法務省大臣官房司法法制部長

お答え申し上げます。 　法テラスでは、これまでも、福祉機関や地方自治体等と連携しまして、高齢者や障害者など、自ら法的援助を求めるのが難しい方のところにアウトリーチで支援を届けまして、こうした方が抱える問題、課題を拾い上げて総合的な解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組を実施してまいりました。 　その一環といたしまして、法テラスでは、例えば、認知機能が十分でない高齢者、障害者等を対象とし、福祉機関等からの連絡を受け、弁護士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の法律相談援助、これを実施しております。実は、この内容の多くが成年後見等の事件でございまして、成年後見等の申立てにつながっているものと認識しております。 　また、例えば、法テラスの常勤弁護士がコーディネーター役となりまして、法テラスが地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携をいたしまして、例えば法人後見事業の立ち上げ

お答え申し上げます。 　当時の収集計画実施の詳細な経緯、経過につきましては、現時点においては不分明でございますけれども、国立公文書館の資料によりますれば、昭和三十一年に当省で省議決定されました戦争裁判関係資料収集計画大綱において、調査の目的は、今次大戦において戦争犯罪を犯したものとして日本人に対してなされた裁判に関する資料を調査、収集、整理し、その重要なものを編さん、印刷して、これらを後世に残すこととされております。 　その上で、当該省議決定に基づきまして、当時法務省が行った調査等に係る資料につきましては、平成十一年度に既に国立公文書館に移管済みでございます。また、移管された当時の資料も残っておりません。 　したがいまして、委員お尋ねの点につきましてお答えすることは困難な状況でございます。

先ほど申し上げましたとおり、現在では当時の資料を国立公文書館に移管をしておるところでございます。なお、国立公文書館では、当該資料等の利用を希望される方には、個人のプライバシーなどを考慮しながら、公開の有無、是非を判断されておられるというふうにお聞きをしております。 　したがいまして、法務省といたしましては、現在、御示唆のような収集した資料の出版等を行う、そういう予定を有しているものではございません。

お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、法テラスの在り方に関する有識者検討会、これは、法テラスが設立から二十年を迎えたということを契機といたしまして、これからの法テラスの在り方につきまして、外部有識者の多様な御知見をいただきながら多角的な検討を行うために設置されたものと理解しております。 　本年三月末から現在まで二回の会議を開催をいたしまして、これまでに、地域の司法アクセス拡充に関わる地方自治体の担当者、法的ニーズ調査の結果の分析を行った法社会学研究者などからヒアリングを実施した上で、特に、今後、地域におけるその実情に応じた司法アクセスの充実強化を図るためにどういった検討を行うべきか、地域における司法アクセスといったところなどをまずは検討テーマといたしまして、議論が目下行われているという状況でございます。 　今後の予定といたしましては、本年七月をめどに必要な検討テーマについて

お答え申し上げます。 　具体的には、肩書も含めまして、詳しくは法務省のホームページで既に明らかにしておりますところではありますが、座長は、法社会学を御専門とされ、法テラス設立十年目の有識者検討会でも委員を務められ、長期的視点で法テラスについて多様な観点から研究をされてこられました、東京大学名誉教授であります佐藤岩夫氏にお務めいただいているところでございます。 　これに、委員といたしましては、ざっと申し上げていきますと、民事手続に造詣が深い法学者や、総合法律支援の経験豊富な実務家委員、地方自治体の関係者など地方行政に知見のある有識者、そして、利用者の目線ということでございますけれども、消費生活相談の関係者、ＡＩリーガルテックに知見のある実務家弁護士、報道関係者など、それぞれ御参加いただいているところでございます。 　その上で、有識者検討会には、法テラスに関係する多様な政策に対応するべく

