沖縄振興開発金融公庫理事長

○川上政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、個人住宅資金等の融資対象住宅について、借受け者が当公庫の承諾を得ることなく用途変更していた事態に対して、原状回復を行わせるなど所要の措置を講じております。また、融資対象住宅の利用が継続して貸付条件に沿ったものとなっているか、融資後の状況を自ら適時適切に把握するための情報取得体制の整備について、所要の措置を講じたところであります。 　今後とも、一層適正な業務の遂行に努めてまいる所存であります。