株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員

皆さん、おはようございます。ニッセイ基礎研究所の三原です。 　今日は、こういう機会をつくっていただき、ありがとうございます。今日は、社会福祉法等改正案について、独立した立場で十五分ほどお時間いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　振り返りますと、この委員会にお招きいただくのは二年連続、三度目の出場でして、去年は改正医療法に関してお招きいただきました。医療提供体制改革の話をしたんですけれども、そのときに、介護保険の関係でも恐らく同じような法案が出ますと言って、介護のことも少し先取りして話させていただいたことを今でも覚えています。結果的に、二〇四〇年の提供体制改革に関して、医療と介護両面でこういう形をつくっていただき、意見陳述の機会をつくっていただいたのは大変有り難いことだと思っております。 　それでは、資料を作ってまいりましたので、資料に沿って説明していきたいと思います

御質問ありがとうございます。 　先ほどから地域の実情に応じた体制整備というのがほかの参考人の方から出ていて、これは厚生労働省が最近、医療、介護、福祉で多用している言葉です。これは私は正しいと思っていて、先ほど本田先生おっしゃったとおり、その地域によって資源が違うと、だから資源がたくさんあるところもあれば、たくさんない、全然少ないところもあるので、その地域の実情に応じて考えていかなきゃいけないというのはまさにそのとおりだと思います。 　ただ、資源がない地域でも、ないなりに私はあると思います。全く何もないところはないはずです。それをうまく市町村が中心になって連携機関をつくっていかなきゃいけないんですが、連携ってややもすると無責任体制になります。やはり、責任主体を明確にした上で、その事業をやることが目的じゃなくて、高齢者の暮らしから考えて連携を広げていくという、そういう視点が私は必要かなと思

はい、分かりました。 　御質問ありがとうございます。 　財源の種類としては、もう保険料か税か利用者負担の三つしかありませんので、そこをどういうふうにしてそのバランスを取りながら財源を増やしていくのか、そこをやっぱりもう少し私も議論しなきゃいけないんだろうというふうに思っております。

御質問ありがとうございます。 　生産性の向上でデジタル化、ＩＣＴ化、ロボットを入れるというのは当然やっていかなきゃいけないことだと思いますし、まだまだ介護現場、やれる余地はたくさんあると思います。 　ただ、やはり地域見てみますと、例えば古い特別養護老人ホームに行くと平家がすごく大きい、多いですよね。そうすると動線がどうしても長くなってしまう。そうすると、そこを生産性向上で短くするというのは無理ですよね。なので、施設によってやっぱり難しいところもあるだろうというのは現場を見ていて思うところであります。 　その辺りの難しさが、トレードオフが発生する中でどう対応するのか。その一つの解決策として生産性向上というのはあるんだけれども、それだけでは解決しないということを、そういう意味でこの文章を書いたと記憶しています。

御質問ありがとうございます。 　二点あるかなと思っています。 　一つは、まず報酬水準がどうなるのかというのは見てみないと何とも言いにくいということです。つまり、現行の特定施設入居者生活介護がたしか八百単位ぐらいだったと思うんですけれども、それぐらいの報酬単価になるのかどうか、ちょっとまだ見てみないと分からない、これが一つ。 　それから、あとは、結果的に、これ業界団体から指摘が出ているんですけど、囲い込みを助長するリスクになるんじゃないかと。ケアマネが利用者の負担を徴収して現金を預かるのはもう邪魔くさいから行かなくなると。そうすると、外部のケアマネが行かなくなって内部のケアマネになってしまって、外部の目が入りにくくなると。そのリスクはやっぱり私はあると思いますので、この辺りはもう少し制度設計、詳細見てみないと、見る必要があるかなと思っているところであります。

