株式会社政策工房代表取締役

○原参考人　原でございます。政策シンクタンクの代表を務めております。 　本日は、貴重な機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　大変済みませんが、けがをしてしまいまして、今日は座ったままでお話しすることを御容赦いただけましたらと思います。誠に申し訳ございません。 　私は、外国人雇用協議会という一般社団法人の代表理事も務めております。この団体は、日本社会で存分に活躍できる質の高い外国人材を受け入れる、環境を整えるという理念の下運営している業界団体です。ただ、今日は、この団体の立場ではなく、個人として意見を申し上げたいと思います。 　お話ししたいことが五点ございます。 　まず、一点目でございます。外国人に選ばれる前に、外国人を選ぶことが重要だということです。 　外国人に選ばれる国になるためにというフレーズが政府の説明でしばしば出てきます。マスコミの論調もそろって、このままでは

○原参考人　ありがとうございます。 　まず、どんな外国人に来てほしいのかということを日本の側が、私たちの国の側が明確にするということが重要なんだと思います。どの人たちは来てほしくて、どこからは来てほしくないのかという線引きは、これは実際上、相当難しいと思います。 　極端なところで両側を申し上げれば、例えばトップレベルのデジタル人材、ＡＩ人材、日本のこれからのデジタル化や発展を牽引してくれるような人ということであれば、相当外国人排斥的な人たちであっても、まあ、それはいいんじゃないかと言われることが多い、一方で、逆の側で、犯罪を起こすような人、これはさすがにやめてくださいというのも、余り反対される方はいないということだと思うんですが、そこの間でどこを線を引くのかというのは、これはもう、それこそ国として、国民的な議論を経て、基本戦略をつくるという中で確定していくべきことだと思います。 　た

○原参考人　ありがとうございます。 　外国人の話とは別に、労働市場改革の議論としても、日本型の雇用慣行とか日本型の会社システムとか、そういった問題は長く取り組まれてきていると思います。 　この問題は、外国人を雇うときに実際に現場で問題になることが多々ございます。例えば、能力、実績が十分に反映されないとか、あるいは年功序列がまだ残っていて、三十年たたないと給料が上がりませんとか、これじゃ外国人は困っちゃうわけですね。それからあとは、仕事の範囲が暗黙の合意で決まっていて明確には決まっていないとか、そういった様々な問題が現場レベルでも問題になって、外国人を雇うことに伴って合理化を進めていくというようなことがなされるケースがあります。 　これは、こういった外国人を雇うことをきっかけにして、より合理的な仕組みに変えていくということができるとよい課題ではないかと思っています。

○原参考人　ありがとうございます。 　まず、安価なのかどうかという点に関してですが、本当に高い給料を出せば日本人を雇えるんだと思います。したがって、安価という言葉の定義に差があるのかもしれませんが、少なくとも、一定の意味で安価な労働力を求めて外国人に依存しているという面は否めないと思います。 　それから、あと、先ほど御指摘のあった、人のいないような地域において、安価な労働力であっても工場があることに価値があるんじゃないのかというお話がございました。これについては、私は、基本的には地域の活性化というのは地域の活性化で別に考えるべき課題だろうと思います。また、それは基本的に、やはりそれぞれの地域において知事や市長の責任においてなされるべきことなんだろうと思います。 　日本人の若者が逃げ出してしまうような地域に無理やり外国人に住んでくださいという政策を取るというのは、これはやはり無理があっ

○原参考人　育成計画の審査についてどの程度実務的にスピードアップできるのかというのは、これはちょっと私、今、直ちに分かりかねます。 　ただ、おっしゃられたように、法令で標準処理期間を定めるというのは有効な手だてだろうと思います。

○原参考人　一定の改善ではあると思います。ただ、賛成か反対かと言われれば、私は反対ということです。 　先ほど、最初にお話をしましたように、まず、個別の制度の見直しを行う前に、基本戦略をきちんと定めるべきであるということが一つ。 　それから、それは一旦おいて、まず、ともかく技能実習の見直しをやるんですということであるとしても、やはり、今回の制度改正では、安価な労働力としての悪用の可能性が残っているということなんだろうと思います。そのときに、これまで生じてきた劣悪な労働環境の問題を十分改善し切れるのかというと、これは解決し切れない可能性が高いということではないかと思います。 　それから、おっしゃられたように、賃上げを阻害しかねない、日本がより貧しい国になっていきかねないという面もあるかと思います。 　これも、現時点で外国人に選ばれるのか選ばれていないのかという問題はおいても、少なくとも

○原参考人　ありがとうございます。 　日本政府の外国人政策は、技能実習とか特定技能とか、比較的、技能水準が低い、あるいは中程度のレベルの外国人政策については、相当きっちりと制度をつくり込んで、いかに呼び込むかという仕組みをつくられているんですが、高度人材の方になると、大卒だったら来れますよという仕組みだけを設けて、あとは受け身の状態になっているということなんだと思います。ここに大きな問題があると思います。 　私は、高度人材についてもっと積極的なリクルーティングをやるべきだと思います。 　例えば、かつて、シンガポールの政府が、二〇〇〇年頃から、高度な人材をシンガポールにもっとどんどん呼び込まないといけないといって、相当戦略的に呼び込みをやったことがありました。彼らは何をやったかというと、個人単位で、この人に是非来てほしいという研究者とか経営者とか、そういった様々な専門家にアプローチして

○原参考人　ありがとうございます。 　日本経済を豊かにする、賃金を上げる、これは極めて重要であるということは言うまでもないと思います。そのために様々な経済政策が必要だと思います。 　一方で、外国人の受入れについては、これを阻害するようなものであってはいけなくて、日本を豊かにする、賃金を上げるということを加速するような外国人受入れをしないといけないということだと思います。 　以上です。

○原参考人　ありがとうございます。 　転籍をしても、また行った先がブラックな職場だったら、これは意味がないんだと思います。したがって、最初に申し上げたように、安価な労働力を求めるような企業にはこの制度を利用させないということが重要だろうと思います。 　あとは、より健全な企業が市場に参入してきて、その健全な企業の中から転籍先を選べるような環境にしていくということが重要だろうと思います。

○原参考人　外国人行政については、厚生労働省がもうちょっと前に出てもいいんじゃないかと思います。入管庁に依存し切りになっている面が強いように思います。厚生労働省は、労働行政の観点でもっと前に出て、国際連携も含めてより政策を強化したらいいんじゃないかと思います。 　以上です。