株式会社大和総研金融調査部主任研究員

是枝俊悟と申します。 　大和総研で税制、社会保障制度の調査をしており、社会保障年金部会では委員として本法案の基となる制度改正の論点を提示させていただきました。 　私からは、本法案につき五点意見を申し上げます。一点目は総論、二点目はマクロ経済スライド調整期間の一致について、三点目は厚生年金の適用拡大について、四点目は年収の壁と第三号被保険者制度について、五点目は遺族厚生年金の改正についてです。 　まず、一点目の総論です。 　衆議院による修正後の法案は、私は総論として賛成できると考えています。本法案は、マクロ経済スライド調整期間一致の部分を除けば、おおむね社会保障審議会年金部会の議論の整理を基に作成されているものです。 　二〇二四年財政検証では、前回の二〇一九年財政検証と比べて年金財政の見通しは明るくなりました。その主な要因は、労働力率が高まるとともに厚生年金の加入者が増えたことと、

私のところにも直接的なものは特に届いているものはありませんが、年金についての意見発信を行った際に様々な意見がネット上で飛び交っているのは認識しております。 　私自身は、批判的な意見も含めてなるべく、いただいた意見はなるべく受け止めて年金部会での議論をさせていただきたいと思ってございますが、とはいいつつ、一定の節度を持った投稿等を行っていただきたいとは思っております。 　以上です。

御質問いただき、ありがとうございます。 　まさに三号の実情に関する調査研究というのも、既に一部は行われているのですが、実際に働けない理由についてとか、働いていない理由について詳細なものを行うだとか、あるいは誰かのケアをしているのか、本人の病気や障害などの事情があるのかといったことを丁寧に調査を行っていく必要があるかと思います。 　年金部会でも、どうしても三号というと、働き控えをする人、働けるのに働けない人なんだというイメージも強いところなんですが、それはどちらかというと今の四、五十代のイメージなのではないかと思います。より若い世代は、雇用機会もより充実しておりまして、働こうと思えば正社員で働けるようなルートもありながらも、何らかの事情で働けなくなっている、言わば弱い三号といった方が増えているのではないかという懸念を私は持っております。 　ですので、三号をなくすことで働こうよと言われて

ありがとうございます。 　まず、そもそも、働きたいけど働けないといって、働き控えの問題は三号の原因があるせいじゃないかというのは、私は違うと思っております。それは、三号で社会保険料が免除されるからではなく、厚生年金に入れないからこそ生じる問題だと思います。 　たとえ年収ゼロ円の方が社会保険料ゼロ円であっても、年収十万円なら十万円の一八・三％、二十万円なら二十万円の一八・三％の社会保険料を負担していただく形にすればどこにも段差は生じないので、年収ゼロ円の方だけに保険料をゼロとしたとしても、何ら働き控えを生じるような問題は生じません。 　ただ、実際には適用拡大を行うのがなかなか難しいから三号のせいで働き控えが生じているように見えるのですが、私は、これは三号の問題ではなく、適用拡大ができていないための問題というふうに思っております。 　その上で、猪瀬委員おっしゃったとおり、三号というのは

私も認識に相違ございません。

ありがとうございます。 　調整期間の一致といっても、それは結果の話であって、何によって調整期間を一致させるかということが大事なわけです。 　適用拡大、先ほど駒村参考人の中で、厚生年金と国民年金の関係、基礎年金の関係上、基礎年金が共通の制度であるために、その負担は賦課方式の年金制度の中、お金を融通してきたのであって、それは流用じゃないというような御発言があったのですが、それはこれまでのルールの枠内の話だろうと思っております。 　賦課方式の年金制度の中、自営業者の比率が減っていく、雇われて働く人が増えていく中、国民年金、厚生年金だけの財政でそれぞれ成り立たせるということはあり得ません。賦課方式の制度の中、人数が変わることについては当然考慮しなければならないと思っております。 　そうした点で、適用拡大を更に進めるということとなりますと、現在のルールの下ですと、国民年金の中に積み立てられて

御意見いただき、ありがとうございます。 　女性の低年金の問題というのは、確かにおっしゃるとおり深刻でございます。年金というのはこれまで、特に二十歳から六十歳、六十五歳までの期間における拠出実績に基づいて支払われるという形になっておりますので、どうしても、現時点で高齢の方、高齢女性で年金が少ない方を底上げしようというようなことを考えますと、先ほどの調整期間の一致のような無理やりな方法ぐらいしかないというところでございます。 　ただ、やっぱり拠出に基づく給付でありますので、労働市場の男女格差をとにかくなくしていくことが女性の低年金の解消につながるものと考えております。特に今、若い世代にＬ字カーブということが言われていて、中高齢になるほど非正規社員の比率が高くなるという問題がありますが、これは正確に言うと、四十代になったら正規雇用率が下がっていくというわけではなく、二、三十代の裾野が上がった