御質問ありがとうございます。 　これはもう昔から実は議論されている話で、なかなかできない。それはいろいろな理由があるんですけど、私、一つの要因としては、やはり、その加齢に伴う要介護リスクを全員、社会全体でカバーするという介護保険の財源について、加齢ではない人からどこまで負担を求めるのかというところの整合性は一回考えた方がいいと思っています。 　具体的には、障害者の給付の方が、ロングタームケアといっているのは、英語は介護も障害も一緒ですから、そうなると、その障害者の給付との例えば併給をどうするかとか、そういった整合性はやはり付けていく必要があるだろうというふうに思っています。 　もしやるのであれば整合性を付ける必要があるという判断ですね。失礼しました。

御質問ありがとうございます。 　極めて難しい問題だと思うんですけど、主体としては、ボランティアを含めた地域、それから行政、専門職、企業の四つなのかなという気がしています。これは地域によって多分バランスが違いますので、まさにここは地域の実情に応じて体制整備をしていかなきゃならないと思うんですけれども、私自身は、もう、ちょっとこれからは高齢者の集住というのをもう少し本格的に考えなきゃいけないんじゃないのかなという気がしています。それは、居住の自由の確保がある、居住の自由という憲法で保障された権利との兼ね合いがありますので、強制的には無理ですけれども、やはりその中山間・人口減少地域を中心に、もう少し人口二、三万のところに高齢者住宅を造って、そこに市町村がサービスと住まいを提供するようなこともしていって、さらにそこに身元保証をやっていくような、何かそういうビジネスモデルなり制度モデルというのをこ

御質問ありがとうございます。 　私は、オランダは行ったことないですけれども、有識者からオランダの事例はいろいろ聞いているので、今委員から指摘いただいた事例も、事例としては知っています。 　やはり一つのポイントとしては、住まいとサービスを分離して、住まいとサービスを一体化しないというのがまず私は大事かなという気がしていて、高齢者がずっと住まわっていて、住んでいて、元気な時代はそこに住んでいるんだけど、サービスが必要になったらサービスを引っ張ってくるというのが本来の姿なんだろうという気がします。サービス付き高齢者住宅って本来そういう仕組みなんですけれども、残念ながら囲い込みの事案がたくさん出てきて、本来の制度の趣旨と違う形になっているというのが実情だろうと思います。 　なので、そこら辺のその囲い込みリスクのところは十分留意しなければならないんですけど、意外と既存制度でもできることはたくさ

御質問ありがとうございます。 　総合事業というのは、本来、その介護予防の、要支援者の身体的自立を促していくと。その結果、そのリエーブルメントで高齢者の生活の質も上がる、さらに介護給付費も減る、そこを目指していくのが本来の総合事業の姿だと。新しくできたガイドラインには実はそう書かれています。 　ただ、一方で、それまでの制度化の過程で、通所介護、要支援の人の通所介護、訪問介護の受皿として地域を使うような理解がされていたのは事実ですし、政府の文言にそういう、政府文書の中にそういう文言が入っていたのは事実だと私は思います。この運用では総合事業は絶対うまくいきません、だって、地域は受皿ではありませんので。なので、高齢者の暮らしから考えて地域の資源をどう活用しながら外出支援をしていくのか、そこに例えば総合事業が必要だったら総合事業の金を使う、そういうことをしていく必要があると思います。 　なので

御質問ありがとうございます。 　障害福祉は、私、必ずしも専門ではありませんけれども、その介護保険との違いというのは、おっしゃるとおり、例えば粗大ごみを出せる、介護保険は粗大ごみを出せない、障害は粗大ごみを出せるという形で違いがあるというのは理解はしています。つまり、介護保険は日常生活の支援だけに関わるというところしかヘルパーは支援しないけど、障害はそうではないというふうに理解しています。 　その上で、二〇四〇年のサービス提供体制のあり方検討会の動きを見ていると、ずっと介護の話をしていたと私は思っていたんですね。ただ、何か最後の方に障害と子育てがぴゅって出てきて、何か全部を包摂するような議論になったというのは、私はちょっと唐突感があるなと思いました。議事録とかにきちんと書かれていたのかもしれませんけど、議論の経過が少し、障害もここで議論するの、老健局の担当だよねというのは正直思ったところ