法務省保護局長

お答えいたします。 　社会を明るくする運動は、犯罪や非行から立ち直ろうとする人を支援する更生保護について、国民の理解を深め、新たな被害者も加害者も生まない明るい社会を築くための全国的な運動でございます。今年で七十六年目を迎え、御指摘のとおり、毎年七月を強調月間としております。 　ただ、昨年に内閣府が実施しました更生保護制度に関する世論調査では、社会を明るくする運動や保護司の認知度は低く、更生保護の取組がいまだに国民の皆様に十分には知っていただけていないという現状が明らかになりました。 　そこで、本年は社会を明るくする運動をより効果的に展開するべく、新たに統一テーマを設け、全国で共通の方向性を持って一体的に運動を展開することといたしました。そのテーマが、保護司を始めとする更生保護ボランティアを広く知ってもらおうというものでございます。これは、保護司の活動を始めとする更生保護ボランティア

お答えいたします。 　法務省におきましては、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書を踏まえまして、保護司の皆様が安全に安心して活動できるよう、一つは、自宅以外の面接場所の確保の推進、さらに、保護観察官の直接関与と保護観察対象者のアセスメントの強化、さらには、保護司複数指名制の積極的運用などに取り組んでいるところでございます。 　特に、面接場所の確保につきましては、保護司の負担の軽減の観点からも、保護司の皆様が、まさに自宅以外に利用可能な面接場所を増やしていくことが重要だと認識しております。 　そのため、保護司の活動拠点として各地域に設置しております更生保護サポートセンターに加え、公民館等の身近な公的施設を利用できるよう、保護観察所から地方公共団体に協力を依頼するなどの取組を進めております。その結果、令和八年一月一日時点で七千七百九十三か所、比較でいいますと、令和六年六月一日

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保護司は、地域の民間ボランティアとして、我が国の更生保護において中核的な役割を担っていただいております。 　近年、保護司の高齢化が進み、その数も減少する中で、令和五年から二年間、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会でその対応について検討が行われました。その結果を踏まえ、運用の改善を進めるとともに、昨年十二月には、保護司の適任者確保、活動環境の改善、安全確保を趣旨とする改正保護司法が成立し、現在施行に向けた取組を行っております。また、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しておりまして、保護司に支給される実費弁償金について、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 　このような取組を通じ、現役世代を含む多様な方々に保護司になっていただくとともに、保護観察官と保護司が協力して対象者に対する処遇の力を上げていくことなどにより、持

お答えいたします。 　犯罪をした者等の再犯を防止するためには、保護観察等の刑事司法手続が終了した後も地域社会において息の長い支援を行っていくことが必要です。その支援ニーズは、就労や住居、保健医療、福祉など複数の行政分野にまたがりますことから、地方公共団体の役割は極めて大きく、地方公共団体が主体的に再犯防止推進法に基づく地方再犯防止推進計画を策定し、個々の対象者に応じた支援を行っていただくことが重要と考えております。 　御質問のありました地方再犯防止推進計画の策定状況につきましては、現在、全ての都道府県及び指定都市で策定がなされております。また、その他の市区町村、千七百二十七団体の策定状況につきましては、令和六年四月時点で七百四十八団体、令和七年四月時点で九百四十八団体で策定され、令和八年四月、直近の時点での速報値では千百団体前後の見込みでありまして、その数は着実に増えているというふうに

先ほど申し上げましたとおり、犯罪をした者等に対する息の長い支援を実現するためには地方公共団体の役割が極めて重要です。とりわけ都道府県には、市区町村に対する必要な支援や、市区町村が単独で実施することが困難と考えられる専門的な支援などについて、地域の実情を踏まえつつ実施していただくことが重要であると考えております。 　そのため、法務省では、令和五年度から、都道府県での再犯防止の取組を推進するべく、都道府県の施策に応じ、補助率二分の一で上限を百五十万円とする交付金を支給する地方再犯防止推進事業を進めております。 　令和七年度からは全ての都道府県において本事業を通じた再犯防止の取組が行われており、好事例も生まれていると承知しております。例えば愛知県においては、弁護士会に委託して、弁護士が犯罪をした者等に寄り添って債務整理等の法的な問題を含めた課題を把握し、必要な手続を支援するなどの事業を実施し

お答えいたします。 　昨年十二月に成立いたしました改正保護司法におきましては、保護司の適任者確保に向けて、広報や関係機関との連携が保護観察所の長の責務として規定されました。これをも踏まえ、保護観察所では、保護司活動についての各地の説明会の実施、地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介や募集、ＳＮＳなど様々な媒体を通じた広報など、取組を推進しております。 　このような取組を通じまして、いわゆる現役世代を含む幅広い世代から新たに保護司に就任していただく事例も報告されておりますし、また、近い将来保護司になることを希望し、各保護観察所にメンバーシップ登録というものがございますが、をする方々もいらっしゃいます。 　法務省としては、引き続き、関係機関等々の協力も得ながら、多様な保護司の担い手の確保に努めてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　時点的な検討はしておりませんが、あえて人数のことを申し上げますと、一年間で新任の保護司の委嘱人員数が約二千六百人でございます。一方で、保護司の退任員数が約三千六百ということで、この千人の開差があるということでございます。 　その開差が生じた理由としましては、近年のその新任保護司の委嘱人員の多寡に大きな変動はございません。そうすると、保護司の高齢化によって保護司としての上限年齢に達したことなどによる退任者数の増加傾向、これがこの減少に影響しているものというふうに分析しているところでございます。

もちろん、未来のことでございますので確たることは申し上げられませんが、実感といたしましては、若い世代あるいは多様な人材が入ってこようとしているという実感はございます。 　ですので、さらに保護観察所において今の取組、さらには、今、プラスアルファやりながら、こういうことが効果を生じているというのを全国に展開しながら、更なる保護司の適任者の確保に努めていきたいと思っておるところでございます。

お答えいたします。 　更生緊急保護は、御指摘のとおり、刑務所からの満期釈放者、保護観察に付されていない執行猶予者、起訴猶予者、罰金の言渡しを受けた者等が身柄を釈放された後に、その者の申出に基づき住居や就業先、医療の確保等について緊急の保護を行うものでございます。必要な保護を受ける機会を逸することがないよう、刑事施設等に収容中又は身柄の釈放時に制度の説明を行うこととしております。 　具体的には、検察庁、刑事施設等の職員が、更生緊急保護の対象となる者に対し、刑事施設等に収容中又は身柄の釈放時に必要があると認めるとき又はその者が希望するときに、更生緊急保護の制度及び申出の手続について記載した書面を交付して説明を行っております。

お答えいたします。 　令和六年に更生緊急保護の申出を行った人員は七千五百二十人であり、申出を受けて保護観察所で更生緊急保護を開始した人員は七千四百五十二人でございます。 　更生緊急保護は、申出をした者の個別事情を客観的、総合的に判断し、改善更生のために必要かつ相当な限度で行うこととされております。保護観察所では、これらの事項に留意して、食費や交通費の支給、更生保護施設等への宿泊の委託、福祉的支援の調整などの保護を行っているところでございます。