七十九億四千八百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として八十九億七千三百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として三十八億六百万円、民事非訟・家事事件手続のデジタル化関連経費として四十五億二千百万円、司

お答え申し上げます。 　裁判記録、デジタルの記録を印刷して紙で読むための予算についての御質問でございます。 　裁判記録が電子化された後の裁判官や裁判所書記官の裁判記録の検討方法等につきましては先ほど民事局長がお答えしたとおりですが、裁判記録の電子化後も裁判官及び裁判所書記官の裁判記録の検討に支障が生じることがないよう、必要な部分を印刷することも含め、裁判事務に必要な予算は確保できているところでございます。 　また、記録を印刷した場合の印刷代の試算という御質問でございましたが、裁判記録は事件によって分量も様々でございますので、その分量を見積もった上で印刷に掛かる費用というのを試算することは難しいということは御理解をいただきたいと思います。

令和八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千四百九十四億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百五十一億九千二百万円と比較いたしますと、差引き百四十二億八千百万円の増加となっております。 　次に、令和八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百三十九億一千五百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百七十九億四千八百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として八十九億七千三百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として三十八億六百万円、民事非訟・家事事件手続のデジタル化関連経費として四十五億二千百万円、司法

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、裁判のデジタル化を進めるに当たりまして、裁判所の施設あるいは設備もデジタル化に対応していく必要があると考えております。 　本年三月に開庁いたしました三重県の津地家裁の新庁舎を始めとしまして、全国の裁判所におきまして、法廷、手続室内や執務室内にネットワーク機器やディスプレーなどを整備し、裁判を利用される方が電子化された記録などに速やかにアクセスできるような環境を整えるとともに、裁判所職員がデジタル化後の業務を円滑に行うことができるよう、必要な改修等を行うこととしております。 　今後とも、デジタル化の進展を踏まえ、必要な施設設備面の体制を整えるよう努めてまいります。

お答え申し上げます。 　御質問がございましたリンケージ、刑事の関係の新システムがございますが、こちらにつきましては、いずれも五年間の総額ということになりますが、予定価格は百四十一億八千七百九十七万六千円で、落札価格、すなわち入札金額に消費税額を加えた額ということになりますが、こちらが百四十一億八千七百九十七万六千円ということになっております。

お答え申し上げます。 　システム関係の予定価格の一般的な作成手順について申し上げますと、システムにつきましては、個々のシステムの具体的な内容が様々であるということなどから、個別のシステムごとに、市場価格の参考にするために、入札参加希望業者に協力を仰いで参考見積書を提出してもらうということがございます。 　その上で実際に予定価格の積算を行うということになりますが、その際は、裁判所内のデジタル関係の専門人材にも意見を求めるなどして、その参考見積りの金額の相当性も検討した上で積算を行っているところでございます。 　こうした手続を経て決めた予定価格と入札参加業者が入札した額というのが一致するということ、それが結果として落札金額となるということはあり得るものというふうに認識しております。

それでは、令和七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度裁判所所管歳出予算の総額は三千三百五十一億九千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百九億七千九百万円と比較いたしますと、差引き四十二億一千三百万円の増加となっております。 　次に、令和七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため百八十億二千三百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百二十五億五千四百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として四十八億四千九百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として二十二億三千二百万円、民事非訟・家事事件手続のデジタル化関連経費として五十億二百万円、司

令和七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度裁判所所管歳出予算の総額は三千三百五十一億九千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百九億七千九百万円と比較いたしますと、差引き四十二億一千三百万円の増加となっております。 　次に、令和七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十億二千三百万円を計上しております。 　その内容について御説明申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百二十五億五千四百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として四十八億四千九百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として二十二億三千二百万円、民事非訟・家事事件手続のデジタル化関連経費として五十億二百万円、司法