お答え申し上げます。 　法務省におきましては、各認証ＡＤＲ事業者が取り扱った紛争として、その取扱状況や紛争の個別具体的な内容までこれは把握しておりませんので、離婚後の親権をめぐる紛争、こういったものに特化した形での取扱件数、これは承知しておりませんけれども、身分、これは夫婦や親子関係、これを含むものでありますが、この身分関係紛争その他家事関係という形で取扱件数を把握しております。 　その上で、認証ＡＤＲ事業者によるこの身分関係紛争その他家事事件の取扱件数の概要について御紹介申し上げますと、令和二年度の既済件数が百九十三件、令和三年度の既済件数が百五十六件、令和四年度の既済件数が二百四件、令和五年度の既済件数が百九十二件、令和六年度の既済件数が二百二件であると承知しております。

お答え申し上げます。 　部会の委員等の人選は各諮問等の内容に応じて設けられる部会ごとに行われるものでありまして、また、具体の人選の在り方について、一般的に定めたものがあるわけでもないため、具体的な委員等の人選過程の方法等につきまして一般論として一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、法制審議会の調査審議に当たりましては、法律専門的な調査検討を行うとともに、国民各層の意見を適切に反映する必要がございます。 　このような観点から、委員の任命に当たっては、各諮問の内容にも照らし、幅広い意見を述べていただくために、公正かつ均衡の取れた構成になるよう配意しつつ、法律専門家あるいは一般有識者といった多様な立場の方々にお引き受けいただいているものと認識しておりまして、引き続きそうなるよう当局として配慮してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、法テラスの常勤弁護士、これは司法過疎地域を含めました各地に配置されておりまして、当該地域におきまして一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案等を受任するなどいたしまして、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割や、地域の実情に応じまして自治体や福祉機関等の関係機関と法テラスとの連携を図る役割を担う、こういったことなど、地域の司法アクセスを拡充するために重要な役割を担っているものでございます。 　しかし、御指摘をいただいておりますけれども、現状におきましては、いまだ八つの地域、具体的には、札幌、宮城、山形、神奈川、山梨、石川、岡山、大分の各地域に常勤弁護士を配置することができておらず、新潟及び富山の二県につきましては、地域事務所に常勤弁護士が配置されているものの、両県の県庁所在地に一つずつ設けられております地方事務所、

本年一月十三日から運用を開始いたしました犯罪被害者等支援弁護士制度におきましては、犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえながらも、財源や弁護士の対応体制等に一定の制約がある中で、特に経済的困窮等によって刑事手続への適切な関与や被害の回復、軽減のための法的対応等を行うことが類型的に困難な犯罪被害者等に原則として費用を負担させることなく援助を行うため、無料法律相談の実施も含め、一定の資力要件を設けることを前提として制度設計されたものでございます。 　委員お尋ねのように、現在の資力要件、民事法律扶助とは異なりまして、一定の資産要件のみを要求するという状況になっておるわけでございますが、これを撤廃することにつきましては、財源に限りがある中で、法テラスの他の法律相談の支援を含めまして、弁護士による法的サービスを求めている他の国民との均衡等に照らしまして合理的と言えるかなどの観点から、慎重な検討が必要であ

お答え申し上げます。 　法テラスにおきましては、現状、犯罪被害者や一人親家庭等への支援のためのワンストップ相談会の開催、地方自治体の役所などでの巡回相談の実施、地方自治体の役所等をオンラインアクセスポイントといたしまして弁護士とのオンラインでの法律相談の実施など、地方自治体等と連携しながら地域全体での支援体制を構築している、こういった実例、こういうことがございます。 　明石市の事例、御紹介賜りましたが、こういったその取組、法テラスと自治体との連携の一つの好事例であるというふうに考えておるところでございます。 　現在、我が国社会が少子高齢化の進行や人口等の地域偏在など人口動態や社会状況が変化する中におきまして、持続可能な総合法律支援体制の整備、こういった観点からは地方公共団体を中心といたしました関係機関との連携構築、この強化、これを図っていくことは非常に重要な課題であると考えておるとこ